昨日のニュース
http://bit.ly/awMhZT
【誤報】とのことです(/□≦､)
ブログ読者さまやマイミクさまから連絡をいただき、あわてて電話してみました。
今日は会社が忙しく、記事の訂正が迅速にできず。
申しわけありませんでした。
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東海財務局
「中国領事館への売却の審査を無期限延期したという発表はしていません」
私
「事実上の凍結状態というのも違うんですか？」
東海財務局
「そうです、今も審査中です」
私
「反対です、中国領事館にあんな広い土地はいらないってみんな言ってる」
東海財務局
「上に伝えます」
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なんということなんだ((ﾟДﾟll))
記事はうそだ(☆д☆)
なにやってんだよ記者。お前らそれが仕事だろ。
まさかうそ記事だとは思いもしなかったので、そのままブログで「祝」報告をしてしまいました(*ﾉﾉ)
本当に申しわけありませんでした。
産経の記事に載っていた「林さん」に確認したところ、
↓↓↓
産経新聞は、共同通信の記事を抜粋して掲載した。
共同通信の元の記事は、
『東海財務局は学校関係者に延期の連絡をした』
これを産経新聞が
『財務局は審査の無期限延期を連絡』と抜粋・・・
東海財務局が延期の連絡をしたのは、学校関係者。
中国領事館への売却の審査は現在進行形。
なんということだ(ﾉд｀)
ぬかよろこび、本当にごめんなさい＞＜
とりあえずやること３つ。
①反対集会の応援
②署名
③抗議継続
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①反対集会
参加できるかたは応援をおねがいします!!!
反対してる人たちの頭数が少ないと舐められる可能性大＞＜
[日時]
１２月２１日(火)
１９時～２０時半
[場所]
六郷コミュニティセンター
名古屋市北区大曽根３-１５-９０
[詳細]
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-297.html
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②署名
引き続き署名をおねがいします!!!
１月中に、再度東海財務局へ署名提出があります。
(提出日はまだ未定)
今月、１万８３５名ぶんの署名が提出されました。
↓↓↓
男性：全国でこれだけの人が反対して署名をしていることについてどう思いますか？
小西：いえ、何とも‥
＊何度もこの質問をするが、この事にはノーコメント。
小西：ですが、署名の住所を見ていると北区(該当地域)の人の署名がぱらぱらしかないんですよねぇ‥
女性：は？北区の人は賛成してるから反対署名をしてないって思ってるんですか？みんな知らないんですよ。
詳細はこちら
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-291.html
本当になめた男です!!!
署名が２万でも１０万でも「いえ、何とも‥」なんですかね(｀д´)
[締切り]
随時受け付け中。
[署名用紙]
http://www.tokai-denso.com//pdf/syomei.pdf
[署名用のチラシ]
http://www.tokai-denso.com//pdf/tirashi.pdf
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③抗議
電話、メール、ＦＡＸ、できるもの１つでもいいのでよろしくおねがいいたします。
【一般人からの抗議の数】が、審査の時の資料として提出されます。
電話をしてくださるかたは
中日新聞で見た、産経新聞で見た、ネットニュースで見た‥というカンジで。
『無期限延期となっていたが、いつまで延期なのですか？』
『延期でなく拒否すべきだ』
を強調してくださるよう、おねがいいたします。
抗議先 **
[東海財務局]
〒460-8521
名古屋市中区三の丸3-3-1
TEL：052-951-1772
FAX：052-951-0194
kouhou@mof-tokai.go.jp
[中部管区行政評価局]
TEL：052-972-7411
FAX：052-972-7450
[総務省]
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-chihou-form.html
[外務省]
〒100-0013
東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL 03-3580-3311
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
抗議文テンプレ **
在名古屋中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対します。
東海財務局が、在名古屋中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対します。
国有地は国民・市民の財産であり、公共性の高い用途でなければならないはずです。
公共性どころか、領事館の所有になれば、治外法権区域にされても日本側から意義を唱えることもできなくなります。
そのような事態は、立地の面からも避けなければならないはずです。愛知学院が取得する土地と隣接、官公庁および観光地（名古屋城）に近いという立地であることから、ことさら治安面の慎重な判断が必要であります。日本国内の中国人犯罪の増加という、深刻な現状があるのにもかかわらず、国有地売却は別問題だと無防備に考えるのは、実質的ではありません。
さらに、昨今の尖閣諸島問題で、中国との関係は平穏とは言えません。このように、不安要素が山積していますので、それを払拭できる材料を、東海財務局は示す責任があると考えます。
広大な治外法権地帯の出現の可能性や土地の改造が、日本にとって愛知県にとって名古屋市にとって不利益をもたらさないか、治安の悪化の可能性はないか、という視点は重要です。東海財務局は、市民・国民を守るため、最善の決定を下す責任があるということを忘れないでください。東海財務局が、市民が不安を抱いている状態で売却決定を下すことは、市民を無視する行為です。
どうぞ、再度慎重に協議していただきたく、お願い申し上げます。
一、反対する周辺住民や市民の不安を放置したまま土地売却を強行しないよう、お願い申し上げます。
二、外国への土地売却に関しては、国益の損失につながる虞がないか細心の注意を払い、対応していただきたくお願い申し上げます
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