【宝塚の未来、大阪の未来に期待して】


今朝のNHKニュースを拝見し、今は亡き先代の角和夫社長の志を引き継ぐように、宝塚歌劇団の組織改革と大阪梅田の再開発に取り組む嶋田泰夫社長の姿勢に、強い期待を抱きました。


NHK報道



私は大阪市北区の曽根崎地域で生まれました。幼い頃から、母の買い物について行く時や、京都へ用事で出かける際に梅田を経由し、阪急京都線をよく利用させていただきました。


さらに学生時代には、上新庄駅から電車通学で毎日阪急電車を利用し、目的地へと通っていました。電車といえば阪急。あの独特の車体の色に惹かれ、模型を買ってもらったときの喜びや、特急などのミニチュア看板を集めていた懐かしい思い出が、今も心に残っています。


もうひとつ、懐かしく思い出されるのは、幼少期に阪急ブレーブスの大ファンだったことです。特に“アンダースロー”と言えば山田久志投手。憧れの山田投手のフォームを真似て、近所の友達と空き地で草野球に夢中になった日々が思い出されます。当時の大阪市内には、今ではすっかり少なくなった“空き地”もまだたくさんあり、子どもたちが自由に遊べる場所が身近にあった時代でした。


梅田の再開発について、阪急阪神HDが取り組むターミナルビルの建て替えには大きな関心を寄せています。そして、政治家としての私自身の思いとしては、大阪駅前の第1〜第4ビルの再整備こそ、国と大阪市が連携して進めるべき大きな都市プロジェクトであると考えています。


さらに視野を広げれば、大阪市北区には古くから続く天満市場、日本一長い天神橋筋商店街、そして梅田という3つの個性的なエリアが共存しています。これらのゾーンをいかに人の流れでつなぎ、面的な広がりを持ったまちづくりを進めていくかが、北区の未来の鍵になると確信しています。


人口減少の時代だからこそ、挑戦し続ける大阪の姿が、全国の希望になりますように。たとえどんな立場にあっても、生まれ育った故郷の発展のため、微力でも力を尽くしたいと願っています。



中山泰秀




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本日、安倍晋三元総理が凶弾に倒れられてから3年となります。


日本のため、そして世界のために、命を懸けて走られたその雄姿を、私は決して忘れません。

全国の学校施設整備予算、耐震免震はもちろんのこと、エアコンなどの空調整備やタブレット端末、トイレの様式化などについて、総理に説明を行う筆者。



あの日の衝撃は、今もなお多くの人々の心に深く刻まれています。


事件の真相と向き合う日が、少しずつ近づいている今こそ、私たちは改めて、言論の自由と民主主義を守り抜く覚悟を新たにすべき時だと思います。


安倍元総理は、「美しい国、日本。」あるいは「日本を、取り戻す。」という力強い言葉で、この国のあるべき姿と、そのために果たすべき責任を語られました。


その志と行動は、国内外に大きな影響を与え、今なお多くの人の心を動かし続けています。


私は、今の日本を「過去には強かった国、しかし未来には弱さを抱えている国」だと受け止めています。


しかしそれを、「過去にも、そして未来にも強い国」へと転じていきたい。それこそが、安倍元総理の遺志を真に継承し、さらに進化させていく道ではないかと考えています。


少子化・人口減少・高齢化という厳しい現実に直面しながらも、生産性を高め、持続可能な成長を実現する。


これは安倍元総理が生前、繰り返し示されていた国家像でもありました。


私自身、そのビジョンを実現するために、より具体的な政策に取り組んでいきたいと強く思っています。

例えば、ディープテックやスタートアップへの投資が活発に行われる環境を整え、果敢な挑戦を可能にする大胆な規制緩和、そして「投資には成功も失敗もある」という前提のもと、過度な課税ではなく、未来への挑戦を後押しする税制度の再設計が必要だと感じています。


未来を担う世代が、「挑戦してもいい」と思える社会こそが、次の時代の「強い日本」の礎になると、私は信じています。


あらためて、安倍元総理のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。



合掌
中山泰秀

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#ご冥福をお祈りします


台湾副総統への衝突未遂──外交官が危機を生む時代に、日本はどう備えるのか?

 

■中国外交官の「発言」と「行動」がもたらす波紋

大阪・チェコ・世界各地の事例から考える

 

皆さま、おはようございます。

中山泰秀です。

 

先日、NHKが報じたあるニュースが、私の心を大きく揺さぶりました。

👇

📺台湾 “中国大使館職員が副総統車に衝突企てた”中国を非難(NHK|2025年6月28日)

 

 

台湾当局は、蕭美琴副総統が就任前にチェコを訪問した際、中国大使館職員が車列に赤信号を無視して接近し、衝突を図ったとチェコ情報当局が確認したと発表。台湾はこの行為を「極めて悪質」と非難し、中国に謝罪を求めました。

この報道に接し、私は強い怒りと危機感を抱かずにはいられませんでした。

 

写真は蕭美琴副総統と筆者

 

 

外交官という立場にある者が、他国の副総統に対して命の危険すら及びかねない行動をとったのであれば、それはもはや「外交の逸脱」ではなく、「国際秩序への挑戦」とすら言えるのではないでしょうか。

 

そして改めて思うのは──このような問題は、決して遠い国だけの話ではないということです。

実は、私たちの身近な都市「大阪」においても、外交官による振る舞いが国際的に注視されるような事例が起きているのです。

 

 

■ 大阪における2つの外交的懸念

 

まず、大阪で報告されている2つの事案についてご説明させていただきます。

 

一つ目は、2023年11月、在大阪中国総領事がX(旧Twitter)において、特定政党(れいわ新選組)への投票を呼びかけたとされる投稿を行った件です。

 

この行為が仮に事実であれば、これは比例代表選挙に関連する内容であり、ウィーン条約第41条「外交官は受入国の法令を尊重し、内政に干渉してはならない」という原則に抵触する可能性があります。

 

外交官の発言は、その肩書きゆえに国家の意思とみなされ、国内の選挙に影響を与えるおそれがあることから、極めて慎重な言動が求められるのは当然のことです。

 

二つ目は、2025年6月に同じく在大阪中国総領事がSNS上で、イスラエルとナチス・ドイツを比較するような内容の投稿を行った件です。

過日、アメブロにも書かせていただきました。

 

この投稿に対し、駐日イスラエル大使館は即座に抗議し、「極めて不適切であり、反ユダヤ主義的な表現だ」と厳しく非難しました。

投稿は後に削除されましたが、外交官が発する言葉の重さを改めて痛感させられる出来事でした。

 

 

 

■ 海外における類似事例とその傾向

 

中国外交官による振る舞いが問題視されているのは、大阪に限られた話ではありません。ここ数年、世界各国で以下のような事案が報告されています。

 

    •    チェコ(2024年3月)

 蕭美琴副総統の車列に、中国大使館職員が赤信号を無視して追尾・接近し、衝突を試みたとされる事案。

 

    •    フィジー(2020年)

 台湾の祝賀行事に招かれていない中国外交官が侵入し、もみ合いの末、台湾側職員が負傷。

 

    •    英国(2022年)

 マンチェスターの中国総領事館で、デモ参加者が敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けたと報道。

 

    •    アメリカ(2019年)

 在米中国外交官が米軍基地に無断侵入し、スパイ行為の疑いで国外追放。

 

    •    スウェーデン(2019年)

 中国大使が記者に対し「我々は友に美酒を、敵にはショットガンを」と発言し、威圧的態度が問題視。

 

    •    カナダ(2023年)

 中国外交官がウイグル人権問題を取り上げた議員の家族への“圧力”に関与したとされ、追放処分。

 

 

これらはいずれも、外交特権の乱用、もしくは受入国の内政干渉として、各国で厳しい対応がとられている深刻な事案です。

 

 

 

■ 日本はどう向き合うべきか

 

私は、以下の2点を提言いたします。

 

① 外交の自由と信頼を守る立場から、ルール違反には毅然とした対応を

 

外交特権とは、外交の円滑な遂行を保証するために認められているものです。

しかし、その特権が内政干渉や国民の自由を脅かすために使われているとしたら、毅然とした対処が必要です。

 

法に基づき、ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)通告などの措置を含め、信頼に基づく国際秩序を守るための対応を検討すべきと考えます。

 

 

 

② 台湾との信頼関係と安全の確保を

 

日本は、台湾との間で経済・技術・防災・人的交流など多岐にわたる協力関係を築いています。

こうした地域間連携や民間交流を、今後も地道に積み上げていくことが重要であることは言うまでもありません。

 

しかし、それだけでは不十分です。

今回のチェコでの事案──副総統の車列が外交官に追尾されるという、まさに「命の危険」すら想起させる行為を受け、日本国内においても、台湾の関係者の安全を確保する措置が求められています。

 

私は、日本政府が台湾の駐日代表処(いわゆる“実質的な大使館”)が保有する車両に対し、ブルーナンバー(外交官ナンバー)を付与する措置を検討すべきと考えます。

 

なぜなら、台湾側はすでに、日本の台湾拠点(日本台湾交流協会等)が台湾内で使用する車両に対し、外交官ナンバーを付与してくれています。

これは実務上の配慮であり、相互尊重の現れです。

 

日本が同様の措置を取ることは、いかなる政治的認知とも無関係に、公務上の安全確保と法的対等性の観点からきわめて合理的であると考えます。

 

他国の外交官車両と同様に、台湾の政府車両も一定の保護対象とすることで、「平等な安全保障」を実現することができるのではないでしょうか。

 

 

 

■ 結びに

 

外交とは、国と国とが互いの制度と主権を尊重し、信頼と節度の上に築かれるものです。

 

今、私たちは、その原則が破られる現場を世界中で、そしてこの日本でも目の当たりにしています。

 

私は、いかなる立場にあっても、事実に基づいた発信を続け、主体的な日本外交に取り組み、国民の尊厳と安全を守る努力を怠らず、民主主義国家に生きる者・国際社会の一員としての責任を果たしてまいります。

 

 

中山泰秀

 

 

 

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中国の駐大阪総領事による、ナチスの象徴を用いたイスラエルへの非難は、反ユダヤ主義そのものであり、ホロコーストの記憶を踏みにじる、極めて危険かつ不適切な扇動であると思います。

 

image

 

この投稿は、まさに中国がロシア・北朝鮮・イランとともに、専制主義国家連合の一翼を担いながら、民主主義諸国の秩序を妨害しようとしている現実を象徴的に浮き彫りにしたものだと感じます。

 

言い換えれば、中国の外交官が自ら「馬脚を現した」投稿だったと言えるでしょう。

 

産経新聞記事はコチラから ▶︎ 中国の駐大阪総領事がイスラエルをナチスと同一視の投稿 「反ユダヤ主義的」と反発より

 https://www.sankei.com/article/20250619-L336QKTDSRO2DLMT6KPWJH2DCI/ @Sankei_news 

 

今回のポストは、「私(駐大阪中国総領事)は中国共産党一党独裁体制の公務員として、ロシアや北朝鮮、そしてイスラエルを殲滅しようとするイランの狂気の体制とともに頑張っていますよ!」と、あえて皮肉を込めて、そう言いたいのだと受け取りました。

 

まさに、専制国家の外交官が言える限界??の“嫌味”を、わざわざ自由と民主主義の象徴であるXという場で、発信したに過ぎません。

 

しかもそれを行ったのは、2025年の国際博覧会が開催される大阪に駐在する中国の総領事です。

そして中国は、国連常任理事国という立場でもあります。その責任ある立場の者が、このような行為を公然と行っている。

 

これはもはや「ペルソナ・ノン・グラータ(受け入れ拒否対象)」の検討に値する案件だと言わざるを得ません。

さらに、私は常々疑問に思っています。中国共産党の外交官が、自国民には使用を禁じているXを、なぜ国外では当然のように使っているのかか??

 

自由主義社会の言論空間に乗り込み、一方的な主張を発信する姿勢は、あまりに身勝手ではありませんか?

もし本気でXを使いたいというのであれば、まずは中国国内でも国民に同じ自由を与えるべきです。

 

そうでなければ、Weiboの中だけで発信していればよいのではないでしょうか。

 

中山泰秀

【北朝鮮がロシアで無人機操縦訓練の計画——NHK報道を受けて】


北朝鮮がロシア・タタルスタンの無人機工場に労働者を送り、製造に加わらせるとともに、操縦技術の習得も進めようとしている。この事実は、NHKの報道で明らかになりました。

今、イスラエルとイランの間では戦争が続いています。その背後では、中国・ロシア・北朝鮮がイランを支援する構図が鮮明になりつつあります。自由と民主主義を守る国々にとって、看過できない現実です。



このような事態は「遠い国の話」ではありません。私たちの暮らす日本にも、必ず影響が及びます。だからこそ、外交、安全保障、国防の分野において、政治家が現実を直視し、行動しなければなりません。


強い日本、信頼される日本を取り戻すには、皆様お一人おひとりが、政治に対して安定した力を与えてくださることが、民主主義を動かす大きな原動力になると確信しています。


民主主義を守り、次の世代へつないでいくために。今こそ私たちが「民主主義国家の一員である」という意識を、改めて心に刻むときです。

中山泰秀

🌺【ご報告】ハワイより〜次代を担う若者たちへ📚


このたび、ブリガム・ヤング大学ハワイ校にて、客員教授として授業を担当させていただきました。
今回は、卒業を間近に控えた学生の皆さんを対象に、卒業に必要な必修単位の授業を受け持たせていただくため、現地を訪れました。
多様な文化的背景を持つ学生たちが、それぞれの夢に向かって真剣に学びに取り組む姿に、深い感銘を受けました。



一つひとつの問いかけに向き合いながら、私自身も多くの学びと気づきを得ることができました。
国や言葉を越えて、「志」を伝える場に立たせていただけたことは、政治の現場とはまた異なる、かけがえのない経験となりました。
これからも、人と人とのつながりを大切にしながら、どこにあっても真心をもって歩んでまいります。





学生の皆様はもちろん、大学の学長・副学長先生を始め、学部長先生、教授の先生方、サポートをしていただいたすべての皆様に心から感謝申し上げます。
ありがとうございました。
Mahalo nui loa(本当にありがとうございます)。


感謝
中山泰秀


#ブリガムヤング大学ハワイ校 #客員教授 #教育の力 #若者の未来へ #国際交流 #ハワイ出張 #米国出張 #YasuhideNakayama #先程関空到着後やきとり屋さんにて晩メシ #いつも心にありがとう #中山泰秀

【中国による“紛争資源”の拡散を看過できない ~ 国連改革はもはや不可避】


ウクライナの対外情報局長官が、世界に向けて極めて深刻な警告を発しました。
それは、中国がロシアの軍事企業に対して、火薬や特殊化学薬品、さらには無人機に使用される電子機器など、兵器の原材料を大量に供給しているという事実です。しかも、その多くはペーパーカンパニーを介した輸出であり、隠蔽の意図すら感じさせます。


▶️NHKニュースによる報道は、以下の通り。


これは単なる報道ではなく、戦争当事国であるウクライナ政府の高官が実際の工場データをもとに述べているものであり、その信憑性は非常に高いものです。


こうした行為はまさに“紛争資源”の拡散であり、平和の秩序を破壊する危険極まりない行動です。


私が強く指摘したいのは、中国は国連加盟国であるばかりか、国連安全保障理事会の常任理事国、いわゆるP5(Permanent Five)の一角を占める存在であるということです。しかし今や、その資格があるとは到底言えません。常任理事国たる者が率先して平和を守るべき立場でありながら、全く逆の行動を取り続けている現状は、看過できるものではありません。そして、ロシアについては言うまでもありません。


おきえらぶ文化ホール あしびの郷・ちな にて、講演中の筆者


主権国家ウクライナへの侵略を正当化し、民間人の命を脅かし続けるロシアの暴挙は、国際法と人道の理念を踏みにじる行為であり、一刻の猶予も許されない重大な問題です。


このように、本来ならば国際秩序を守るはずの常任理事国自身が、国際的な規範を踏みにじるような行動を繰り返している現実を前にして、国連のあり方そのものが問われています。もはや既存の枠組みに限界があることは明白であり、常任理事国制度を含む国連そのものの抜本的な見直しが強く求められています。


これは決して感情論ではなく、国際社会にとって極めて合理的かつ緊急性の高い改革です。世界の平和と正義の秩序を維持するためには、国際機関の根幹に関わる制度改革が今まさに求められています。


また、こうした情勢を受け、先日、沖永良部島の知名町まで出張して参りました。

地元の皆様が、歓迎会を催して下さいました。

ありがとうございました。

今井力夫 鹿児島県知名町長と筆者


地元の皆様から「防衛講話にぜひ来てほしい」とのご要望をいただき、それにお応えする形で実現したものです。あわせて、航空自衛隊の基地も視察させていただきました。





現地でご高配くださったすべての皆様に、この場をお借りして心より御礼申し上げます。





  1. 2025年5月26日付の『南海日日新聞』朝刊の記事


私たち日本人も、国際社会の一員として、こうした現実に目を向け、声を上げていく必要があります。


経由地の那覇空港にて。F15発進。

平和と秩序を守るために、そして次世代に責任ある未来をつなぐために、今、私たち一人ひとりができる行動を考え、実行していきましょう。


往路・経由地の那覇空港にて。沖永良部島を目指す筆者。


筆者が宿泊した施設から東シナ海を臨む。

中山泰秀

【日産追浜・湘南工場削減報道を受けて〜企業の合理性と国の責任】


先日、日産自動車が経営再建に向けて「世界で7つの工場を削減する方針」を固めたとの報道があり、その対象に日本国内の追浜工場(横須賀市)および湘南工場(平塚市)が含まれているとのことです。


NHK報道▼

「日産 工場削減の計画案に横須賀の追浜工場など国内2工場か」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250517/k10014808371000.html


追浜工場は1961年操業。長年、神奈川・横須賀の発展とともに歩んできた名門工場です。試験場なども含め約3900人が勤務しており、年間の生産能力は24万台。一方、湘南工場では小型商用車を生産し、こちらも地域の雇用と生活を支える大切なインフラです。


報道に対し、日産は「当社から発表したものではない」とコメントしていますが、事実であれば1999年のゴーン改革による村山工場閉鎖以来の国内工場削減ということになります。


工場の稼働率やコスト構造という企業の経済合理性は理解できます。しかし一方で、今回の動きの背景には、中国をはじめとする海外市場への生産シフトの方針があるという見方も根強く存在しています。



いま世界は、ウクライナ情勢、中東の緊張、台湾海峡、そして日本周辺でも安全保障上のリスクが高まる不透明な時代にあります。「生産拠点をどこに置くか」という企業の選択は、もはや単なる経済判断では済まされない局面に来ているのではないでしょうか。


日本の技術、日本の人材、日本の雇用、日本の地域社会が築いてきたものを守る責任は、企業だけでなく、政府にも共有されるべきものです。


私は「企業の自由と経済合理性」を尊重しつつも、「国の安全と地域の暮らし」を無視した選択が将来どのような結果をもたらすかを、慎重に考えなければならないと感じています。


経済と政治、安全保障と産業政策。そのバランスが強く問われる時代です。


引き続き、皆様とともにこの問題を見つめ、必要な提言をして参りたいと思います。


中山泰秀

 

「宇宙を“戦場”にしてはならない〜中国・ロシアのトランプ大統領非難に思うこと」

5月8日、モスクワで会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領が推進する「米国版アイアンドーム」構想を、そろって非難しました。

彼らはこの構想を「宇宙の軍事化」「世界の不安定化」につながるものだと位置づけています。

 

 

しかし、この報道を見て私は強く思いました。

本当に宇宙を“戦場”にしようとしているのは、誰なのか?

 

以下の記事をご覧ください。

『ロシアと中国、トランプ氏の「アイアンドーム」ミサイル防衛計画を非難』

 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]

👉https://www.afpbb.com/articles/-/3576808

 

 

中国の“実績”と現実

現実を見れば、宇宙を最も軍事的に利用しようとしてきたのは中国ではないでしょうか。

 

2007年、中国は老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊しました。その結果、数千個ものスペースデブリ(宇宙ゴミ)が発生し、今なお地球周回軌道を漂っています。

これは単なる事故ではなく、宇宙空間での「迎撃実験」、すなわち戦闘実験とみなすことができます。

 

 

さらに、中国は他国の衛星に異常接近する機能を持つ衛星(キラー衛星🛰️、Shijianシリーズなど)を次々と軌道に乗せており、まるで「宇宙でのドッグファイト(空中戦)」を試すかのような行動を取っていることが、国際社会でも問題視されています。

 

 

アメリカの構想は“盾”であって“矛”ではない

一方で、トランプ大統領が提唱している「ゴールデンドーム(アイアンドーム)」構想は、明確に防衛目的のシステムです。

イスラエルが短距離ロケットから自国民を守るために実装している「アイアンドーム」を参考にし、米国本土をミサイルや極超音速兵器の脅威から守るための迎撃型防衛構想にすぎません。

 

にもかかわらず、それを「宇宙の軍事化」と非難する中国とロシアの言動には、本質的な欺瞞を感じざるを得ません。

 

私たちが立ち返るべき“原則”

ここで改めて思い出すべきは、「宇宙空間の平和利用」という国際社会の合意です。

 

たとえば1967年に発効した「宇宙条約(宇宙空間条約)」では、以下のように定められています:

    •    宇宙空間はすべての国の利益のために探査・利用されるべきこと

    •    国家による領有は認められず、国際的な空間であること

    •    核兵器や大量破壊兵器の配備は禁止

    •    月やその他の天体は平和目的のみに利用すること

 

→ 外務省解説ページ:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0651.pdf

 

 

こうした原則があるからこそ、宇宙は人類の未来を支える“公共財”であり続けられるのです。

 

結びに

宇宙は、国家の対立や覇権争いの場ではなく、人類全体が共有すべきかけがえのない資源です。

 

このかけがえのない資源をめぐって、一部の国が軍事的支配を進めようとしている現状を前に、私たちは今こそ、宇宙の平和利用という原点に立ち返り、国際社会が一致団結してその在り方を再確認すべきときだと強く感じます。

 

 

宇宙は、未来の世代への責任そのものです。

そしてその責任を果たすことこそ、今を生きる私たちの使命ではないでしょうか。

 

中山泰秀

 

(資料は防衛副大臣当時、講演や解説等で使用していたもの)

【相次ぐ水道管破裂〜社会資本の更新は「命を守る政治」そのもの。】

皆様、こんにちは。中山泰秀です。

 

つい先日、私はアメーバブログにて、京都市内で発生した水道管の破裂事故を取り上げ、地元・大阪市でも治山治水や地下インフラなど、“目には触れにくい社会資本”の維持・更新の重要性について問題提起をいたしました。

 

その直後・・・


今朝、2025年5月10日(土)の早朝、私の選挙区である大阪市城東区・東中浜において、水道管が破裂し、周辺の道路が冠水する事故が発生しました。

現場では通報を受けて、水道局・警察・消防が迅速に対応にあたっておられました。

また、地元の自治会・関係者も含め、早朝からご対応くださった皆様に、心から感謝申し上げます。






(石川博己大阪市会議員撮影)


現場近くの東中浜小学校では、この日予定されていた避難訓練が中止になったとのことです。

けが人はいなかったとのことで安堵しましたが、地下から水が噴き出し、周囲の道路が水没し、茶色く濁った水が蛇口から出るなど、生活に深刻な影響が生じています。

 

【参考:NHK報道】

 

私はこの情報を早朝のうちに知り、時間を見計らって、地元の自治会関係者にもお電話を差し上げ、現場の状況や住民のご様子を伺わせていただきました。あらためてお見舞いを申し上げます。

 

この事故は、決して偶然ではありません。

先月末には京都市中心部でも、65年が経過した水道管が突然破裂し、道路が冠水するという重大な事故が発生したばかりでした。

 

大阪も京都も、いずれも政令指定都市。

戦後の復興期や高度経済成長期に整備された上下水道インフラが、いま一斉に老朽化のピークを迎えています。

特に政令市のように都市化が早く、長いインフラの歴史を持つ地域ほど、こうした事態に直面するリスクが高まっていると思います。

 

実際、大阪市の水道管の半数以上が法定耐用年数の40年を超えており、全国の主要都市の中でも老朽化が深刻な水準にあります。

下水道についても同様で、道路陥没などの事故が年間150件以上起きているという報告もあります。

 

私は政治家として、そして大阪で生まれ育った一人として、この現実を重く受け止めています。

 

今、大阪では万博が開催され、世界中から多くの方々が未来の技術やイノベーションに触れるために訪れています。

しかし、「楽しくて やがて悲しき 祭りかな」という古い日本の言葉も、ふと頭をよぎります。

華やかな表舞台ばかりに目を奪われ、肝心な足元、すなわち、市民の命を支えるインフラの整備や更新が後回しにされているのではないか。そんな危機感を抱かずにはいられません。

 

水道、下水、河川、そしてインターネットケーブルなど、地中に埋設された社会資本は、目には触れにくくとも、確実に私たちの命と日常を支えてくれています。

今の政治にこそ、地中に埋設されたインフラのように、日常では目に触れにくい社会資本を計画的に維持・更新する責任ある姿勢が求められていると強く感じています。

 

 

現在は浪人の身ではありますが、これまでの経験と、変わることのない志を胸に、社会資本の更新や防災への備えについて、自分にできることをこれからも一つひとつ大切に重ねてまいります。









どうかこの投稿を通じて、皆様にも、私たちの暮らしを支える“静かな社会資本”の存在と、それを守る政治の役割について、少しでも思いを巡らせていただけたら幸いです。

 

命を守る政治を、これからも。

中山泰秀