郵政民営化には賛成だ。
もともとは無党派層なのだが、小泉政権が郵政民営化をはっきりと党の公約として掲げたのを受けて、前回の衆議院および参議院とも、自民党を支持し、自民党に投票した。
小泉・竹中の言う、「民でできることは民にやらせて、小さな政府にする」は説得力がある。対して反対派の言う、「ユニバーサルサービスの保護、弱者の保護」には疑問がある。それが賛成する理由だ。法案の完成度は低いが、まず民営化への一歩を進むという点を評価する。
民営化されれば田舎の郵便局はつぶれるというが、本当にそうか？
公営だからユニバーサルサービスが実現できているというが、本当か？
宅配業者の世界には「離島」という言葉がある。通常より高い料金を支払わないと荷物が届けられない地域をさす。郵便局の存続が問題となるのは、せいぜい、この離島地域だけではないだろうか。しかもその前提は、離島料金にせず、都会並みの料金に固執した場合に限る。離島というのは沖縄や東京の諸島地域だけでなく、岐阜県の山奥のような山岳地帯も入る。基本的に自動車でたどり着けない地区だ。日本には相当の田舎があるが、車で行けない場所は限られている。電気も来てないような一軒家でも車が入り込めることが多い。北アルプスや八ヶ岳の相当奥まった登山ルートでも、一般車の走行が禁止されているだけで、地元の車は入っている。民間の宅配業者は既に、離島以外では同一料金によるサービスを行っており、また、離島地域についても、別料金ながらサービスは継続している。それなのに、民営化した途端に郵便局が撤退するというのはあまりに悲観論すぎる。田舎の実態を知らない都会人の感情に訴えて騙そうという意図さえ感じられる。
田舎に行くまでもなく、都会から少しはずれただけで、現状の公営郵便局のサービス低下ははっきりしている。ATMの密度はまるで違うし、郵便ポストの収集回数も違う。現状でも決してユニバーサルではないのだ。これは通常の郵便物を投函してから配達が完了するまでの時間の差として明確に出ている。料金以外のサービスという面では、都会とそれ以外の格差は既に大きい。不思議なのは、実感できるサービスの低下の割に、郵便局の数は低下していない点だ。つまり、サービスの足りない郵便局が数だけはあるということを意味する。これはいかにも公務員らしい無駄だ。