公務員の給料を下げろ(ただ他人の給料下がればうれしいってこと)
だの公共投資は無駄だのという世論が
マスコミに扇動されて形成される日本では日本人や政治家の考え方が間違った方向に進んでいます。
これらを克服するためには・・・
1 まずは公共投資をしなければなりません。
コンクリートから人へを即刻中止。
ただ箱物は無駄なので道路や新幹線を整備しましょう。
ミッシングリンクの(未整備区間で途中で途切れている高速道路
のこと)の
解消に向けて、高速道路の建設を加速させることが必要。
日本だけ先進国で公共投資を減らしています。
公共投資は無駄。
私は高速や新幹線路線、ダムは作るなは都会人のエゴとみなしています。
地方の現実が分かっていない。
高速道路の無い地方は、事故や天候の悪化で回り道ができないんですよ。
実家帰る途中も高速道路がないので
国道が大渋滞・・。
高速道路が必要な場所は早期に完成させるべきだ。
新東名も完全開通させるべきです。
渋滞少ない場所しか開通して無い。
積極的な財政出動が求められています。
2 次に国家公務員の給与削減を中止すべきです。
削減された上にさらに削減されていて
5年以上前と比較して、給与が15%~20%減っています。
5年前と同じ水準に戻せとは言いませんが、
せめて現在の平均7,8%削減は即刻中止すべきです。
国家公務員の給与削減で得られる金額も微々たるもの。
さらにデフレが加速します。
現在日本中の国家公務員は若者を中心に消費ができないように
なりました。
消費が低迷するでしょう。
そして公務員の給料が減れば確実に民間の賃金にも
悪影響を与えるでしょう。
とくに中小零細企業は。
大企業はあんまり関係ないかもしれないですが。
お金にあまり困ってない高給取りや高齢公務員の給与や
地方公務員でかなりの金額貰ってる自治体の職員の給与削減するなら
分かりますが。
お金に困っている若い国家公務員の給料も下げれば景気が良くなるわけないです。
以上の2点は
経済を勉強した人ではないと
分からないのではないでしょう。
経済を勉強していない一般市民には難しいところですね。
国民は感情論やマスゴミに騙されたままではいけません。
日本はギリシアとは別です。
おかしな誤った民意を気にする政治家ではなくて
しっかりとした経済学者の意見でデフレ克服と
経済対策が必要です。
これに反対する愚民どもはすでにマスゴミに洗脳されています。