コメントやメッセージでたくさんの方が教えてくださいました。
私ぼけっとしてるのですみません(ﾉд`)
ありがとうございました(*´∀`)
浜田和幸先生のブログより
震災の陰で土地を買い漁る中国
http://amba.to/mrXK2M
2011.5.2
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却物件は国家公務員共済組合連合会が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
中国大使館が６０億円強で落札。
地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名(迷)言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
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中国大使館隣接の土地５６７７㎡を
外務省がお膳立てし
中国大使館が落札した。
え((ﾟДﾟll))
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中国大使館が落札/港区の土地5000平米/KKR
[建設通信新聞]
http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A1105020403
2011.5.2
国家公務員共済組合連合会は、東京都港区に所有している約5000㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札。
南麻布4－5,7などの敷地5677㎡
中国大使館の敷地に隣接
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東京都南麻布４丁目５
地図
衛星写真
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売 国 外 務 省
ねぇ。
何やってんの？！
なに敵国に日本の領地売り渡してんだよ。
これぞまさに売国土政府。
どうせ新聞テレビは全力スルーでしょうね。
これかなり重大な事件だと思うのですが。
外国人犯罪の80％は中国人
http://goo.gl/nlZSR
外国人犯罪の発生率は日本人の４倍
中国人はさらにその２倍
大使館の土地というのは治外法権です。
犯罪者が逃げ込めば警察は何もできない。
日本と中国は犯罪者引き渡し協定がありませんから。
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大使館 wiki
http://bit.ly/jFvVmp
大使館を含む在外公館(総領事館、領事館を除く)は、国際法(外交関係に関するウィーン条約)において外交特権を有し、その敷地は不可侵とされ、設置された国(受け入れ国：接受国)の官憲は同意なしに立ち入ることが出来ない。
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外交関係に関するウィーン条約
http://bit.ly/mdmDcG
第２２条
１使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
３使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。
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浜田先生といえば、
昨年10月、参議院「外交防衛委員会」で中国領事館が名古屋や新潟の土地を買おうとしてることについて、言及してくれた先生です(・∀・)
詳細(書き起こし)こちら
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-240.html
↓↓↓
[浜田]
- 略 - 新潟行って来ましたけれども、中国の総領事館スタッフが領事館員が何人いるかご存じですか？
数十人ですよ。
それで何で５０００坪ものですね膨大な敷地で総領事館を作る必要があるのでしょうか？
それはなんらかの別の意図があると勘ぐるというか、推察するっていうのも外務省としてのですね必要な情報収集分析の仕事ではないでしょうか？
[前原]
まああの、一般論で申し上げますが。
本邦に所在する外交団、領事館その活動を十分に行うため必要な施設を適当な手段で確保することは、これは望ましいと考えておりますし。- 略 -
[浜田]
- 略 - 例えば新潟の場合、今は朱鷺メッセのビルの中にロシアの大使館も韓国の大使館も、ああ総領事館もみんな一緒に入っている。
何ら問題ないわけですよね。
そこを、何故５０００坪の土地をですね、その領事活動のために必要なのか？
先ほど仰った必要なですね活動に対して支援するのは当然ですけれども。
一体その何故そんな広大な土地が必要なのか？ - 略 -
[前原]
- 略 - 領事機関のため必要な公館というのは領事機関の事務所のみと言うことになっておりますし、またそう言った観点からですね、
ええ・・本当に必要以上の物について入手をする事が妥当なのかどうなのかといったところも判断の材料に考慮されるべきであると思っております。- 略 -
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嘘つきは泥棒のはじまりとばぁちゃんが言ってた。
浜田先生のブログに、自衛官の方からのコメントがありましたので紹介させていただきます。
↓↓↓
17 ■自衛官です
血が逆流する思いです。
我々が血肉をもって命がけで守ろうとしている国土を、安全保障上の議論も、国民へのコンセンサスもなく、５０００平米も売り渡すとは、、、。
大使館用地となれば、外国になります、治外法権です。極論、敷地内で武器の備蓄や軍事訓練も可能です。
KKR、財務省、関東財務局のHPを見ましたが、入札公示もその結果も見つけられませんでした。
国の契約についての透明性向上(やらかしたのは事務次官や旧防衛施設庁長官などエライ人ばかりなのに…)を主導しているのは財務省そのものじゃないですか。
そのために末端の職員がどれだけ手続きが増えて体壊した人間が増えたと思ってるんですか。
これが例え米国に売るとなっても議論を呼ぶでしょう。
「ランドセルをくれるのが伊達直人、ランドをセールするのが菅直人」
がシャレにならなくなって来ましたね。
KKRがこれだけ広大な官舎用地を保有したことは、寡聞にして聞きませんので、
おそらく財務省から所管法人のKKRに管理換えされ、売られたのでしょう。目立たないように。
出来レースですね。
橋渡しした政治家と、弾どった官僚がいるでしょう。
ああ、本当に許せない、、、、。
是非国会で追求して下さい。我々の手にはおえません。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
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空自の緊急発進３８６回…中国機は２・５倍に
http://bit.ly/joLjmP
2011.4.28
日本領空に接近する外国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数
前年度比２９％増の３８６回
中国機 ９６回
(前年度の約２.５倍)
ロシア機 ２６４回
(前年度の３割増)
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は？
あんだけ媚びとんのにこんだけ舐められとるってどうなのｗ
(-∀-)ﾊﾞｰｶ
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■石原都知事に連絡!!!
[生活文化局広報広聴部]
都民の声課
TEL 03-5320-7725
FAX 03-5388-1233
[都庁]
koe@metro.tokyo.jp
[政策課]
[基地対策課]
[知事の秘書室]
S0000037@section.metro.tokyo.jp
S8000031@section.metro.tokyo.jp
S0000573@section.metro.tokyo.jp
■自民党
TEL 03-3581-6211
FAX 03-5511-8855
http://www.jimin.jp/index.html
ご意見https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
自民党なまごえプロジェクト
http://www.jimin.jp/index.html
http://www.jimin.jp/namagoe/index.html
自民党役員リスト
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-1.html
自民党所属議員
http://sky.geocities.jp/white_red_round_sun_2011/
■官公庁
[外務省]
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
TEL 03-3580-3311
FAX 03-5501-843
[外務大臣]
松本剛明
TEL 03-3508-7214
FAX 03-3508-3214
TEL 079-282-5516
FAX 079-282-5517
[防衛省]
http://www.mod.go.jp/
TEL 03-5366-3111
[防衛大臣]
北沢俊美
TEL 03-6550-0312
FAX 03-6551-0312
t-kitazawa@beach.ocn.ne.jp
[官庁まとめてメル凸]
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
■国家公務員共済連合会
[菅財・営繕部]
TEL 03-3222-1841
FAX 03-3222-3717
■民主党
TEL 03-3595-9988
FAX 03-3595-9991
FAX 03-9535-7316
https://form.dpj.or.jp/contact/
仙谷由人
TEL 03-3508-7235
FAX 03-3508-3235
office@y-sengoku.com
菅直人
TEL 03-3508-7323
FAX 03-3595-0090
kan-naoto@nifty.com
岡田克也
TEL 03-3508-7109
FAX 03-3502-5047
webmaster@katsuya.net
■国民新党本部
TEL 03-3239-4545
03-5275-2671
FAX 03-5275-2675
info@kokumin.or.jp
** 抗議例文 **
☆自民党/国民新党以外☆
東京都内、南麻布の土地が中国大使館へ売却されたとのことです。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。日本の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札で、中国大使館が６０億円強で落札。新潟や名古屋の時の様に国民に反対されたら面倒なのでこっそり済ませたのでしょうか。
安全保障上でもかなり問題があると思われる件ですが、いったいどういう事ですか。
我が国の土地が外国に買われている事は数年前から話題にのぼり、政府は「法制備する」ような発言をしていましたが、口先だけということですね。
国有地を外国に平気で売りさばこうとするこの外務省の手引きは理解できません。この取引を無効にしてださい。省庁がしでかした事の責任はどんな方法を使ってでも国でかたをつけてください。外患誘致 破防法を適用して外務省ならびに国家公務員共済組合を告発すべきだと思います。
国民が知らないと思っているのかもしれませんが、ふざけるのも大概にしろ。
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