中山泰秀 観世音Blog

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👉https://www.afpbb.com/articles/-/3576808

宇宙を“戦場”にしてはならない〜中国・ロシアのトランプ米大統領非難に思うこと。

2025-05-12 07:39:35

テーマ：: 政治

「宇宙を“戦場”にしてはならない〜中国・ロシアのトランプ大統領非難に思うこと」

5月8日、モスクワで会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領が推進する「米国版アイアンドーム」構想を、そろって非難しました。

彼らはこの構想を「宇宙の軍事化」「世界の不安定化」につながるものだと位置づけています。

しかし、この報道を見て私は強く思いました。

本当に宇宙を“戦場”にしようとしているのは、誰なのか？

以下の記事をご覧ください。

『ロシアと中国、トランプ氏の「アイアンドーム」ミサイル防衛計画を非難』

2025年5月9日 11:19　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]

中国の“実績”と現実

現実を見れば、宇宙を最も軍事的に利用しようとしてきたのは中国ではないでしょうか。

2007年、中国は老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊しました。その結果、数千個ものスペースデブリ（宇宙ゴミ）が発生し、今なお地球周回軌道を漂っています。

これは単なる事故ではなく、宇宙空間での「迎撃実験」、すなわち戦闘実験とみなすことができます。

さらに、中国は他国の衛星に異常接近する機能を持つ衛星（キラー衛星🛰️、Shijianシリーズなど）を次々と軌道に乗せており、まるで「宇宙でのドッグファイト（空中戦）」を試すかのような行動を取っていることが、国際社会でも問題視されています。

アメリカの構想は“盾”であって“矛”ではない

一方で、トランプ大統領が提唱している「ゴールデンドーム（アイアンドーム）」構想は、明確に防衛目的のシステムです。

イスラエルが短距離ロケットから自国民を守るために実装している「アイアンドーム」を参考にし、米国本土をミサイルや極超音速兵器の脅威から守るための迎撃型防衛構想にすぎません。

にもかかわらず、それを「宇宙の軍事化」と非難する中国とロシアの言動には、本質的な欺瞞を感じざるを得ません。

私たちが立ち返るべき“原則”

ここで改めて思い出すべきは、「宇宙空間の平和利用」という国際社会の合意です。

たとえば1967年に発効した「宇宙条約（宇宙空間条約）」では、以下のように定められています：

• 宇宙空間はすべての国の利益のために探査・利用されるべきこと

• 国家による領有は認められず、国際的な空間であること

• 核兵器や大量破壊兵器の配備は禁止

• 月やその他の天体は平和目的のみに利用すること

→ 外務省解説ページ：

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0651.pdf

こうした原則があるからこそ、宇宙は人類の未来を支える“公共財”であり続けられるのです。

結びに

宇宙は、国家の対立や覇権争いの場ではなく、人類全体が共有すべきかけがえのない資源です。

このかけがえのない資源をめぐって、一部の国が軍事的支配を進めようとしている現状を前に、私たちは今こそ、宇宙の平和利用という原点に立ち返り、国際社会が一致団結してその在り方を再確認すべきときだと強く感じます。

宇宙は、未来の世代への責任そのものです。

そしてその責任を果たすことこそ、今を生きる私たちの使命ではないでしょうか。

中山泰秀

（資料は防衛副大臣当時、講演や解説等で使用していたもの）

#ロシア#中国#アメリカ#戦闘領域#宇宙空間#平和利用#トランプ大統領#アイアンドーム#ゴールデンドーム#イスラエル

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大阪城東区の住宅街で水道管破損周辺の道路など冠水 | NHK【NHK】10日朝、大阪・城東区の住宅街で水道管が破損したため、地下から大量の水があふれて周辺の道路などが冠水しました。水は徐々に…

【地元、大阪市城東区でも・・・。相次ぐ水道管破裂〜社会資本の更新は「命を守る政治」そのもの。】

2025-05-10 08:00:19

テーマ：: 政治

【相次ぐ水道管破裂〜社会資本の更新は「命を守る政治」そのもの。】

皆様、こんにちは。中山泰秀です。

つい先日、私はアメーバブログにて、京都市内で発生した水道管の破裂事故を取り上げ、地元・大阪市でも治山治水や地下インフラなど、“目には触れにくい社会資本”の維持・更新の重要性について問題提起をいたしました。

その直後・・・

今朝、2025年5月10日（土）の早朝、私の選挙区である大阪市城東区・東中浜において、水道管が破裂し、周辺の道路が冠水する事故が発生しました。

現場では通報を受けて、水道局・警察・消防が迅速に対応にあたっておられました。

また、地元の自治会・関係者も含め、早朝からご対応くださった皆様に、心から感謝申し上げます。

（石川博己大阪市会議員撮影）

現場近くの東中浜小学校では、この日予定されていた避難訓練が中止になったとのことです。

けが人はいなかったとのことで安堵しましたが、地下から水が噴き出し、周囲の道路が水没し、茶色く濁った水が蛇口から出るなど、生活に深刻な影響が生じています。

【参考：NHK報道】

www3.nhk.or.jp

私はこの情報を早朝のうちに知り、時間を見計らって、地元の自治会関係者にもお電話を差し上げ、現場の状況や住民のご様子を伺わせていただきました。あらためてお見舞いを申し上げます。

この事故は、決して偶然ではありません。

先月末には京都市中心部でも、65年が経過した水道管が突然破裂し、道路が冠水するという重大な事故が発生したばかりでした。

大阪も京都も、いずれも政令指定都市。

戦後の復興期や高度経済成長期に整備された上下水道インフラが、いま一斉に老朽化のピークを迎えています。

特に政令市のように都市化が早く、長いインフラの歴史を持つ地域ほど、こうした事態に直面するリスクが高まっていると思います。

実際、大阪市の水道管の半数以上が法定耐用年数の40年を超えており、全国の主要都市の中でも老朽化が深刻な水準にあります。

下水道についても同様で、道路陥没などの事故が年間150件以上起きているという報告もあります。

私は政治家として、そして大阪で生まれ育った一人として、この現実を重く受け止めています。

今、大阪では万博が開催され、世界中から多くの方々が未来の技術やイノベーションに触れるために訪れています。

しかし、「楽しくてやがて悲しき祭りかな」という古い日本の言葉も、ふと頭をよぎります。

華やかな表舞台ばかりに目を奪われ、肝心な足元、すなわち、市民の命を支えるインフラの整備や更新が後回しにされているのではないか。そんな危機感を抱かずにはいられません。

水道、下水、河川、そしてインターネットケーブルなど、地中に埋設された社会資本は、目には触れにくくとも、確実に私たちの命と日常を支えてくれています。

今の政治にこそ、地中に埋設されたインフラのように、日常では目に触れにくい社会資本を計画的に維持・更新する責任ある姿勢が求められていると強く感じています。

現在は浪人の身ではありますが、これまでの経験と、変わることのない志を胸に、社会資本の更新や防災への備えについて、自分にできることをこれからも一つひとつ大切に重ねてまいります。

どうかこの投稿を通じて、皆様にも、私たちの暮らしを支える“静かな社会資本”の存在と、それを守る政治の役割について、少しでも思いを巡らせていただけたら幸いです。

命を守る政治を、これからも。

中山泰秀

#京都#大阪#避難訓練#事故#水道管#自治会#大阪市城東区#大阪市#中山泰秀#防災

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#台湾#中国#連休最終日#人権#平和#自由民主党#米国#自由と民主主義#台湾有事は日本有事#中山泰秀

米国議会下院が示した明確な意思。日本も自由と民主主義を守る主体的外交の展開を。

2025-05-06 14:43:52

テーマ：: 政治

皆様、こんばんは。中山泰秀です。

本日は米国連邦議会下院からのニュースが飛び込んできましたので、連休最終日の深夜ではありますが、急遽ブログにて意見を書かせていただきたいと存じます。

米国現地時間：2025年5月５日月曜日、アメリカ合衆国連邦議会下院は、台湾との関係強化および国際社会における台湾の立場を支持する2つの重要な法案を、超党派の支持により可決しました。

（2024年の台湾総統就任式典後の晩餐会にて、頼清徳総統と筆者）

「米下院、台湾重視の2法案を可決交流ガイドラインの定期的見直しなど」

フォーカス台湾の記事はこちら👉https://news.yahoo.co.jp/articles/47aa0b6be50901ce29cc286d1570bc3b3519580f

一つは「台湾保証実施法（H.R.1512）」。これは、アメリカが台湾との実質的な関係を一層深化させるために、外交上の自主的な制限を見直し、連携を強化していく内容を含んでいます。

⭐️【法案1】 ■ H.R.1512 - Taiwan Assurance Implementation Act（台湾保証実施法）⭐️

【法文（英語原文抜粋）】 To amend the Taiwan Assurance Act of 2020 to require periodic reviews and updated reports relating to the Department of State’s Taiwan Guidelines.

"The Secretary of State shall conduct periodic reviews... and submit updated reports... not less frequently than every two years... including opportunities and plans to lift self-imposed restrictions on relations with Taiwan."

【日本語訳】本法案は、2020年の台湾保証法を改正し、米国務省が台湾との関係に関するガイダンス（台湾ガイドライン）を少なくとも2年ごとに見直し、議会に更新報告を行うことを義務付けるものです。その報告には、台湾との関係における「自ら課した制限」を解除する機会や計画を明記する必要があります。

台湾との実質的かつ継続的な関係強化を図る内容であり、米国の対台政策をより積極的かつ透明にしようという意志が表れています。

もう一つは「台湾国際連帯法（H.R.2416）」。1971年の国連決議2758号を中国が“台湾排除”の根拠として誤用してきた事実に対し、明確に「それは台湾の国際的地位を決定するものではない」と反論する内容です。

⭐️【法案2】 ■ H.R.2416 - Taiwan International Solidarity Act（台湾国際連帯法）⭐️

【法文（英語原文抜粋）】 “UN General Assembly Resolution 2758... did not address the issue of representation of Taiwan... The United States opposes any initiative that seeks to change Taiwan’s status without the consent of the people.”

【日本語訳】本法案は、1971年の国連決議2758号が台湾の国際的地位や主権には一切触れていないことを明確にしたうえで、中国が同決議を根拠に台湾を国際機関から排除する試みを非難する内容です。

さらに、米国政府関係者に対し、国際機関において中国による台湾関連方針の歪曲に対抗するよう指示すること、および、同盟国にも台湾の国際的関係の妨害に反対するよう促すことが盛り込まれています。

これは、国際社会における台湾の立場を守るための、明確かつ戦略的な法案です。

この2つの法案は、まだ下院を通過した段階ではありますが、同盟国アメリカがこのように明確な意思を立法の形で示したことは、重く、深く受け止めるべき出来事です。

私は、自由と民主主義を守るという立場において、こうした法案の方向性を支持する者の一人です。

だからこそ、こうした動きに対し敬意を表すると同時に、日本の国会もまた、同盟国の動向に対して敏感であるべきだと考えています。

我が国は、平和を守るために、時に毅然とした姿勢を示さなければなりません。

日米同盟は単なる安全保障の枠組みにとどまりません。

自由、人権、法の支配という価値観を共有する両国が、国際社会において責任を果たし合うこと。それこそが、この同盟の真の意味であり、強さです。

「台湾有事は日本有事」との言葉が現実味を帯びる中、私たちは何を選び、どう行動すべきか。

いま、日本の議会もまた、しっかりとした国家観に立脚し、同盟国と足並みを揃える覚悟と判断が求められています。

自由と民主主義の価値を守ることは、単なる理想ではなく、次の世代に対する私たちの責任だと思います。

現役の自由民主党同志の皆様には、ぜひとも政調会長ご指導のもと、外交部会を中心に、米国議会とどのように連携を図ることができるのかなど、積極的に検討を進めていただきたいと強く願っております。

私も一民間人の立場でどのようなことができるか、精一杯知恵を絞り、行動に移したいと思います。

私は「命を守る政治」を信念として、ご賛同いただける皆様と心を一つにしながら、これからも歩ませていただければ幸甚に存じます。

どうか引き続き、皆様のより一層のご理解とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

なお、これらの法案は現在、米国上院での審議が待たれており、正式な法律として成立するためには、上院での可決および大統領の署名が必要です。今後の進展についても引き続き注視してまいります。

以上、ご報告まで。

中山泰秀

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京都下京区の道路冠水破損の水道管は交換目安の60年超 | NHK【NHK】4月30日の明け方、京都市中心部の交差点で、破損した水道管から大量の水があふれて道路が冠水し、自動車が浸水したり水道が濁…

ゴールデンウィーク最終日に寄せて〜命を守るインフラを見つめ直す

2025-05-06 03:00:29

テーマ：: 政治

【ゴールデンウィーク最終日に寄せて〜命を守るインフラを見つめ直す】

本日、2025年（令和7年）5月6日。

ゴールデンウィークの最終日を迎えました。
大阪は朝から、低気圧の影響でしとしとと雨が降り続いています。

公共交通機関や高速道路では、帰省や行楽のUターンによる混雑・渋滞が予想されており、まさに「帰省ラッシュ」の一日となりそうです。

どうか皆様、足元には十分お気をつけいただき、事故のないよう、無事に目的地まで歩みを進めていただけますよう、心より願っております。

さて、私はこの連休の初旬に、地元・大阪の非常に重要なインフラ施設を視察させていただきました。

（建設大臣秘書官時代、衆議院議員現職時代と複数回にわたり、地元一級河川の淀川を視察しています。また、水防団の皆様にも、心から感謝申し上げます。安全保障や治安対策のみならず、水防団にまで、少子化、高齢化、人口減少の影響が及んでいます。）

（自民党大阪府支部連合会の有志一同と写る筆者・中央）

国土交通省近畿地方整備局・淀川河川事務所の皆様のご案内のもと、淀川の堤防や水門など、地域の安全と平穏な暮らしを支える施設を実際に見て、現場で働く方々のご努力に深く感謝するとともに、インフラの大切さを改めて実感いたしました。

私たちが当たり前のように使っている水道、下水、道路、河川、さらにはインターネットケーブルなどの情報インフラ。
その多くは地中に埋設され、普段は目に見えるものではありません。
しかし、そうした“見えにくいインフラ”こそが、日々の生活、社会経済、そして命そのものを支えてくれているのです。

つい先日、京都市下京区で発生した水道管の破損事故は、私たちに大きな示唆を与えてくれました。
1959年に敷設され、65年が経過した水道管が突然破裂し、道路が冠水。自動車が浸水し、地域の暮らしや交通に深刻な影響が及びました。

【関連報道リンク（写真あり）】
■京都下京区の道路冠水破損の水道管
は交換目安の60年超｜NHKニュース
（2025年5月1日）👉

www3.nhk.or.jp

実はこの水道管、今年11月に撤去予定で、まさに更新を目前に控えていた箇所だったとのことです。
この事故は、戦後復興期に整備されたインフラが、全国各地で今まさに更新の時期を迎えていることを、私たちに改めて突きつける出来事でした。

大阪もまた例外ではありません。同様に老朽化した社会資本が多数存在しており、放置すれば命に関わるリスクが現実となり得ます。
かつて、先人たちは「治山治水」という言葉に象徴されるように、洪水や災害から人々を守るため、政治の責任を果たしてきました。
その精神は今も続いており、防災・減災、国土強靱化といった形で、命を守るための投資が地道に積み重ねられています。

今の政治にこそ、地中に埋設されたインフラのように、日常では目に触れにくい社会資本を計画的に維持・更新する責任ある姿勢が求められていると感じています。
AIやセンサー技術を活用した点検の効率化、計画的な更新、そして地域住民の理解と協力。
どれもが欠かせない要素です。

一つひとつは地味に見えるかもしれませんが、いざという時に命を守る力となる──そのために、政治が果たすべき責任は大きいと感じています。

今日のように静かに雨が降る日だからこそ、あらためて、足元にある社会資本の存在を思い出してみてはいかがでしょうか。

どうか、この投稿をご覧くださった皆様にも、私たちの暮らしを支える“見えないインフラ”に目を向けていただくきっかけとなれば幸いです。

ありがとうございました。

命を守る政治を、これからも。
中山泰秀

#中山泰秀やっちゃん#大阪#水道管#投資#政治#命#防災#雨#帰省#事故

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#日本の未来#税金#国会#国会議員#日本国籍#政治#NHKニュース#予算審議#誰のため

日本の税金、本当に日本人のために使われていますか？〜国会予算審議を見て思うこと

2025-03-03 09:44:41

テーマ：: 政治

【日本の税金、本当に日本人のために使われていますか？〜国会予算審議を見て思うこと】

今朝のNHKニュースでも報じられているように、国会では新年度予算案の修正案について審議が大詰めを迎えています。

「教育の無償化」、「医療の負担割合の見直し」、「年収103万円の壁」の改革など、日本の未来を左右する重要な議論が行われています。

私は、一人の納税者、一人の日本国民として、現職の国会議員の皆さんに強くお願いしたい。

それは、この予算が「日本国籍を有する日本人のため」に、第一に審議されるべきだということです。

教育の無償化も、医療負担の軽減も、本来は日本の未来を担う日本人の子どもたち、日本で暮らす日本人の生活を支えるためのものです。

しかし、昨今の議論を見ていると、誰のための予算なのか、その焦点がぼやけているように感じざるを得ません。

日本人の納税者の皆さんが一生懸命に働き、納めた税金が、適正に使われること。

それが当たり前のことであり、政治の責任でもあります。

この国の未来を守るためにも、

「日本国籍を有する日本人のための予算」を第一優先に考えること。

この視点を、国会で審議にあたる議員の皆さんに強く求めます。

日本の政治は、日本人のためにある。

これは決して排他的な意見ではなく、国家運営の基本原則です。

どうかこの問題を真剣に考えていただければと思います。

中山泰秀

#日本の未来 #予算審議 #日本国民のための政治 #納税者の声

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014736161000.html

なぜ今、フェイクニュースが拡散されるのか？大船渡の山火事と情報戦の現実

2025-03-02 03:48:22

テーマ：: 政治

【フェイクニュースに要注意】

岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐり、SNS上で「レーザー兵器による攻撃」や「スマートシティ化のために狙って放火された」などといった根拠のない情報が拡散されています。

NHKニュース👉岩手県大船渡市の山火事めぐりSNSで根拠ない情報や偽情報拡散注意を | NHK | フェイク対策

こうした偽情報は、災害時の混乱につけ込んで人々の不安を煽るだけでなく、日本社会の信頼を揺るがす危険なものです。日本語で書かれているからといって、日本人が発信しているとは限りません。インターネットを通じ、国外から日本国内に影響工作を仕掛けるケースも考えられます。

写真は、筆者が陸上自衛隊久里浜駐屯地を訪問した様子です。駐屯部隊には令和６年３月に改編した「システム通信・サイバー学校」のほか、「通信教導隊」、「(システム通信団)中央野外通信群」、「(東部方面後方支援隊)通信教育直接支援中隊」、「(東部方面警務隊)第129地区警務隊」、「(東部方面システム通信群)第316基地通信中隊久里浜派遣隊」等があります。

特に民主主義国においては、選挙など重要な局面で偽情報が拡散し、誤った判断を誘導される危険性もあります。こうしたフェイクニュースに流されず、自らの頭の中に“情報のセキュリティソフト”をインストールするような意識を持つことが大切です。

まずは公的機関や信頼できる複数の情報源を確認し、安易に拡散しないこと。私たち一人ひとりの意識が、日本の安全を守ることにつながります。

皆様もどうかご注意ください。

中山泰秀

#フェイクニュース #偽情報拡散防止 #情報リテラシー #日本の安全

#中山泰秀#フェイクニュース#陸上自衛隊#偽情報#通信教育#久里浜#工作#NHK#選挙#セキュリティソフト

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725401000.html

世界の岐路に立つ今、民主主義を守るために日本がすべきことーサウジ米露会談を受けて

2025-02-18 06:53:16

テーマ：: 政治

今朝のNHK報道で伝えられている、18日にサウジアラビアで行われる米露外相会談は、ウクライナでの戦闘終結に向けた重要な一歩であり、ある意味でトランプ大統領の第二次政権が本格的に動き出したことを示しています。

世界が直面する複雑な国際情勢の中で、私は民主主義を愛する者として、民主主義のリーダー国であり、同盟国である米国が世界政治の中において「強い米国」を取り戻し、自由と民主主義、秩序を守る旗印であり続けることを心から願っています。

今回、ウクライナ当事国が交渉の場に含まれなかったことに対しては、現地市民から不安の声が上がっていることは十分に承知し、理解しています。他方、今こそ民主主義国は結束を示し、ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった専制主義国家に一瞬たりとも隙を見せてはなりません。たとえ米国の外交政策やその進め方に対して世界の民主国家が懸念を抱くことがあったとしても、自由と人権を守るための連帯こそが重要であることを忘れてはなりません。また、米国にはウクライナをはじめとするヨーロッパの民主主義国が不安を抱かぬよう、外交的ないわゆる「根回し」が重要であることは言うまでもありません。露は米国とウクライナ、ヨーロッパの民主主義諸国との足並みの乱れを必ず突いてきます。そして、その状況を利用（悪用）する外交を展開してきます。

20世紀の冷戦時代、自由主義陣営は幾多の困難を乗り越え、結束してきました。21世紀の今、パンデミックを経て一層鮮明になった“民主主義対専制主義”の対立は、サプライチェーンの再構築、安全保障、経済競争など、あらゆる分野で熾烈さを増しています。この状況下で、米国が強さと指導力を発揮し、民主主義国を主導する存在であることは不可欠です。しかし、そのリーダーである以上、米国には相応の責任が伴います。私は、米国がその重責をしっかりと果たし、民主主義国全体を導いていくことを強く求めます。

今回の米露会談は、単なる外交の一歩にとどまらず、この時期、世界の力学を変える“トリガー”となる可能性を秘めています。

また、私は日本がこの激動の時代で確固たる立場を築き、民主主義の価値を守る一翼を担うことを信じています。そのためにも、国民の皆様とともに、如何なる立場にあっても、この国の未来と安全を守る政治・外交を続けて参りたいと強く思います。

中山泰秀

#中山泰秀 #米露会談 #ウクライナ情勢 #民主主義を守る #国際情勢 #日本の覚悟 #強い米国 #自由と秩序 #専制主義に負けない #安全保障 #外交の未来

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Japanese State Minister of Defense Nakayama visits U.S. Cyber CommandYasuhide Nakayama, State Minister of Defense for Japan, visited U.S. Cyber Command at Ft. Meade on August 9, 2021 to meet with senior leaders.

DeepSeekに登録する前に！知らないとヤバい個人情報のリスク。

2025-01-29 22:00:19

テーマ：: 政治

DeepSeek（ディープシーク）に登録する前に！知らないとヤバい個人情報のリスク。

🚨最近話題の中国発AI『DeepSeek』…でも本当に安全なのか？

US CYBER COMMAND を訪問。NAKASONE 司令官と会談。米国🇺🇸USサイバーコマンドのホームページより。

www.cybercom.mil

最近、日本でも話題になっているAIチャットボット「DeepSeek」。

「高性能なのに低コスト」として注目されていますが、実は重大なリスクの可能性があることをご存知でしょうか？

私がこの記事を書いているのは、DeepSeekに登録を考えている方に注意喚起をしたいからです。

登録する前に、是非この事実を知っておいて下さい！

DeepSeekに登録すると、あなたの個人情報が中国に送られる！？

DeepSeekのデータポリシーを調査すると、驚くべき事実が判明しました。

✅ 【事実①】DeepSeekのデータは中国国内のサーバーに保存される

🔹 ニューヨーク・ポスト（NY Post）の報道によると、DeepSeekの利用者データは中国国内のサーバーに保管されているとのこと。

🔹 これは TikTokと同じ問題をはらんでおり、中国政府の監視対象になる可能性があります。

🔗 https://nypost.com/2025/01/28/business/deepseek-app-stores-user-data-in-china-sparking-us-security-concerns-experts/?utm_source=chatgpt.com

✅ 【事実②】中国の法律では、企業は政府の要請があれば情報提供が義務

🔹 つまり、あなたがDeepSeekに登録し、チャット履歴や個人情報を提供すると、

→ 中国政府がそのデータを取得できる可能性があるということ。

🔗 https://www.bbc.com/japanese/articles/cwy1p0l4y77o?utm_source=chatgpt.com

✅ 【事実③】ヨーロッパではすでに規制が始まっている

🔹 イタリアやアイルランドの規制当局がDeepSeekのデータ収集方法を問題視し、調査を開始。

🔹 欧州では、データ保護の観点から「利用はリスクが高い」との声が上がっています。

🔗 https://www.theguardian.com/technology/2025/jan/29/deepseek-blocked-some-app-stores-italy-questions-data-use?utm_source=chatgpt.com

DeepSeekに登録する前に、本当に安全か考えてみて下さい。

DeepSeekは確かに高性能なAI技術を持っています。

ですが、その裏に「あなたの個人情報を守る仕組みがあるのか？」という視点も忘れてはいけません。

✅ 「面白そう！」という軽い気持ちで登録する前に…

✅ 「自分の個人情報、本当に大丈夫？」と考えてみてください。

これはあなたの情報だけでなく、あなたの周りの大切な方にも関わる問題です。

もし深いご理解をいただき、ご賛同いただけるのであれば、この情報を多くの方々に共有していただけましたら幸いです。

中山泰秀

#DeepSeek #AI #個人情報保護 #プライバシー #サイバーセキュリティ

#ディープシーク#中国#個人情報#ニューヨーク#イタリア#アイルランド#個人情報保護#サーバー#ヨーロッパ#情報提供

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASN7866MGN78UTFK00D.html?utm_source=chatgpt.com

青山繁晴氏のエッセイを読んで考える：元自民党外交部会長が語る対中政策の過去と現在

2025-01-24 03:05:34

テーマ：: 政治

青山繁晴さんの『青山繁晴の道すがらエッセイ／OntheRoad：2025-01-21 12:09:19

憤激の外交部会

』を拝読し、私が自由民主党の外交部会長を務めていた当時の対中政策に関する取り組みを振り返る機会を得ました。特に、香港の自由と人権が脅かされる状況に対し、党として毅然とした対応を示すべく、以下の3つの決議を連続して行い、官房長官に提出いたしました。

1. 2019年11月15日：「香港におけるデモ隊と警察の衝突に対する決議」

2. 2020年5月29日：「中華人民共和国全国人民代表大会における香港の国家安全に関する決定に対する非難決議」

3. 2020年7月8日：「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」

特に、2020年7月8日の決議では、香港国家安全維持法の施行を強く非難し、習近平国家主席の国賓訪日中止を求める内容が含まれており、菅義偉官房長官に提出されています。

これらの決議を通じて、自由民主党としての意思を明確に示し、民主主義国家・日本の立場を内外に発信することができたと考えております。当時の外交部会では、党内の議論を重ね、一致団結してこのような決議を行うことが「当たり前のことを当たり前にやる」姿勢であると信じておりました。

しかし、青山さんのエッセイを読み、現在の自民党外交部会が当時のような覚悟と理念を持ち続けているのか、改めて考える機会を得ました。

国益を守り抜くためには、短期的な成果にとらわれず、長期的な視点で議論し行動することが必要不可欠です。当時のような「一丸となった姿勢」と「毅然とした態度」が、今の自民党外交部会でも貫かれていることを切に願います。

政治に携わる者として、過去の経験と教訓を次世代に引き継ぎ、日本の未来をより良いものにするために力を尽くしていきたいと、改めて感じております。

また、青山繁晴さんの著書、「反回想」には、当時の自民党外交部会における攻防などの描写が詳細に至るまで明記されているところがあり、大変興味深く拝読させていただきました。

また、日本スチールのUSスチールに対する買収提案についても、自民党の経済関係の部会が会合で、これについて議論を実施したという報道を目にしましたが、外交部会でもしっかりと議論し、外交問題として、自民党の外交部会は、この問題を意識しているのだと言うことを、しっかりと内外に示すべきだと考えます。その点について外交部会で議論されたとの報道が未だに見られないのは残念です。

【参考記事】

• 「習氏訪日『中止要請せざるを得ない』自民部会決議を提出」

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN7866MGN78UTFK00D.html?utm_source=chatgpt.com

• 「『習主席来日反対決議で日本の意志示せた』自民党外交部会会長中山泰秀氏」

https://japan-indepth.jp/?p=52866&utm_source=chatgpt.com

これらの記事では、当時の決議の背景や内容、提出後の反応などが詳しく報じられています。

引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

中山泰秀

#香港#自民党#自由民主党#姿勢#習近平国家主席#中華人民共和国#人権#日本の未来#外交部会#青山繁晴

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