青山繁晴さんの『青山繁晴の道すがらエッセイ/OntheRoad2025-01-21 12:09:19

憤激の外交部会

』を拝読し、私が自由民主党の外交部会長を務めていた当時の対中政策に関する取り組みを振り返る機会を得ました。特に、香港の自由と人権が脅かされる状況に対し、党として毅然とした対応を示すべく、以下の3つの決議を連続して行い、官房長官に提出いたしました。


1. 2019年11月15日:「香港におけるデモ隊と警察の衝突に対する決議」

2. 2020年5月29日:「中華人民共和国全国人民代表大会における香港の国家安全に関する決定に対する非難決議」

3. 2020年7月8日:「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」


特に、2020年7月8日の決議では、香港国家安全維持法の施行を強く非難し、習近平国家主席の国賓訪日中止を求める内容が含まれており、菅義偉官房長官に提出されています。  


https://www.asahi.com/sp/articles/ASN7866MGN78UTFK00D.html?utm_source=chatgpt.com


これらの決議を通じて、自由民主党としての意思を明確に示し、民主主義国家・日本の立場を内外に発信することができたと考えております。当時の外交部会では、党内の議論を重ね、一致団結してこのような決議を行うことが「当たり前のことを当たり前にやる」姿勢であると信じておりました。


しかし、青山さんのエッセイを読み、現在の自民党外交部会が当時のような覚悟と理念を持ち続けているのか、改めて考える機会を得ました。


国益を守り抜くためには、短期的な成果にとらわれず、長期的な視点で議論し行動することが必要不可欠です。当時のような「一丸となった姿勢」と「毅然とした態度」が、今の自民党外交部会でも貫かれていることを切に願います。


政治に携わる者として、過去の経験と教訓を次世代に引き継ぎ、日本の未来をより良いものにするために力を尽くしていきたいと、改めて感じております。


また、青山繁晴さんの著書、「反回想」には、当時の自民党外交部会における攻防などの描写が詳細に至るまで明記されているところがあり、大変興味深く拝読させていただきました。


また、日本スチールのUSスチールに対する買収提案についても、自民党の経済関係の部会が会合で、これについて議論を実施したという報道を目にしましたが、外交部会でもしっかりと議論し、外交問題として、自民党の外交部会は、この問題を意識しているのだと言うことを、しっかりと内外に示すべきだと考えます。その点について外交部会で議論されたとの報道が未だに見られないのは残念です。


【参考記事】


「習氏訪日『中止要請せざるを得ない』自民部会決議を提出」  


https://www.asahi.com/sp/articles/ASN7866MGN78UTFK00D.html?utm_source=chatgpt.com


「『習主席来日反対決議で日本の意志示せた』自民党外交部会会長中山泰秀氏」  


https://japan-indepth.jp/?p=52866&utm_source=chatgpt.com


これらの記事では、当時の決議の背景や内容、提出後の反応などが詳しく報じられています。


引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。



中山泰秀

本日、自民党の会議で「能動的サイバー防御」導入に向けた法案概要が了承されたとの報道を目にしました。 

「能動的サイバー防御」導入に向けた法案概要 自民 会議で了承👉 




この動きは一歩前進ではありますが、正直なところ、現状の案だけではまだ不十分だと感じます。

国家レベルのハッカーや高度なミリタリーグレードのサイバー攻撃に対し、現行法で記された範囲内で対応するだけでは、防御や無害化が難しいのではないでしょうか?

特に想定外の事態が起きた際に、法律に記載のない部分が「対応不能」となり、結果として被害を拡大させてしまうリスクがあります。

重要なのは、守りを強化するだけでなく、「攻める技術」を研究し、把握することです。
攻撃に対抗する力や反撃能力を持たなければ、攻撃者の抑止は困難です。

サイバー空間の特性を十分に考慮した法律が求められる中で、法案がどのように整備されるかに注目しています。

サイバー対策を法律で”縛る”ことは、逆に手かせ足かせとなる懸念もあります。

「守るためには何でもやる」というくらい柔軟で、大きな枠組みを持つ法整備を期待したいと感じます。

何れにせよ、この分野での議論が国民の皆様に伝わり、多くの方が関心を持つきっかけとなることを願っています。


中山泰秀

米国鉄鋼業界で注目を集めているUSスチールの買収問題について。



買収提案の比較


日本製鉄はUSスチールに対し、1株あたり55ドルの買収提案を行いました。一方、米国の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは、ニューコアと協力し、1株あたり30ドル台後半の価格での買収を検討しています。


USスチールの株主にとって、より高い提案が魅力的であることは明らかです。日本製鉄の提案額はクリーブランド・クリフスのものを大きく上回っており、株主利益の最大化を考慮すれば、日本製鉄の提案が有利であると言えます。



ゴンカルベス氏の発言について




クリーブランド・クリフスのCEO、ローレンソ・ゴンカルベス氏は、「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピングや過剰生産の方法を教えた」と主張しています。


しかし、これらの発言は事実に基づかない偏見と言えます。日本の鉄鋼業界は、高品質な製品と技術力で国際的な評価を得ており、過剰生産や不当廉売の問題で中国と比較するのは適切ではありません。



中国の鉄鋼業界の現状


過剰生産能力: 中国の粗鋼生産能力は2022年末で約11億トンと増加傾向にあり、世界的な過剰生産の一因とされています。


アンチダンピング措置: 2024年には世界で鉄鋼製品に対するアンチダンピング(AD)調査が過去最高の年間40件を超え、そのうち約30件が中国製品を対象としています。



日本の鉄鋼業界の現状


高品質と技術力: 日本製鉄は粗鋼生産量で世界4位を誇り、高品質な製品と技術力で国際的な評価を得ています。


国際協力: 日本の鉄鋼業界は、中国の過剰生産能力問題に対し、経験の共有や協力を惜しまない姿勢を示しています。



ゴンカルベス氏の中国批判


ゴンカルベス氏は過去に、中国の鉄鋼業界に対して批判的な立場を取っていました。彼は、中国の過剰生産やダンピング行為が世界の鉄鋼市場に悪影響を及ぼしていると指摘し、米国政府に対して中国製鉄鋼製品への関税強化を求める発言をしていました。


ゴンカルベス氏の今回の発言は、USスチールの買収競争において日本製鉄に競り負けたことへの悔しさの表れとも考えられます。感情的な批判ではなく、事実に基づく冷静な議論が求められる場面で、このような過激な発言をすることは、建設的な解決策を見出す妨げとなる可能性があります。


これらの事実から、日本が中国よりも悪いとするゴンカルベス氏の主張は根拠に欠けると言えます。感情的な批判ではなく、事実に基づく冷静な議論が求められます。


米国鉄鋼業界の健全な発展と株主の利益を最優先に考えるべきであり、感情的な対立ではなく、事実に基づく冷静な議論が必要です。



中山泰秀



(カバー写真はTBSニュースデジより出典)


Submarine Cable Damage in Taiwanese Waters: The Background and Future Measures


Recent incidents of submarine cables being damaged near Taiwan have once again highlighted a critical issue. A disruption in these cables not only affects daily life but also jeopardizes emergency responses. Such recurring incidents are unlikely to be mere accidents; they may represent calculated acts of aggression.



In the most recent case, the vessel responsible was registered in Hong Kong, yet its entire crew was of Chinese nationality. This mirrors numerous previous incidents and raises concerns that these acts may be part of a “gray zone operation”—a strategy operating between peace and conflict to pressure Taiwan while evading clear accountability.


Why Is This Issue Important?


Submarine cables are the lifelines of modern society. Any threat to their security directly impacts not only Taiwan’s national security but also the stability of the entire region.


Japan, too, relies heavily on submarine cables. We cannot afford to view this as someone else’s problem. Instead, this incident should serve as a crucial lesson for strengthening our own national security.


Key Facts to Consider 


1. The Vessel’s Background


The ship responsible for the damage was registered in Hong Kong, but its entire crew was Chinese. This follows a pattern of provocative actions by Chinese vessels in the waters around Taiwan, including intelligence gathering and interference with fishing operations. Such incidents are unlikely to be coincidental.


2.Concerns About China’s Patent Application


Recently, China applied for a patent related to “submarine cable destruction technology.” While the stated purpose is to recover or repair damaged cables, this technology could be misused for military or malicious purposes.


If weaponized, this technology could disable the communication infrastructure of targeted nations. The international community must scrutinize the purpose and transparency of such technologies and implement regulations to prevent their misuse.



Preparing for the Future: A Multi-Faceted Approach


1. Strengthening Technological Defenses


Deploy undersea sensors and unmanned vehicles to establish 24/7 monitoring systems.


Install protective structures around cables and implement early-warning detection systems.


2. Promoting International Cooperation


Japan must lead efforts to protect submarine cables and take a proactive role in ensuring regional security through the following measures:


Developing International Norms:


Japan should take the initiative to collaborate with Taiwan, the United States, Australia, and EU countries to establish international rules and norms for the protection of submarine cables. By leveraging Japan’s expertise, a regional “defensive mechanism” can be built to safeguard these critical infrastructures.


Proposing Strict Sanctions:


Japan should advocate for strict international penalties for acts of cable sabotage, including legal enforcement through the United Nations and the International Maritime Organization (IMO).


Sharing Information and Technology:


Japan should strengthen information sharing and offer surveillance technologies to Taiwan and other allied nations to enhance early-warning capabilities for undersea activities. This will also bolster Japan’s own security.


3. Harnessing Public Opinion


Publicly disclose evidence of incidents to rally international awareness and support.


Increase diplomatic and moral pressure on potential aggressors.


4. Developing Alternative Technologies


Invest in satellite communication technologies to reduce dependence on submarine cables.


Establish backup cable routes to enhance system redundancy and resilience.



Standing Together to Protect Our Future


The challenges Taiwan faces today are not isolated; they concern us all. Protecting submarine cables is tantamount to protecting peace and security.


“Defending infrastructure is defending our future.”


To prevent such incidents from recurring, we must strengthen Japan-Taiwan collaboration and work with the international community to implement concrete measures.


It is through shared understanding, collective thought, and united action that we can secure peace and stability for our region.



Former state minister of defense 

and the foreignaffairs🇯🇵JAPAN


Yasuhide Nakayama



#Taiwan #SubmarineCables #NationalSecurity #GrayZoneOperations #InternationalCooperation

台湾海域の海底ケーブル損傷事件――その背景と未来への備え


最近、台湾周辺で海底ケーブルが損傷する事件が再び発生しました。通信が途絶えれば、日常生活や緊急対応に多大な影響を与えます。このような事態が頻発する背景には、単なる偶然ではない、計画的な行為が潜んでいる可能性があります。



今回の事件では、加害船舶が香港に登録されている一方で、乗組員全員が中国籍でした。これまでにも同様のケースが多数報告されており、これが平和と対立の狭間で行われる「グレーゾーン活動」の一環ではないかという指摘がなされています。


⭐️なぜこの問題が重要なのか?


通信インフラは現代社会の「生命線」です。その安全が脅かされることは、台湾の安全保障だけでなく、地域全体の安定に直結する重大な問題です。


私たち日本も海底ケーブルに大きく依存しています。この事件を「対岸の火事」として見るのではなく、自国の安全保障への重要な教訓と捉えるべきではないでしょうか。


⭐️注目すべき事実


1. 船舶の背景

加害船舶は香港に登録されているものの、乗組員全員が中国籍です。過去にも、台湾周辺海域で中国船舶による挑発行為や情報収集活動が繰り返されており、今回の事件も偶然とは言い難い状況です。


2. 中国の特許申請による懸念

最近、中国が「海底ケーブル破壊技術」に関する特許を申請したことが判明しました。この特許は、表向きには「故障したケーブルの修理や回収」を目的としていますが、軍事目的や破壊行為への転用が懸念されています。


例えば、この技術を悪意を持って使えば、特定の国の通信インフラを狙って無力化することが可能になります。このようなリスクを考えると、国際社会は特許技術の利用目的や透明性に注意を払い、必要に応じて規制を強化すべきです。


⭐️未来への備え――多層的なアプローチが必要


1. 技術的防護


 海底センサーや無人機を活用し、24時間体制の監視を強化。


 ケーブル周辺に防護構造を設置し、異常を即時検知するシステムを導入。


2. 国際協力の推進


日本は、海底ケーブル保護の重要性を認識し、地域の安全保障におけるリーダーシップを発揮するべきです。そのために、以下の取り組みが求められます


 国際規範の策定への主導的役割

日本が中心となり、台湾や米国、オーストラリア、EU諸国と連携して、海底ケーブルの保護を目的とした国際的なルールや規範を策定する必要があります。日本の経験や技術力を活かし、地域全体での海底ケーブルに関する「防衛メカニズム」を構築することが求められます。


 厳しい制裁の導入提言

日本は、海底ケーブル破壊行為に対する厳格な罰則を国際社会に提唱し、被害者を守る仕組みを構築するべきです。具体的には、国連や国際海事機関(IMO)を通じて、法的拘束力を持つ罰則を導入する努力が必要です。


 情報共有と技術協力の推進

日本は、台湾をはじめとする友好国と積極的に情報を共有し、監視技術やセンサー技術の提供を通じて、海底活動の早期警戒能力を強化することが求められます。これにより、日本自身の安全保障も強化されます。



3. 世論の力を活用


 事件の証拠を公開し、国際社会に働きかける。

 潜在的な加害者に対して、外交的・道義的な圧力を強化。


4. 代替技術の開発

 衛星通信など新たな技術に投資し、海底ケーブルへの依存を低減。

 予備ルートの設置で通信システムのレジリエンスを高める。



⭐️ともに悩み、ともに考え、行動するために。


台湾が直面しているこの問題は、私たちにとっても決して他人事ではありません。海底ケーブルというインフラを守ることは、平和と安全を守ることそのものです。


「インフラを守る」という行動は、私たち自身の未来を守ることに直結します。


このような事態を防ぐため、日台連携をさらに強化し、国際社会と協力して具体的な対策を講じることが必要です。


私たち一人ひとりがこの問題を共有し、ともに悩み、考え、行動することが、地域の平和と安定の鍵を握っています。



中山泰秀


#台湾 #通信インフラ #安全保障 #グレーゾーン活動 #国際協力

おはようございます。

 

 

 

 

昨晩、久しぶりに「中山泰秀のやすトラダムス」を復活させていただきました!以前15年間お届けしていたKiss FM神戸での、毎週日曜深夜の生放送を覚えてくださっている方々から、たくさんの復活リクエストをいただき、本当にありがとうございます。

 

今回は新たな挑戦として、YouTube公式チャンネルからお届けしています。昨夜の放送はゲリラ的に日曜日ではなく、土曜日深夜に行いましたが、次回は事前に告知し、YouTubeライブ版として放送予定です!

 

これからも皆様とともに新しい形で番組を育てていきたいと思います。引き続きご声援よろしくお願いいたします!

 

👐アーカイブはこちら:

「中山泰秀のやすトラダムス」アーカイブ

ぜひチャンネル登録をして、次回のライブ放送もお楽しみください!

 

 

 

 

 

 

中山泰秀

新しい年の幕開けに寄せてー未来への責任と希望を胸に


新年あけましておめでとうございます。

「一年の計は元旦にあり」との言葉がありますが、新しい年のスタートにあたり、今年も皆様とともに未来を考え、行動してまいりたいと思います。


2025年は、日本国内外で大きな変化が予想されます。国内では少子高齢化や地方経済の衰退、食料自給率の低下など、避けて通れない課題が山積しています。一方で、デジタル化の推進やグリーンエネルギーの導入といった新しいチャンスも見えています。デジタル化の推進には、高度なセキュリティの確保が必要不可欠です。特に、サイバー攻撃のリスクが増大する中で、安全性を最優先にした取り組みが求められます。また、グリーンエネルギーについては、多角的に考えられた安定性が重要です。単に再生可能エネルギーの導入を進めるだけでなく、エネルギー供給の継続性やコスト、地域特性を考慮し、持続可能で現実的なエネルギー政策が推進されるべきと考えています。


さらに、ちょうどこの夏、地元大阪市内で開催される万博において、私自身が発起人として立ち上げ、政治家として浪人中の現在でも、次世代を育てていくための取り組みの一環として活動している財団法人「ピースコミュニケーション財団」によるイベントが開催されます。このイベントでは、アルファ世代の皆様を中心に据え、地球規模課題について、2日間にわたり議論を行います。未来を担う若い世代の視点から、持続可能な地球の在り方について深く考え、ともに前進する場としたいと考えています。詳しくは、以下のURLから詳細をご覧ください。

https://peace-communication.or.jp/



また、昨年のお正月に発生した能登半島の地震から1年が経過しました。この災害でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、遺されたご家族や被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。この地震では、多くの方々が家屋の倒壊やライフラインの寸断といった困難に直面されました。その後の復興活動を通じて、多くの地域住民が協力し合いながら立ち直りを進めていますが、未だ課題が残されている地域もあります。改めて、防災・減災の取り組みを強化し、自然災害に対する備えを充実させることが必要です。特に、地域ごとに異なるリスクを正確に把握し、適切な対策を講じることが、安心して暮らせる社会を築く上で欠かせません。


外交と安全保障の分野でも新たな緊張が生じています。ロシア、中国、北朝鮮、イランといった専制国家が連携を強め、その行動がさらに大胆になる可能性が高いと観ています。英フィナンシャル・タイムズ(FT)によれば、ロシアは過去の秘密文書において日本や韓国との戦争を想定し、原子力発電所を含む民間インフラを攻撃対象に含めていたことが明らかにされました。こうした現実は、専制国家の脅威がますます顕在化していることを示しています。特に北東アジアでは、日米関係を基軸とした民主主義国家間の連携と信頼の強化が不可欠です。これらの課題に対処するためには、経済、安全保障、外交のすべての分野で協力を深める必要があります。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における各国の活動が活発化している現状を鑑み、日本もディープテックのスタートアップに対する投資の仕組みをより一層充実させていくべきであると強く感じます。規制改革を前進させる為のレギュラトリーサンドボックスなどの制度も、真剣に取り組み、つくる時です。同時に、今後の日本には必要不可欠な「インテリジェンスの組織機関」を構築することを求めていきたいと思います。


治安対策も喫緊の課題です。最近では、「グリ下」(道頓堀のグリコ看板の下)や「トー横」(歌舞伎町の東横イン横)に集う若者たちが増えています。家出や家庭内不和、経済的困窮といった背景を持つ若者が犯罪や非合法活動「闇バイト」などに巻き込まれるケースが後を絶ちません。特に「トー横」周辺では、ホストクラブに依存し、多額の借金を抱えた女性が「立ちんぼ」として働かざるを得ない状況や、若者が犯罪に巻き込まれる事例も報告されています。これらの問題に対しては、単なる取り締まりや規制強化ではなく、教育や職業訓練の充実、若者が集える居場所の提供、さらにはデジタル技術を活用した相談窓口の整備といった時代に即した対策が求められます。


さらに近年、地元・大阪市内では「偽装離婚」が増加しているという報告もあります。ある公立学校の校長先生によれば、「離婚しているはずの家庭で子どもが増えている」とのことです。これは福祉手当を得るために制度を悪用しているケースを示唆しています。本当に支援が必要な人々への影響が懸念されるだけでなく、こうした状況が広がることは、社会全体の信頼や支え合いの仕組みを揺るがしかねません。福祉制度の透明性を高め、不正を防止する仕組みを整えることが急務だと考えています。


全ての思いをここに網羅することはできませんが、今だから観えること、今だからこそ出来ることを精一杯やっています。そして実践して学んでいることを、いつの日か活かしていきたいと考えています。


結びに、昨年の衆議院選挙では、64,424人の地元大阪4区にお住まいの皆様方が、尊い1票1票を私に投じてくださいました。改めて心よりの感謝を申し上げます。また、これまで5期にわたって衆議院へと送っていただいたことへの深い感謝もお伝えしたいと思います。


政治家として浪人中の今、私は1人の日本人として、そして1人の父親として、日本国のさらなる成長と発展繁栄を願い、子どもたちが世界に誇れる日本であり続けるために何ができるのかを考え、それを行動に移していく覚悟でいます。いかなる立場であっても、皆様から託された思いや期待を胸に、未来への責任を果たすべく、引き続き全力を尽くして参ります。


令和7年・2025年が、皆様にとって希望に満ちた素晴らしい一年となることを心より願い、お祈り申し上げます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。



令和7年 元旦


政治家

中山泰秀

ビザ緩和の前に問うべきこと:中国のブイ設置問題と日本の主権


皆さん、こんにちは。

年末いかがお過ごしでしょうか?


さて、最近報道されている、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置したブイ問題について、私の考えを記しておきたいと思います。


「中国 日本のEEZ内にブイ設置 日本側求める即時撤去に応じず」 NHKニュースより


この問題は、日本の主権や国際法の秩序を揺るがしかねない非常に重要な問題です。中国側は「気象観測用」と説明していますが、これまで南シナ海などで同様の行為が行われてきた事例を見ても、これが単なる観測目的にとどまらない可能性があります。


過去にはフィリピンやインドネシアが、中国によるブイや設置物に対して毅然とした対応を取ったことで、主権を守り抜いた事例があります。特に、フィリピンが南シナ海で国際仲裁裁判所を通じて勝訴を勝ち取り、中国の不当な行為を国際社会に明確にした事例は、日本にとっても大いに参考になるものです。


今回のケースでも、日本政府はブイ撤去を強く求めるべきです。これを放置すれば、中国の既成事実化戦略を助長し、さらなる挑発行為を招く可能性があります。また、中国の狙いには、日米の足並みや、日米と連携する国々の足並みを乱すという目的が含まれていると考えられます。そのため、日米同盟を中心とした他国間連携、すなわち民主主義国家による連携は非常に重要であり、これを強化していくことが求められます。


さらに、この問題が片付かないまま、まるでビザ緩和を前提とした対中外交が進められるかのような動きがあるのであれば、今後の日本の外交において大きな禍根を残すことになるように思います。まずは日本の主権にかかわる問題を解決することが最優先であり、それがなされない限り、安易に妥協することは看過できません。


主権は妥協できない基本的な国益です。毅然とした態度を示しつつ、国際法に基づいた主張を行い、国内外の理解と支持を得る努力を続けるべきです。日本の未来のために、この問題を契機として、強い外交方針を確立させる必要があると考えます。



中山泰秀



高橋まつりさんのご冥福を、心よりお祈り申し上げます。



彼女が抱えた苦しみと、かけがえのない命を失った悲劇を思う時、胸が張り裂ける思いです。この出来事から9年が経ちますが、私達はまだ、働く人々の健康と命を守るための十分な答えを見つけられていないのではないでしょうか。


まつりさんのお母様が今回公表された手記には、日本社会全体が再び深く向き合うべき課題が記されていると思います。


働く人々の健康や命を軽んじることが、どれほど深刻な問題を引き起こすか、そして、その対策が日本の生産性を高める道にも繋がることを、私達は真摯に受け止める必要があると思います。


政府だけではなく、企業、地域社会、そして私達一人ひとりが共通の認識を持ち、「健康が生産性の基盤である」という意識を共有することが欠かせません。そして、そのために必要な変革に向けた具体的な行動を始める時です。


私はこうした問題に対して誠実に耳を傾け、一人でも多くの方々とともに、未来を築いていきたいと考えています。健康と命を守ることが、日本の社会と経済を支える根幹になると信じています。


改めて、高橋まつりさんのご冥福をお祈りするとともに、彼女が私達に問いかけた課題を忘れず、次世代に誇れる社会を実現するため、全力で取り組む決意です。



合掌

中山泰秀


カバー画像出典:NHKニュースより


#高橋まつりさんを忘れない #働き方改革 #健康と命の大切さ #日本の未来のために #命を守る政治

ドイツ・マグデブルクのクリスマスマーケットで起きた、悲劇的な事件に心を痛めています。

先ずは、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々とそのご家族に心よりお見舞いを申し上げます。また、心に深い傷を負われたすべての方々にお見舞い申し上げます。

テロとの戦いに国境はありません。

このような理不尽な暴力を許さないために、私たち一人ひとりが持ち場、持ち場であらゆる意味で尽力し、力を合わせ、世界中の市民が安全で安心して暮らせる社会を築くことが重要です。また、事件の真相究明も大変重要です。

厳しい中ではありますが、お互いに支え合い、平和を守るための努力を続けて参りましょう。

中山泰秀


ドイツ クリスマスマーケットに車突っ込む 5人死亡 200人以上けが | NHK | ドイツ