東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった
同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。
文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。
（2011年9月24日08時50分 読売新聞）
東京電力は２６日、中央省庁や地方自治体など役人ＯＢの天下りを５１人受け入れていると明らかにした。
内訳は嘱託が４８人、顧問３人。警察ＯＢが３２人と最も多く、海上保安庁出身も７人いるという。経済産業省ＯＢは含まれていないとしている。
山崎雅男副社長は同日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「電気事業には色々な仕事がある。（在籍しているＯＢは）国家公務員だけではない」と述べた。行政と電力業界の「癒着」として批判が出そうだ。
枝野経産相は「事実関係を調べた上で、適切に対処したい」と述べた。
（2011年9月26日23時58分 読売新聞）
完全に囲い込んでいる。電力業界のこのクソまみれの利権がんじがらめには目を瞠るものがある。
学者も役人も完全に東電に飼い慣らされてしまっている。
こんなことで、公正な賠償ができるのか？