きのうの日記で木原先生が触れた「仕掛け人」
「住民投票条例。５００以上の自治体で既に決定」
http://bit.ly/fOaE7M
【在日本大韓民国民団】
だった(ﾟﾛﾟ屮)屮 ﾔｯﾊﾟﾘ!!
↓↓↓
条例を一部修正可決
永住外国人にも住民投票権
02.12.04
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=565
埼玉県岩槻市〝排除〟から一転容認
地元民団の働きかけ受け
岩槻市は投票資格者を「18歳以上の日本国民」とした住民投票条例案を11月の臨時議会で可決。
11月28日、民団本部の景民杓副団長ら６人の代表団は、市長に「定住外国人の住民投票権付与を求める要望書」を提出、再考を要請。
市側、釈明
民団側、納得せず反発。
佐藤市長
「事前に民団側に相談するべきだった。配慮に欠けていた」
と認めながらも、条例の撤回そのものには難色。
民団側
条例素案を修正してまで永住外国人を投票資格者として認めた大阪の高石市と三重県名張市の例を挙げ、永住外国人だけでも認めるべきだと迫る。
議運の意見
「地方参政権意見書を議決して住民投票を認めなかったのは、我々の落ち度だった。条例改正案を審議すればいいこと。前向きに取り組もう」
２日の市議会冒頭、条例改正案可決。
住民投票は来年１月26日。
可決へ新たに５市町
永住外国人の住民投票参加を実現させようとの動きは滋賀県長浜市、富山県小杉町、長野県諏訪郡富士見町、静岡県東伊豆町埼玉県富士見市でも見られる。
条例案を可決
滋賀県長浜市
埼玉県富士見市は永住外国人を含む18歳以上の市民を対象とした常設型市民投票条例案を３日開会の12月定例議会に提案。
富山県小杉町は、４日から始まる町議会に町当局が永住外国人を投票資格者に含めた条例案の概要を示す方針。
町当局の担当者
「市民の行政参画に日本人も外国人も関係ない。一緒に暮らす住民として日本人と外国人の間に垣根をつくらない」
**
文句つけられて４日後改正可決・・・(-д-)ﾁｰﾝ
ふざけるなよまじで。
そもそもお前らは日本に住む資格すら無いんだよ。
ゴネまくって日本に居座らせてもらっとるんだから、これ以上、日本人に迷惑かけんな。
すみっこでちぃちゃく暮らしとれ。文句あるなら日本から出てけ。
これを知ったら条例読んでるだけで腹わた煮えくりかえりだわ。
こそこそ姑息に動きまわるところがいかにもチョンだ。
勉強会だのパブリックコメントだの、オナニープレイで満足してるっぽいですが。
例えばＨＰで告知して、パブリックコメントを受付してみた上田市。
http://bit.ly/gUR0Uz
↓
意見７件。
それも４人。(ﾟﾛﾟ)
例えば所沢市の勉強会。
議事録 http://bit.ly/dLKjhx より
↓
鈴木委員
「私自身が、今なぜ所沢市がまちづくり基本条例を制定するのか、まだ理解できない」
内海委員
「大和市では、市民を公募する前にはあまり具体的な活動はなかったが、いろいろな条例づくりで関連ができたＮＰＯに職員から働きかけて協力してもらった」
内海委員
「条例で在勤・在学者を市民として位置づけている自治体が多い」
こんなんですよ(-д-)
こんな認識で「最高法規」とか書く気がしれんわ。
あちこちの地方でいろいろなことが起きてます。
ご自身の都道府県をご確認ください(*u u)
ひのもと情報交差点さまより
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-7.html
↓
北海道
観光インバウンド特区
苫小牧市
住民投票制度
別海町
自治基本条例
美幌町
自治基本条例
千葉県
野田市
住民投票条例＊
東京都
板橋区
自治基本条例
埼玉県
秩父市
まちづくり基本条例
白岡町
自治基本条例
さいたま市
自治基本条例
所沢市
自治基本条例
群馬県
高崎市
自治基本条例
新潟県
新潟市
中国総領事館移転
燕市
自治基本条例
阿賀野市
まちづくり基本条例
富山県
南砺市
協働のまちづくり条例
福井県
越前市
子ども条例
長野県
上田市
自治基本条例
静岡県
湖西市
市民まちづくり条例
愛知県
外国人留学生アクティビティ特区
名古屋市
中国総領事館移転
安城市
市民参加条例
滋賀県
草津市
自治体基本条例
大津市
協働の基本条例
野洲市
まちづくり基本条例
大阪府
和泉市
自治基本条例
奈良県
大和郡山市
自治基本条例
生駒市
住民投票制度
兵庫県
宍粟市
自治基本条例
伊丹市
まちづくり基本条例
広島県
中国総領事館受け入れ
広島市
子どもの権利条例
鳥取県
ノービザ特区
米子市
自治基本条例
山口県
山陽小野田市
自治基本条例
徳島県
鳴門市
自治基本条例
香川県
高松市
子ども条例
熊本県
熊本市
市民参画と協働の推進条例
＊千葉県野田市(・∀・)
模範的にきちんとしてます!!
条例PDF
http://bit.ly/iheT8B
**
住民投票条例について
意見受け付け中の自治体・締切り日順
(☆本日追加ぶん)
↓
１月５日
静岡県 湖西市
愛知県 安城市
１月１１日
滋賀県 草津市
１月１４日
群馬県 高崎市
新潟県 燕市
１月１７日
千葉県 野田市
埼玉県 秩父市
１月１８日
徳島県 鳴門市
１月２０日
滋賀県 野洲市
１月２１日
北海道 別海町☆
新潟県 阿賀野市
熊本県 熊本市
１月２７日
北海道 美幌町☆
未定
埼玉県 白岡町
埼玉県 さいたま市
富山県 南砺市
兵庫県 伊丹市
至急
鳥取県 米子市
**
意見受付け終了
議決待ちの自治体
↓
埼玉県 所沢市
長野県 上田市☆
滋賀県 大津市
大阪府 和泉市
奈良県 大和郡山市
奈良県 生駒市
兵庫県 宍粟市
山口県 山陽小野田市
**
【議決待ちの８自治体】
まだ議決されていない。
意見締切りしてても、議決されなければ成立しない。
①埼玉県 所沢市
[まちづくり基本条例]
http://bit.ly/fwg564
意見随時受け付け中
↓
総合政策部 政策企画課
TEL 04-2998-9027
FAX 04-2994-0706
a9027@city.tokorozawa.saitama.jp
②滋賀県 大津市
[大津市協働の基本条例]
http://bit.ly/fjVj6w
http://bit.ly/i9psS9
意見先
↓
市民協働推進室
TEL 077-528-2915
FAX 077-523-0411
otsu1127@city.otsu.lg.jp
③大阪府 和泉市
[自治基本条例]
http://bit.ly/e8eKH6
http://bit.ly/gG4ySm
意見先
↓
公民協働推進室
TEL 0725-99-8103
FAX 0725-41-1944
p-koukyou@city.osaka-izumi.lg.jp
住所・氏名 記載
④奈良県 大和郡山市
詳細
http://bit.ly/feF8oE
意見先
↓
大和郡山市役所
TEL 0743-53-1151
FAX 0743-53-1049
ﾒｰﾙﾌｫｰﾑ
http://bit.ly/hDxGSo
⑤奈良県 生駒市
詳細
http://bit.ly/hbAfYz
意見先
↓
企画政策課
TEL 0743-74-1111
FAX 0743-74-9100
ﾒｰﾙﾌｫｰﾑ
http://bit.ly/gGeJrd
住所・氏名 記載
⑥兵庫県 宍粟市
詳細
http://bit.ly/dWbPFa
意見先
↓
企画部企画管理課
TEL 0790-63-3065
FAX 0790-63-3060
メール受け付けなし
⑦山口県 山陽小野田市
[自治基本条例]
http://bit.ly/e1HlJA
意見先
↓
総合政策部企画課
TEL 0836-82-1130
FAX 0836-83-2604
kikaku@city.sanyo-onoda.lg.jp
⑧長野県 上田市
[自治の基本原則等を定める条例]
http://bit.ly/gUR0Uz
http://bit.ly/fGigsD
意見先
↓
政策企画局
まちづくり協働課
TEL 0268-22-4100
FAX 0268-25-4100
mati@city.ueda.nagano.jp
**
意見受付中
【１月５日締切り】
■静岡県 湖西市
[市民まちづくり条例]
http://bit.ly/h6AgzC
http://bit.ly/fYOZrs
意見先
↓
秘書企画課
TEL 053-576-4541
FAX 053-576-1139
kikaku@ms.city.kosai.shizuoka.jp
氏名、住所 記載
■愛知県 安城市
詳細
http://bit.ly/dFRGp3
意見先
↓
市民活動課
FAX 0566-76-1112
katsudo@city.anjo.aichi.jp
氏名、住所 記載
**
【１月１１日締切り】
■滋賀県 草津市
[自治基本条例]
http://bit.ly/hftwkc
条例PDF
http://bit.ly/g4LNP9
意見先
↓
市企画調整課
〒525-8588
草津市自治体基本条例検討委員会事務局
(市企画調整課)あて
FAX 077-561-2483
kikaku@city.kusatsu.lg.jp
直接提出の場合
市役所３階 市企画調整課
意見PDFﾌｧｲﾙ
http://bit.ly/hciTpJ
氏名、住所 記載
**
【１月１４日締切り】
■群馬県 高崎市
[自治基本条例]
http://bit.ly/g4ZD5Z
条例PDF
http://bit.ly/hfCEUi
意見先
↓
企画調整課
〒370-8501
高崎市高松町35-1
企画調整課 あて
FAX 027-330-1960
jichi-iken@city.takasaki.gunma.jp
直接提出の場合
市役所５階 市企画調整課
各支所地域振興課
意見PDFﾌｧｲﾙ
http://bit.ly/fwSpF5
氏名、住所 記載
■新潟県 燕市
[燕市まちづくり基本条例]
http://bit.ly/hG1x49
条例PDF
http://bit.ly/g1N9ZR
意見先
↓
企画調整部 企画政策課
〒959-0295
新潟県燕市吉田日之出町1番1号
燕市役所企画調整部企画政策課
協働のまちづくりグループ
FAX 0256-92-2110
kikaku@city.tsubame.niigata.jp
意見PDFﾌｧｲﾙ
http://bit.ly/f8nJXa
氏名、住所、電話番号 記載
**
【随時受け付け】
■鳥取県 米子市
[市民自治基本条例]
http://bit.ly/eInvci
http://bit.ly/fXSMnO
意見先
↓
市民自治推進課
FAX 0859-23-5354
jichisuishin@yonago-city.jp
**
意見テンプレ
↓↓↓
市民の定義のところで、国籍条項が欠けている。
国民主権の原理からして、外国人が市政に参加できる規定はおかしい。
住んでいる、勤務している人全員の意見を聞きたい、外国人の意見を聞きたいのなら、市に専用窓口を作れば良い。●●市に大勢の外国人が移住してきて、外国人が市政に関わり、外国人のための投票が次々に可決されたらどうするのですか？いまこの条例が日本じゅうから批判されている前例はご存知ですか？市民に大々的に知らせる事もなく勝手に決めるな。絶対反対です。
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