【日本の税金、本当に日本人のために使われていますか?〜 国会予算審議を見て思うこと】


今朝のNHKニュースでも報じられているように、国会では新年度予算案の修正案について審議が大詰めを迎えています。

「教育の無償化」、「医療の負担割合の見直し」、「年収103万円の壁」の改革など、日本の未来を左右する重要な議論が行われています。



私は、一人の納税者、一人の日本国民として、現職の国会議員の皆さんに強くお願いしたい。

それは、この予算が「日本国籍を有する日本人のため」に、第一に審議されるべきだということです。


教育の無償化も、医療負担の軽減も、本来は日本の未来を担う日本人の子どもたち、日本で暮らす日本人の生活を支えるためのものです。

しかし、昨今の議論を見ていると、誰のための予算なのか、その焦点がぼやけているように感じざるを得ません。


日本人の納税者の皆さんが一生懸命に働き、納めた税金が、適正に使われること。

それが当たり前のことであり、政治の責任でもあります。


この国の未来を守るためにも、

「日本国籍を有する日本人のための予算」を第一優先に考えること。

この視点を、国会で審議にあたる議員の皆さんに強く求めます。


日本の政治は、日本人のためにある。

これは決して排他的な意見ではなく、国家運営の基本原則です。


どうかこの問題を真剣に考えていただければと思います。



中山泰秀


#日本の未来 #予算審議 #日本国民のための政治 #納税者の声



【フェイクニュースに要注意】


岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐり、SNS上で「レーザー兵器による攻撃」や「スマートシティ化のために狙って放火された」などといった根拠のない情報が拡散されています。


NHKニュース👉岩手県大船渡市の山火事めぐりSNSで根拠ない情報や偽情報拡散 注意を | NHK | フェイク対策

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014736161000.html


こうした偽情報は、災害時の混乱につけ込んで人々の不安を煽るだけでなく、日本社会の信頼を揺るがす危険なものです。日本語で書かれているからといって、日本人が発信しているとは限りません。インターネットを通じ、国外から日本国内に影響工作を仕掛けるケースも考えられます。


写真は、筆者が陸上自衛隊久里浜駐屯地を訪問した様子です。駐屯部隊には令和6年3月に改編した「システム通信・サイバー学校」のほか、「通信教導隊」、「(システム通信団)中央野外通信群」、「(東部方面後方支援隊)通信教育直接支援中隊」、「(東部方面警務隊)第129地区警務隊」、「(東部方面システム通信群)第316基地通信中隊久里浜派遣隊」等があります。


特に民主主義国においては、選挙など重要な局面で偽情報が拡散し、誤った判断を誘導される危険性もあります。こうしたフェイクニュースに流されず、自らの頭の中に“情報のセキュリティソフト”をインストールするような意識を持つことが大切です。


まずは公的機関や信頼できる複数の情報源を確認し、安易に拡散しないこと。私たち一人ひとりの意識が、日本の安全を守ることにつながります。


皆様もどうかご注意ください。


中山泰秀


#フェイクニュース #偽情報拡散防止 #情報リテラシー #日本の安全

今朝のNHK報道で伝えられている、18日にサウジアラビアで行われる米露外相会談は、ウクライナでの戦闘終結に向けた重要な一歩であり、ある意味でトランプ大統領の第二次政権が本格的に動き出したことを示しています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725401000.html


世界が直面する複雑な国際情勢の中で、私は民主主義を愛する者として、民主主義のリーダー国であり、同盟国である米国が世界政治の中において「強い米国」を取り戻し、自由と民主主義、秩序を守る旗印であり続けることを心から願っています。


今回、ウクライナ当事国が交渉の場に含まれなかったことに対しては、現地市民から不安の声が上がっていることは十分に承知し、理解しています。他方、今こそ民主主義国は結束を示し、ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった専制主義国家に一瞬たりとも隙を見せてはなりません。たとえ米国の外交政策やその進め方に対して世界の民主国家が懸念を抱くことがあったとしても、自由と人権を守るための連帯こそが重要であることを忘れてはなりません。また、米国にはウクライナをはじめとするヨーロッパの民主主義国が不安を抱かぬよう、外交的ないわゆる「根回し」が重要であることは言うまでもありません。露は米国とウクライナ、ヨーロッパの民主主義諸国との足並みの乱れを必ず突いてきます。そして、その状況を利用(悪用)する外交を展開してきます。


20世紀の冷戦時代、自由主義陣営は幾多の困難を乗り越え、結束してきました。21世紀の今、パンデミックを経て一層鮮明になった“民主主義 対 専制主義”の対立は、サプライチェーンの再構築、安全保障、経済競争など、あらゆる分野で熾烈さを増しています。この状況下で、米国が強さと指導力を発揮し、民主主義国を主導する存在であることは不可欠です。しかし、そのリーダーである以上、米国には相応の責任が伴います。私は、米国がその重責をしっかりと果たし、民主主義国全体を導いていくことを強く求めます。


今回の米露会談は、単なる外交の一歩にとどまらず、この時期、世界の力学を変える“トリガー”となる可能性を秘めています。


また、私は日本がこの激動の時代で確固たる立場を築き、民主主義の価値を守る一翼を担うことを信じています。そのためにも、国民の皆様とともに、如何なる立場にあっても、この国の未来と安全を守る政治・外交を続けて参りたいと強く思います。


中山泰秀




#中山泰秀 #米露会談 #ウクライナ情勢 #民主主義を守る #国際情勢 #日本の覚悟 #強い米国 #自由と秩序 #専制主義に負けない #安全保障 #外交の未来 


DeepSeek(ディープシーク)に登録する前に!知らないとヤバい個人情報のリスク。


🚨最近話題の中国発AI『DeepSeek』…でも本当に安全なのか?


US CYBER COMMAND を訪問。NAKASONE 司令官と会談。米国🇺🇸USサイバーコマンドのホームページより。



最近、日本でも話題になっているAIチャットボット 「DeepSeek」。

「高性能なのに低コスト」として注目されていますが、実は重大なリスクの可能性があることをご存知でしょうか?


私がこの記事を書いているのは、DeepSeekに登録を考えている方に注意喚起をしたいからです。

登録する前に、是非この事実を知っておいて下さい!


DeepSeekに登録すると、あなたの個人情報が中国に送られる!?


DeepSeekのデータポリシーを調査すると、驚くべき事実が判明しました。


 【事実①】DeepSeekのデータは中国国内のサーバーに保存される


🔹 ニューヨーク・ポスト(NY Post)の報道によると、DeepSeekの 利用者データは中国国内のサーバーに保管されているとのこと。

🔹 これは TikTokと同じ問題 をはらんでおり、中国政府の監視対象になる可能性があります。

🔗 https://nypost.com/2025/01/28/business/deepseek-app-stores-user-data-in-china-sparking-us-security-concerns-experts/?utm_source=chatgpt.com


 【事実②】中国の法律では、企業は政府の要請があれば情報提供が義務


🔹 つまり、あなたがDeepSeekに登録し、チャット履歴や個人情報を提供すると、

→ 中国政府がそのデータを取得できる可能性があるということ。

🔗 https://www.bbc.com/japanese/articles/cwy1p0l4y77o?utm_source=chatgpt.com


 【事実③】ヨーロッパではすでに規制が始まっている


🔹 イタリアやアイルランドの 規制当局がDeepSeekのデータ収集方法を問題視し、調査を開始。

🔹 欧州では、データ保護の観点から 「利用はリスクが高い」 との声が上がっています。

🔗 https://www.theguardian.com/technology/2025/jan/29/deepseek-blocked-some-app-stores-italy-questions-data-use?utm_source=chatgpt.com


DeepSeekに登録する前に、本当に安全か考えてみて下さい。




DeepSeekは確かに高性能なAI技術を持っています。

ですが、その裏に 「あなたの個人情報を守る仕組みがあるのか?」 という視点も忘れてはいけません。


 「面白そう!」という軽い気持ちで登録する前に…


 「自分の個人情報、本当に大丈夫?」と考えてみてください。


これはあなたの情報だけでなく、あなたの周りの大切な方にも関わる問題です。


もし深いご理解をいただき、ご賛同いただけるのであれば、この情報を多くの方々に共有していただけましたら幸いです。



中山泰秀


#DeepSeek #AI #個人情報保護 #プライバシー #サイバーセキュリティ

青山繁晴さんの『青山繁晴の道すがらエッセイ/OntheRoad2025-01-21 12:09:19

憤激の外交部会

』を拝読し、私が自由民主党の外交部会長を務めていた当時の対中政策に関する取り組みを振り返る機会を得ました。特に、香港の自由と人権が脅かされる状況に対し、党として毅然とした対応を示すべく、以下の3つの決議を連続して行い、官房長官に提出いたしました。


1. 2019年11月15日:「香港におけるデモ隊と警察の衝突に対する決議」

2. 2020年5月29日:「中華人民共和国全国人民代表大会における香港の国家安全に関する決定に対する非難決議」

3. 2020年7月8日:「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」


特に、2020年7月8日の決議では、香港国家安全維持法の施行を強く非難し、習近平国家主席の国賓訪日中止を求める内容が含まれており、菅義偉官房長官に提出されています。  


https://www.asahi.com/sp/articles/ASN7866MGN78UTFK00D.html?utm_source=chatgpt.com


これらの決議を通じて、自由民主党としての意思を明確に示し、民主主義国家・日本の立場を内外に発信することができたと考えております。当時の外交部会では、党内の議論を重ね、一致団結してこのような決議を行うことが「当たり前のことを当たり前にやる」姿勢であると信じておりました。


しかし、青山さんのエッセイを読み、現在の自民党外交部会が当時のような覚悟と理念を持ち続けているのか、改めて考える機会を得ました。


国益を守り抜くためには、短期的な成果にとらわれず、長期的な視点で議論し行動することが必要不可欠です。当時のような「一丸となった姿勢」と「毅然とした態度」が、今の自民党外交部会でも貫かれていることを切に願います。


政治に携わる者として、過去の経験と教訓を次世代に引き継ぎ、日本の未来をより良いものにするために力を尽くしていきたいと、改めて感じております。


また、青山繁晴さんの著書、「反回想」には、当時の自民党外交部会における攻防などの描写が詳細に至るまで明記されているところがあり、大変興味深く拝読させていただきました。


また、日本スチールのUSスチールに対する買収提案についても、自民党の経済関係の部会が会合で、これについて議論を実施したという報道を目にしましたが、外交部会でもしっかりと議論し、外交問題として、自民党の外交部会は、この問題を意識しているのだと言うことを、しっかりと内外に示すべきだと考えます。その点について外交部会で議論されたとの報道が未だに見られないのは残念です。


【参考記事】


「習氏訪日『中止要請せざるを得ない』自民部会決議を提出」  


https://www.asahi.com/sp/articles/ASN7866MGN78UTFK00D.html?utm_source=chatgpt.com


「『習主席来日反対決議で日本の意志示せた』自民党外交部会会長中山泰秀氏」  


https://japan-indepth.jp/?p=52866&utm_source=chatgpt.com


これらの記事では、当時の決議の背景や内容、提出後の反応などが詳しく報じられています。


引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。



中山泰秀

本日、自民党の会議で「能動的サイバー防御」導入に向けた法案概要が了承されたとの報道を目にしました。 

「能動的サイバー防御」導入に向けた法案概要 自民 会議で了承👉 




この動きは一歩前進ではありますが、正直なところ、現状の案だけではまだ不十分だと感じます。

国家レベルのハッカーや高度なミリタリーグレードのサイバー攻撃に対し、現行法で記された範囲内で対応するだけでは、防御や無害化が難しいのではないでしょうか?

特に想定外の事態が起きた際に、法律に記載のない部分が「対応不能」となり、結果として被害を拡大させてしまうリスクがあります。

重要なのは、守りを強化するだけでなく、「攻める技術」を研究し、把握することです。
攻撃に対抗する力や反撃能力を持たなければ、攻撃者の抑止は困難です。

サイバー空間の特性を十分に考慮した法律が求められる中で、法案がどのように整備されるかに注目しています。

サイバー対策を法律で”縛る”ことは、逆に手かせ足かせとなる懸念もあります。

「守るためには何でもやる」というくらい柔軟で、大きな枠組みを持つ法整備を期待したいと感じます。

何れにせよ、この分野での議論が国民の皆様に伝わり、多くの方が関心を持つきっかけとなることを願っています。


中山泰秀

米国鉄鋼業界で注目を集めているUSスチールの買収問題について。



買収提案の比較


日本製鉄はUSスチールに対し、1株あたり55ドルの買収提案を行いました。一方、米国の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは、ニューコアと協力し、1株あたり30ドル台後半の価格での買収を検討しています。


USスチールの株主にとって、より高い提案が魅力的であることは明らかです。日本製鉄の提案額はクリーブランド・クリフスのものを大きく上回っており、株主利益の最大化を考慮すれば、日本製鉄の提案が有利であると言えます。



ゴンカルベス氏の発言について




クリーブランド・クリフスのCEO、ローレンソ・ゴンカルベス氏は、「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピングや過剰生産の方法を教えた」と主張しています。


しかし、これらの発言は事実に基づかない偏見と言えます。日本の鉄鋼業界は、高品質な製品と技術力で国際的な評価を得ており、過剰生産や不当廉売の問題で中国と比較するのは適切ではありません。



中国の鉄鋼業界の現状


過剰生産能力: 中国の粗鋼生産能力は2022年末で約11億トンと増加傾向にあり、世界的な過剰生産の一因とされています。


アンチダンピング措置: 2024年には世界で鉄鋼製品に対するアンチダンピング(AD)調査が過去最高の年間40件を超え、そのうち約30件が中国製品を対象としています。



日本の鉄鋼業界の現状


高品質と技術力: 日本製鉄は粗鋼生産量で世界4位を誇り、高品質な製品と技術力で国際的な評価を得ています。


国際協力: 日本の鉄鋼業界は、中国の過剰生産能力問題に対し、経験の共有や協力を惜しまない姿勢を示しています。



ゴンカルベス氏の中国批判


ゴンカルベス氏は過去に、中国の鉄鋼業界に対して批判的な立場を取っていました。彼は、中国の過剰生産やダンピング行為が世界の鉄鋼市場に悪影響を及ぼしていると指摘し、米国政府に対して中国製鉄鋼製品への関税強化を求める発言をしていました。


ゴンカルベス氏の今回の発言は、USスチールの買収競争において日本製鉄に競り負けたことへの悔しさの表れとも考えられます。感情的な批判ではなく、事実に基づく冷静な議論が求められる場面で、このような過激な発言をすることは、建設的な解決策を見出す妨げとなる可能性があります。


これらの事実から、日本が中国よりも悪いとするゴンカルベス氏の主張は根拠に欠けると言えます。感情的な批判ではなく、事実に基づく冷静な議論が求められます。


米国鉄鋼業界の健全な発展と株主の利益を最優先に考えるべきであり、感情的な対立ではなく、事実に基づく冷静な議論が必要です。



中山泰秀



(カバー写真はTBSニュースデジより出典)


Submarine Cable Damage in Taiwanese Waters: The Background and Future Measures


Recent incidents of submarine cables being damaged near Taiwan have once again highlighted a critical issue. A disruption in these cables not only affects daily life but also jeopardizes emergency responses. Such recurring incidents are unlikely to be mere accidents; they may represent calculated acts of aggression.



In the most recent case, the vessel responsible was registered in Hong Kong, yet its entire crew was of Chinese nationality. This mirrors numerous previous incidents and raises concerns that these acts may be part of a “gray zone operation”—a strategy operating between peace and conflict to pressure Taiwan while evading clear accountability.


Why Is This Issue Important?


Submarine cables are the lifelines of modern society. Any threat to their security directly impacts not only Taiwan’s national security but also the stability of the entire region.


Japan, too, relies heavily on submarine cables. We cannot afford to view this as someone else’s problem. Instead, this incident should serve as a crucial lesson for strengthening our own national security.


Key Facts to Consider 


1. The Vessel’s Background


The ship responsible for the damage was registered in Hong Kong, but its entire crew was Chinese. This follows a pattern of provocative actions by Chinese vessels in the waters around Taiwan, including intelligence gathering and interference with fishing operations. Such incidents are unlikely to be coincidental.


2.Concerns About China’s Patent Application


Recently, China applied for a patent related to “submarine cable destruction technology.” While the stated purpose is to recover or repair damaged cables, this technology could be misused for military or malicious purposes.


If weaponized, this technology could disable the communication infrastructure of targeted nations. The international community must scrutinize the purpose and transparency of such technologies and implement regulations to prevent their misuse.



Preparing for the Future: A Multi-Faceted Approach


1. Strengthening Technological Defenses


Deploy undersea sensors and unmanned vehicles to establish 24/7 monitoring systems.


Install protective structures around cables and implement early-warning detection systems.


2. Promoting International Cooperation


Japan must lead efforts to protect submarine cables and take a proactive role in ensuring regional security through the following measures:


Developing International Norms:


Japan should take the initiative to collaborate with Taiwan, the United States, Australia, and EU countries to establish international rules and norms for the protection of submarine cables. By leveraging Japan’s expertise, a regional “defensive mechanism” can be built to safeguard these critical infrastructures.


Proposing Strict Sanctions:


Japan should advocate for strict international penalties for acts of cable sabotage, including legal enforcement through the United Nations and the International Maritime Organization (IMO).


Sharing Information and Technology:


Japan should strengthen information sharing and offer surveillance technologies to Taiwan and other allied nations to enhance early-warning capabilities for undersea activities. This will also bolster Japan’s own security.


3. Harnessing Public Opinion


Publicly disclose evidence of incidents to rally international awareness and support.


Increase diplomatic and moral pressure on potential aggressors.


4. Developing Alternative Technologies


Invest in satellite communication technologies to reduce dependence on submarine cables.


Establish backup cable routes to enhance system redundancy and resilience.



Standing Together to Protect Our Future


The challenges Taiwan faces today are not isolated; they concern us all. Protecting submarine cables is tantamount to protecting peace and security.


“Defending infrastructure is defending our future.”


To prevent such incidents from recurring, we must strengthen Japan-Taiwan collaboration and work with the international community to implement concrete measures.


It is through shared understanding, collective thought, and united action that we can secure peace and stability for our region.



Former state minister of defense 

and the foreignaffairs🇯🇵JAPAN


Yasuhide Nakayama



#Taiwan #SubmarineCables #NationalSecurity #GrayZoneOperations #InternationalCooperation

台湾海域の海底ケーブル損傷事件――その背景と未来への備え


最近、台湾周辺で海底ケーブルが損傷する事件が再び発生しました。通信が途絶えれば、日常生活や緊急対応に多大な影響を与えます。このような事態が頻発する背景には、単なる偶然ではない、計画的な行為が潜んでいる可能性があります。



今回の事件では、加害船舶が香港に登録されている一方で、乗組員全員が中国籍でした。これまでにも同様のケースが多数報告されており、これが平和と対立の狭間で行われる「グレーゾーン活動」の一環ではないかという指摘がなされています。


⭐️なぜこの問題が重要なのか?


通信インフラは現代社会の「生命線」です。その安全が脅かされることは、台湾の安全保障だけでなく、地域全体の安定に直結する重大な問題です。


私たち日本も海底ケーブルに大きく依存しています。この事件を「対岸の火事」として見るのではなく、自国の安全保障への重要な教訓と捉えるべきではないでしょうか。


⭐️注目すべき事実


1. 船舶の背景

加害船舶は香港に登録されているものの、乗組員全員が中国籍です。過去にも、台湾周辺海域で中国船舶による挑発行為や情報収集活動が繰り返されており、今回の事件も偶然とは言い難い状況です。


2. 中国の特許申請による懸念

最近、中国が「海底ケーブル破壊技術」に関する特許を申請したことが判明しました。この特許は、表向きには「故障したケーブルの修理や回収」を目的としていますが、軍事目的や破壊行為への転用が懸念されています。


例えば、この技術を悪意を持って使えば、特定の国の通信インフラを狙って無力化することが可能になります。このようなリスクを考えると、国際社会は特許技術の利用目的や透明性に注意を払い、必要に応じて規制を強化すべきです。


⭐️未来への備え――多層的なアプローチが必要


1. 技術的防護


 海底センサーや無人機を活用し、24時間体制の監視を強化。


 ケーブル周辺に防護構造を設置し、異常を即時検知するシステムを導入。


2. 国際協力の推進


日本は、海底ケーブル保護の重要性を認識し、地域の安全保障におけるリーダーシップを発揮するべきです。そのために、以下の取り組みが求められます


 国際規範の策定への主導的役割

日本が中心となり、台湾や米国、オーストラリア、EU諸国と連携して、海底ケーブルの保護を目的とした国際的なルールや規範を策定する必要があります。日本の経験や技術力を活かし、地域全体での海底ケーブルに関する「防衛メカニズム」を構築することが求められます。


 厳しい制裁の導入提言

日本は、海底ケーブル破壊行為に対する厳格な罰則を国際社会に提唱し、被害者を守る仕組みを構築するべきです。具体的には、国連や国際海事機関(IMO)を通じて、法的拘束力を持つ罰則を導入する努力が必要です。


 情報共有と技術協力の推進

日本は、台湾をはじめとする友好国と積極的に情報を共有し、監視技術やセンサー技術の提供を通じて、海底活動の早期警戒能力を強化することが求められます。これにより、日本自身の安全保障も強化されます。



3. 世論の力を活用


 事件の証拠を公開し、国際社会に働きかける。

 潜在的な加害者に対して、外交的・道義的な圧力を強化。


4. 代替技術の開発

 衛星通信など新たな技術に投資し、海底ケーブルへの依存を低減。

 予備ルートの設置で通信システムのレジリエンスを高める。



⭐️ともに悩み、ともに考え、行動するために。


台湾が直面しているこの問題は、私たちにとっても決して他人事ではありません。海底ケーブルというインフラを守ることは、平和と安全を守ることそのものです。


「インフラを守る」という行動は、私たち自身の未来を守ることに直結します。


このような事態を防ぐため、日台連携をさらに強化し、国際社会と協力して具体的な対策を講じることが必要です。


私たち一人ひとりがこの問題を共有し、ともに悩み、考え、行動することが、地域の平和と安定の鍵を握っています。



中山泰秀


#台湾 #通信インフラ #安全保障 #グレーゾーン活動 #国際協力

おはようございます。

 

 

 

 

昨晩、久しぶりに「中山泰秀のやすトラダムス」を復活させていただきました!以前15年間お届けしていたKiss FM神戸での、毎週日曜深夜の生放送を覚えてくださっている方々から、たくさんの復活リクエストをいただき、本当にありがとうございます。

 

今回は新たな挑戦として、YouTube公式チャンネルからお届けしています。昨夜の放送はゲリラ的に日曜日ではなく、土曜日深夜に行いましたが、次回は事前に告知し、YouTubeライブ版として放送予定です!

 

これからも皆様とともに新しい形で番組を育てていきたいと思います。引き続きご声援よろしくお願いいたします!

 

👐アーカイブはこちら:

「中山泰秀のやすトラダムス」アーカイブ

ぜひチャンネル登録をして、次回のライブ放送もお楽しみください!

 

 

 

 

 

 

中山泰秀