工業・信息（情報）化部は今年８月、通信サービス市場の活性化を目的とし、通信事業への民間資本の参入を奨励する方針を明らかにしている。業界関係者によると、中国当局は来年６月にテンセントをはじめとする数社のインターネットサービス企業にＭＶＮＯライセンスを付与するという。
テンセントが提供するメッセージングやボイスチャットなどのサービスは利用者の間に広く浸透しており、スマートフォン向けコミュニケーションアプリ「微信（WeChat）」のユーザー数は来年１月にも３億人を突破する見通し。
一方、モバイルインターネットの時代における通信キャリアはコンテンツプロバイダーとしての存在感が薄れ、コンテンツに強みがあるテンセントの参入によって従来の３大通信キャリア（中国移動、中国電信、中国聯通）は大きな打撃を受けるとの見方もある。＜深セン＞
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