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ビジネス法務２０１３年９月号、会社法
塩野ほか「論点検証 取締役会の運営 第２回 日本の取締役会運営のリアリティ」
外部から招へいした上場企業の社長経験者であれば、短期間で会社内部に精通することができるという指摘があった。
しかし、むしろ、そのような経済界の重鎮のような有能な人材がどれほど存在して、社外取締役になってくれるか、当該会社が確保できるか、報酬の問題はどうするかなどのほうが実務的には問題であろう。
取締役会の多数派の意見にブレーキをかける社外取締役は望ましくなく、社外監査役とすべきという指摘があった。会社法改正案との関係でも、参考になる。