バイデン対トランプ。正直、あのアメリカでなぜ81歳と78歳の対決なのか。とかなり低調だった大統領選。ここにきて、俄然、ドラマ性が高くなった。急に視聴率のあがったドラマのようだ。バイデン大統領が撤退表明し後継指名したことで、おそらく(ハリスさんは大統領候補としてまだ正式に決定してはいないが)トランプ対ハリスになる。銃撃に九死に一生をえたトランプ氏か、米国初の女性大統領(しかも有色人種)か。おそらく非常に高い投票率になるのではないだろうか。

 

 まず、6月28日、バイデン大統領が討論会で失態。疑問符が付きだす。7月13日、トランプ元大統領が銃で狙撃され、あわやのところで九死に一生を得たのみならず、その際に、常人ではとてもできないタフさを見せた。血を流しながらも、立ち上がり拳を挙げてファイトと叫んだのだ。狙撃されて間髪入れずにこんな行動をとれるだろうか。逃げ出したっておかしくないところだ。この点につき、率直に、私は心から敬服する。後ろに真っ青な空にはためく星条旗をバックに「世紀の一枚」の写真が撮られた。この危機の時代に、このような強さこそ必要だと、誰しもが思っただろう。しかも、候補者受諾演説では、普段の分断をあおるトランプ節は押さえて、すべての米国民のための大統領となると、一皮むけたのではないか、と思わせる演説をした。もっとも、その後、バイデン大統領の撤退表明に対し、いつもの悪態をつくトランプ節を炸裂させていて、やっぱり変わらないのかな、とも思わされた。

 

 私が思うに、バイデン大統領の日本にとっての最大の成果は、同盟国・同士国との連携の枠組みを作ったことにある。安倍トランプ時代に確立した「自由で開かれたインド太平洋」を背景に、日米韓、日米比、AUKUS、NATO再興(ウクライナ戦争に対する欧州諸国自身のリアクションではあるが)をした。これらは、次期政権でも必ずひき継ぎ重視してもらいたい。

 

 しかし、トランプ大統領は、第一期を思い出しても、「バイでのディール」が基本だ。日本の駐留経費も負担増と言ってきた。責任分担をしないと同盟国だからといって支援はもらえない。日本は、戦略三文書を策定し、防衛費の倍増を表明しており、同盟の負担分担の点については、きちんと理解されれば日米同盟には余り心配はいらないと思っている。安倍トランプ時代に気づいた日本に対する信頼というアセットは生きているものと思う。

 

 むしろ、一番の心配は、せっかくのバイデン政権下で作ったクワッド、日米韓、日米比などの抑止ネットワークミニラテラルの積み重ねやNATO結束が減退することである。トランプ氏当選の場合には、日本は、速やかに個人的信頼関係を確立し、こうしたことの重要性について理解を求めると同時に、トランプ氏自身というより、周りの外交安保アドバザーや米議会を押さえておくことが大切だ。

 

 トランプ2.0での外交安保アドバイザー候補の一人のロバート・オブライエン氏(第一期トランプ政権の安保担当補佐官)がフォーリン・アフェアーズに書いた論文「『力による平和』の再来」(共和党の公約と同じタイトル)を読むと、レーガン時代の対外戦略を模してトランプ時代を評価し、中国との新冷戦や中国と連携するロシア、イラン、北朝鮮に対する勝利を得るという考え方が示されている。レーガン大統領は、「力」を背景にソ連との冷戦を米国勝利で終わらせたが、同様のイメージをトランプ氏に抱き期待していることがわかる。

 

 トランプ氏かハリス氏か、あと3か月しかないことと、米国の大統領選挙の仕組みを考えると、ラストベルト3州(ウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガン)を押さえた候補者が勝利する可能性が高いので、ここで圧倒的人気のバンス氏を副大統領候補に持ってきたトランプ氏が圧倒的に有利だと思う。したがって、トランプ2.0の可能性は高いと考える。

 ただ、米国大統領選挙は本当に投票箱を開けるまで何が起こるかわからない。今まであまり存在感のなかったハリス氏が、大統領候補指名を受けて、様々な機会に自身の考えを発信していったりトランプ氏との討論の中で冴えを見せたりして飛躍する可能性もゼロではない。実際、ヒラリー対トランプで結局トランプが勝った例もある。

 トランプ2.0が日本や世界にとって吉となる可能性もあると思う。トランプ氏の強みは何といってもあの予測不可能性による抑止力であり、これは同時にマイナスに転ずる可能性もあるもので、正直、どう転がるかはよくわからないけれど。

 

 いずれにせよ、日本に有事あらば共に戦うことをコミットしている唯一の同盟国である米国大統領は日本にとって死活的に重要な存在であることは間違いない。この危機の時代に、いかなる場合も日本の国益を守るため、大統領選挙に引き続き注目して日本として何をすべきか考えていきたい。

 

4月27日から30日までの間、豪州政府の招聘プログラム(今回のテーマは「経済安全保障」)に参加して、シドニー及びキャンベラを訪問し、閣僚含むハイレベルな豪政府関係者及び有識者と意見交換や視察を行いました。我が国として参考となると思ったことも多々ありましたのでシリーズで(第1弾から第4弾)ご紹介してきました。今回は豪州シリーズ最後ということで、特定のイシューではなく、全体的な感想めいたものを書いてみたいと思います。

 

1. 安倍総理の慰霊碑

豪国会議事堂の側のNara Park(キャンベラは奈良と姉妹都市)の中に安倍総理の立派な慰霊碑がある。

   → 日本は、安倍総理が亡くなった場所を記念したり、もう少し多くの人が参拝しやすい所に慰霊碑作れないものか。なお、台湾も等身大の慰霊碑を高尾に作ってくれている。

4月27日から30日までの間、豪州政府の招聘プログラム(今回のテーマは「経済安全保障」)に参加して、シドニー及びキャンベラを訪問し、閣僚含むハイレベルな豪政府関係者及び有識者と意見交換や視察を行いました。我が国として参考となると思ったことも多々ありましたのでしばらくシリーズでご紹介したいと思います。

今回は、第4弾として、豪州の「スーパー・アニュエーション:豪型確定拠出年金」をご紹介します。

 

1.財務省の方から以下のとおりお話を伺いました。

スーパー・アニュエーションはこの30年ほどやっている制度で、3.7兆豪ドルとうまくいっている。目的は国民のリタイア後の貯金という公的なものだが運営は民間組織がやっている。給料の11%が自動的に義務的に差し引かれてマイスーパーアカウントに入れられ運用される。この制度のポイントは、個々人が投資の種類を選ぶ必要はなく、特段の選択をしない限り、ベーシックな投資コースが自動的にプッシュ型で開始されるというところ。したがって、投資の知識や経験がない人(特に働き始めの若者たち)が取り残されずに済む。オーストラリア人は、このスーパーアニュエーションと年金の双方がリタイア後の貯金となる。なお一定以上のお金持ちは年金はもらえない。

 

2.感想 

日本政府も「貯蓄から投資へ」という流れを後押しするために様々な取り組みを行っています。日本は、高齢化人口が激増し若年層は人口減少していることを考えれば、年金のみで老後の生活をしていくことはますます難しくなるわけで、安定した投資利益が得られるように若い時から投資を行っていくことは安心の老後を送るためにより重要になると思います。投資に詳しくなく、資金が潤沢でなくとも、長期投資ができるようにした日本の「つみたてNISA」は優れた制度だと思いますが、これをプッシュ型とか義務的なものにすることを考えてもよいのかもしれないと思いました。