秋田県は２８日、東日本大震災を受けて被害想定の見直しを進めている地震被害想定調査委員会がまとめた津波の被害想定を公表した。震源海域は日本海を南北３海域に分けて設定。各海域が連動する地震が起きた場合は、八峰町で１４・３６メートルなど沿岸部の多くが１０メートルを超す津波に襲われると予測した。全県の浸水域は１９６・７８平方キロメートルと見込んだ。【坂本太郎】
県は同日、沿岸８市町を含む計１７市町村の防災担当者と消防本部などを対象に説明会を開催。沿岸部１０地点についての予想最大津波高と津波到達時間、沿岸部一帯の浸水域を、震源海域ごとに連動の可能性も含め示した。
３海域が連動する地震が起きた場合は、八峰町は発生２８分後に高さ１４・３６メートルの津波に襲われるほか、秋田市は３４分後に１３・６１メートル、男鹿市加茂青砂は１４分後に９・８２メートルなどと予測した。
加茂青砂では８３年の日本海中部地震で小学生１３人が津波にのまれ死亡した。男鹿市の原田良作総務企画課長は到達時間の速さに驚いた様子で「警報を鳴らしている間に津波が来てしまう。防災意識を向上させ、自主判断で避難してもらうしかない」と話した。
浸水域は、最大で沿岸８市町と大潟村の１９６・７８平方キロとした。浸水面積が大きいのは、大潟村（堤防が損傷した場合）６２・６３平方キロ▽秋田市２８・２８平方キロ▽能代市２７・９９平方キロ－－など。秋田市では秋田運河周辺で５メートル以上浸水するほか、官庁街近くでも数メートル浸水すると予測。能代市では米代川を２０～２５キロにわたり津波がさかのぼり、一部氾濫する見込み。
調査委津波専門部会長の松冨英夫・秋田大教授は調査について「想定外を作らない考え方で進めた」と説明した上で「あくまでも一つの想定」と強調。「想定を信じるなというのも一面の真理。過剰に反応せず、これまでの減災体制への取り組みを着実に進めてほしい」と話した。
各市町村は今回のデータを基に津波ハザードマップの改定や避難場所の見直しに着手。県は来年６月までに人的被害や建物被害を調査し、来年度中に新たな県地域防災計画を作る方針。想定される津波の高さや浸水域の図などは県総合防災課のホームページで閲覧できる。