▶️NHKニュースによる報道は、以下の通り。
地元の皆様が、歓迎会を催して下さいました。
ありがとうございました。
今井力夫 鹿児島県知名町長と筆者
経由地の那覇空港にて。F15発進。
往路・経由地の那覇空港にて。沖永良部島を目指す筆者。
筆者が宿泊した施設から東シナ海を臨む。
【日産追浜・湘南工場削減報道を受けて〜企業の合理性と国の責任】
先日、日産自動車が経営再建に向けて「世界で7つの工場を削減する方針」を固めたとの報道があり、その対象に日本国内の追浜工場（横須賀市）および湘南工場（平塚市）が含まれているとのことです。
NHK報道▼
「日産 工場削減の計画案に横須賀の追浜工場など国内2工場か」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250517/k10014808371000.html
追浜工場は1961年操業。長年、神奈川・横須賀の発展とともに歩んできた名門工場です。試験場なども含め約3900人が勤務しており、年間の生産能力は24万台。一方、湘南工場では小型商用車を生産し、こちらも地域の雇用と生活を支える大切なインフラです。
報道に対し、日産は「当社から発表したものではない」とコメントしていますが、事実であれば1999年のゴーン改革による村山工場閉鎖以来の国内工場削減ということになります。
工場の稼働率やコスト構造という企業の経済合理性は理解できます。しかし一方で、今回の動きの背景には、中国をはじめとする海外市場への生産シフトの方針があるという見方も根強く存在しています。
いま世界は、ウクライナ情勢、中東の緊張、台湾海峡、そして日本周辺でも安全保障上のリスクが高まる不透明な時代にあります。「生産拠点をどこに置くか」という企業の選択は、もはや単なる経済判断では済まされない局面に来ているのではないでしょうか。
日本の技術、日本の人材、日本の雇用、日本の地域社会が築いてきたものを守る責任は、企業だけでなく、政府にも共有されるべきものです。
私は「企業の自由と経済合理性」を尊重しつつも、「国の安全と地域の暮らし」を無視した選択が将来どのような結果をもたらすかを、慎重に考えなければならないと感じています。
経済と政治、安全保障と産業政策。そのバランスが強く問われる時代です。
引き続き、皆様とともにこの問題を見つめ、必要な提言をして参りたいと思います。
中山泰秀
5月8日、モスクワで会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領が推進する「米国版アイアンドーム」構想を、そろって非難しました。
彼らはこの構想を「宇宙の軍事化」「世界の不安定化」につながるものだと位置づけています。
しかし、この報道を見て私は強く思いました。
本当に宇宙を“戦場”にしようとしているのは、誰なのか？
以下の記事をご覧ください。
👉https://www.afpbb.com/articles/-/3576808
現実を見れば、宇宙を最も軍事的に利用しようとしてきたのは中国ではないでしょうか。
2007年、中国は老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊しました。その結果、数千個ものスペースデブリ（宇宙ゴミ）が発生し、今なお地球周回軌道を漂っています。
これは単なる事故ではなく、宇宙空間での「迎撃実験」、すなわち戦闘実験とみなすことができます。
さらに、中国は他国の衛星に異常接近する機能を持つ衛星（キラー衛星🛰️、Shijianシリーズなど）を次々と軌道に乗せており、まるで「宇宙でのドッグファイト（空中戦）」を試すかのような行動を取っていることが、国際社会でも問題視されています。
一方で、トランプ大統領が提唱している「ゴールデンドーム（アイアンドーム）」構想は、明確に防衛目的のシステムです。
イスラエルが短距離ロケットから自国民を守るために実装している「アイアンドーム」を参考にし、米国本土をミサイルや極超音速兵器の脅威から守るための迎撃型防衛構想にすぎません。
にもかかわらず、それを「宇宙の軍事化」と非難する中国とロシアの言動には、本質的な欺瞞を感じざるを得ません。
ここで改めて思い出すべきは、「宇宙空間の平和利用」という国際社会の合意です。
たとえば1967年に発効した「宇宙条約（宇宙空間条約）」では、以下のように定められています：
• 宇宙空間はすべての国の利益のために探査・利用されるべきこと
• 国家による領有は認められず、国際的な空間であること
• 核兵器や大量破壊兵器の配備は禁止
• 月やその他の天体は平和目的のみに利用すること
→ 外務省解説ページ：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0651.pdf
こうした原則があるからこそ、宇宙は人類の未来を支える“公共財”であり続けられるのです。
宇宙は、国家の対立や覇権争いの場ではなく、人類全体が共有すべきかけがえのない資源です。
このかけがえのない資源をめぐって、一部の国が軍事的支配を進めようとしている現状を前に、私たちは今こそ、宇宙の平和利用という原点に立ち返り、国際社会が一致団結してその在り方を再確認すべきときだと強く感じます。
宇宙は、未来の世代への責任そのものです。
そしてその責任を果たすことこそ、今を生きる私たちの使命ではないでしょうか。
中山泰秀
皆様、こんにちは。中山泰秀です。
つい先日、私はアメーバブログにて、京都市内で発生した水道管の破裂事故を取り上げ、地元・大阪市でも治山治水や地下インフラなど、“目には触れにくい社会資本”の維持・更新の重要性について問題提起をいたしました。
その直後・・・
現場では通報を受けて、水道局・警察・消防が迅速に対応にあたっておられました。
また、地元の自治会・関係者も含め、早朝からご対応くださった皆様に、心から感謝申し上げます。
（石川博己大阪市会議員撮影）
現場近くの東中浜小学校では、この日予定されていた避難訓練が中止になったとのことです。
けが人はいなかったとのことで安堵しましたが、地下から水が噴き出し、周囲の道路が水没し、茶色く濁った水が蛇口から出るなど、生活に深刻な影響が生じています。
【参考：NHK報道】
私はこの情報を早朝のうちに知り、時間を見計らって、地元の自治会関係者にもお電話を差し上げ、現場の状況や住民のご様子を伺わせていただきました。あらためてお見舞いを申し上げます。
この事故は、決して偶然ではありません。
先月末には京都市中心部でも、65年が経過した水道管が突然破裂し、道路が冠水するという重大な事故が発生したばかりでした。
大阪も京都も、いずれも政令指定都市。
戦後の復興期や高度経済成長期に整備された上下水道インフラが、いま一斉に老朽化のピークを迎えています。
特に政令市のように都市化が早く、長いインフラの歴史を持つ地域ほど、こうした事態に直面するリスクが高まっていると思います。
実際、大阪市の水道管の半数以上が法定耐用年数の40年を超えており、全国の主要都市の中でも老朽化が深刻な水準にあります。
下水道についても同様で、道路陥没などの事故が年間150件以上起きているという報告もあります。
私は政治家として、そして大阪で生まれ育った一人として、この現実を重く受け止めています。
今、大阪では万博が開催され、世界中から多くの方々が未来の技術やイノベーションに触れるために訪れています。
しかし、「楽しくて やがて悲しき 祭りかな」という古い日本の言葉も、ふと頭をよぎります。
華やかな表舞台ばかりに目を奪われ、肝心な足元、すなわち、市民の命を支えるインフラの整備や更新が後回しにされているのではないか。そんな危機感を抱かずにはいられません。
水道、下水、河川、そしてインターネットケーブルなど、地中に埋設された社会資本は、目には触れにくくとも、確実に私たちの命と日常を支えてくれています。
今の政治にこそ、地中に埋設されたインフラのように、日常では目に触れにくい社会資本を計画的に維持・更新する責任ある姿勢が求められていると強く感じています。
現在は浪人の身ではありますが、これまでの経験と、変わることのない志を胸に、社会資本の更新や防災への備えについて、自分にできることをこれからも一つひとつ大切に重ねてまいります。
どうかこの投稿を通じて、皆様にも、私たちの暮らしを支える“静かな社会資本”の存在と、それを守る政治の役割について、少しでも思いを巡らせていただけたら幸いです。
命を守る政治を、これからも。
中山泰秀
皆様、こんばんは。中山泰秀です。
本日は米国連邦議会下院からのニュースが飛び込んできましたので、連休最終日の深夜ではありますが、急遽ブログにて意見を書かせていただきたいと存じます。
米国現地時間：2025年5月５日 月曜日、アメリカ合衆国連邦議会下院は、台湾との関係強化および国際社会における台湾の立場を支持する2つの重要な法案を、超党派の支持により可決しました。
（2024年の台湾総統就任式典後の晩餐会にて、頼清徳総統と筆者）
「米下院、台湾重視の2法案を可決 交流ガイドラインの定期的見直しなど」
フォーカス台湾の記事はこちら👉https://news.yahoo.co.jp/articles/47aa0b6be50901ce29cc286d1570bc3b3519580f
一つは「台湾保証実施法（H.R.1512）」。これは、アメリカが台湾との実質的な関係を一層深化させるために、外交上の自主的な制限を見直し、連携を強化していく内容を含んでいます。
⭐️【法案1】 ■ H.R.1512 - Taiwan Assurance Implementation Act（台湾保証実施法）⭐️
【法文（英語原文 抜粋）】 To amend the Taiwan Assurance Act of 2020 to require periodic reviews and updated reports relating to the Department of State’s Taiwan Guidelines.
"The Secretary of State shall conduct periodic reviews... and submit updated reports... not less frequently than every two years... including opportunities and plans to lift self-imposed restrictions on relations with Taiwan."
【日本語訳】 本法案は、2020年の台湾保証法を改正し、米国務省が台湾との関係に関するガイダンス（台湾ガイドライン）を少なくとも2年ごとに見直し、議会に更新報告を行うことを義務付けるものです。その報告には、台湾との関係における「自ら課した制限」を解除する機会や計画を明記する必要があります。
台湾との実質的かつ継続的な関係強化を図る内容であり、米国の対台政策をより積極的かつ透明にしようという意志が表れています。
もう一つは「台湾国際連帯法（H.R.2416）」。1971年の国連決議2758号を中国が“台湾排除”の根拠として誤用してきた事実に対し、明確に「それは台湾の国際的地位を決定するものではない」と反論する内容です。
⭐️【法案2】 ■ H.R.2416 - Taiwan International Solidarity Act（台湾国際連帯法）⭐️
【法文（英語原文 抜粋）】 “UN General Assembly Resolution 2758... did not address the issue of representation of Taiwan... The United States opposes any initiative that seeks to change Taiwan’s status without the consent of the people.”
【日本語訳】 本法案は、1971年の国連決議2758号が台湾の国際的地位や主権には一切触れていないことを明確にしたうえで、中国が同決議を根拠に台湾を国際機関から排除する試みを非難する内容です。
さらに、米国政府関係者に対し、国際機関において中国による台湾関連方針の歪曲に対抗するよう指示すること、および、同盟国にも台湾の国際的関係の妨害に反対するよう促すことが盛り込まれています。
これは、国際社会における台湾の立場を守るための、明確かつ戦略的な法案です。
この2つの法案は、まだ下院を通過した段階ではありますが、同盟国アメリカがこのように明確な意思を立法の形で示したことは、重く、深く受け止めるべき出来事です。
私は、自由と民主主義を守るという立場において、こうした法案の方向性を支持する者の一人です。
だからこそ、こうした動きに対し敬意を表すると同時に、日本の国会もまた、同盟国の動向に対して敏感であるべきだと考えています。
我が国は、平和を守るために、時に毅然とした姿勢を示さなければなりません。
日米同盟は単なる安全保障の枠組みにとどまりません。
自由、人権、法の支配という価値観を共有する両国が、国際社会において責任を果たし合うこと。それこそが、この同盟の真の意味であり、強さです。
「台湾有事は日本有事」との言葉が現実味を帯びる中、私たちは何を選び、どう行動すべきか。
いま、日本の議会もまた、しっかりとした国家観に立脚し、同盟国と足並みを揃える覚悟と判断が求められています。
自由と民主主義の価値を守ることは、単なる理想ではなく、次の世代に対する私たちの責任だと思います。
現役の自由民主党同志の皆様には、ぜひとも政調会長ご指導のもと、外交部会を中心に、米国議会とどのように連携を図ることができるのかなど、積極的に検討を進めていただきたいと強く願っております。
私も一民間人の立場でどのようなことができるか、精一杯知恵を絞り、行動に移したいと思います。
私は「命を守る政治」を信念として、ご賛同いただける皆様と心を一つにしながら、これからも歩ませていただければ幸甚に存じます。
どうか引き続き、皆様のより一層のご理解とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
なお、これらの法案は現在、米国上院での審議が待たれており、正式な法律として成立するためには、上院での可決および大統領の署名が必要です。今後の進展についても引き続き注視してまいります。
以上、ご報告まで。
中山泰秀
（建設大臣秘書官時代、衆議院議員現職時代と複数回にわたり、地元一級河川の淀川を視察しています。また、水防団の皆様にも、心から感謝申し上げます。安全保障や治安対策のみならず、水防団にまで、少子化、高齢化、人口減少の影響が及んでいます。）
（自民党大阪府支部連合会の有志一同と写る筆者・中央）
【日本の税金、本当に日本人のために使われていますか？〜 国会予算審議を見て思うこと】
今朝のNHKニュースでも報じられているように、国会では新年度予算案の修正案について審議が大詰めを迎えています。
「教育の無償化」、「医療の負担割合の見直し」、「年収103万円の壁」の改革など、日本の未来を左右する重要な議論が行われています。
私は、一人の納税者、一人の日本国民として、現職の国会議員の皆さんに強くお願いしたい。
それは、この予算が「日本国籍を有する日本人のため」に、第一に審議されるべきだということです。
教育の無償化も、医療負担の軽減も、本来は日本の未来を担う日本人の子どもたち、日本で暮らす日本人の生活を支えるためのものです。
しかし、昨今の議論を見ていると、誰のための予算なのか、その焦点がぼやけているように感じざるを得ません。
日本人の納税者の皆さんが一生懸命に働き、納めた税金が、適正に使われること。
それが当たり前のことであり、政治の責任でもあります。
この国の未来を守るためにも、
「日本国籍を有する日本人のための予算」を第一優先に考えること。
この視点を、国会で審議にあたる議員の皆さんに強く求めます。
日本の政治は、日本人のためにある。
これは決して排他的な意見ではなく、国家運営の基本原則です。
どうかこの問題を真剣に考えていただければと思います。
中山泰秀
#日本の未来 #予算審議 #日本国民のための政治 #納税者の声
【フェイクニュースに要注意】
岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐり、SNS上で「レーザー兵器による攻撃」や「スマートシティ化のために狙って放火された」などといった根拠のない情報が拡散されています。
NHKニュース👉岩手県大船渡市の山火事めぐりSNSで根拠ない情報や偽情報拡散 注意を | NHK | フェイク対策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014736161000.html
こうした偽情報は、災害時の混乱につけ込んで人々の不安を煽るだけでなく、日本社会の信頼を揺るがす危険なものです。日本語で書かれているからといって、日本人が発信しているとは限りません。インターネットを通じ、国外から日本国内に影響工作を仕掛けるケースも考えられます。
写真は、筆者が陸上自衛隊久里浜駐屯地を訪問した様子です。駐屯部隊には令和６年３月に改編した「システム通信・サイバー学校」のほか、「通信教導隊」、「(システム通信団)中央野外通信群」、「(東部方面後方支援隊)通信教育直接支援中隊」、「(東部方面警務隊)第129地区警務隊」、「(東部方面システム通信群)第316基地通信中隊久里浜派遣隊」等があります。
特に民主主義国においては、選挙など重要な局面で偽情報が拡散し、誤った判断を誘導される危険性もあります。こうしたフェイクニュースに流されず、自らの頭の中に“情報のセキュリティソフト”をインストールするような意識を持つことが大切です。
まずは公的機関や信頼できる複数の情報源を確認し、安易に拡散しないこと。私たち一人ひとりの意識が、日本の安全を守ることにつながります。
皆様もどうかご注意ください。
中山泰秀
#フェイクニュース #偽情報拡散防止 #情報リテラシー #日本の安全
今朝のNHK報道で伝えられている、18日にサウジアラビアで行われる米露外相会談は、ウクライナでの戦闘終結に向けた重要な一歩であり、ある意味でトランプ大統領の第二次政権が本格的に動き出したことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725401000.html
世界が直面する複雑な国際情勢の中で、私は民主主義を愛する者として、民主主義のリーダー国であり、同盟国である米国が世界政治の中において「強い米国」を取り戻し、自由と民主主義、秩序を守る旗印であり続けることを心から願っています。
今回、ウクライナ当事国が交渉の場に含まれなかったことに対しては、現地市民から不安の声が上がっていることは十分に承知し、理解しています。他方、今こそ民主主義国は結束を示し、ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった専制主義国家に一瞬たりとも隙を見せてはなりません。たとえ米国の外交政策やその進め方に対して世界の民主国家が懸念を抱くことがあったとしても、自由と人権を守るための連帯こそが重要であることを忘れてはなりません。また、米国にはウクライナをはじめとするヨーロッパの民主主義国が不安を抱かぬよう、外交的ないわゆる「根回し」が重要であることは言うまでもありません。露は米国とウクライナ、ヨーロッパの民主主義諸国との足並みの乱れを必ず突いてきます。そして、その状況を利用（悪用）する外交を展開してきます。
20世紀の冷戦時代、自由主義陣営は幾多の困難を乗り越え、結束してきました。21世紀の今、パンデミックを経て一層鮮明になった“民主主義 対 専制主義”の対立は、サプライチェーンの再構築、安全保障、経済競争など、あらゆる分野で熾烈さを増しています。この状況下で、米国が強さと指導力を発揮し、民主主義国を主導する存在であることは不可欠です。しかし、そのリーダーである以上、米国には相応の責任が伴います。私は、米国がその重責をしっかりと果たし、民主主義国全体を導いていくことを強く求めます。
今回の米露会談は、単なる外交の一歩にとどまらず、この時期、世界の力学を変える“トリガー”となる可能性を秘めています。
また、私は日本がこの激動の時代で確固たる立場を築き、民主主義の価値を守る一翼を担うことを信じています。そのためにも、国民の皆様とともに、如何なる立場にあっても、この国の未来と安全を守る政治・外交を続けて参りたいと強く思います。
中山泰秀
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