二極化・格差社会の真相
【転載開始】
■財源のない補正で、次に浮上するのは
「消費税増税」だ
公開日：2022/11/09
政府と自民党は何がなんでも消費税率
を引き上げたい。
今やあらゆる政策がそのために、つまり
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾ
と国民を恐喝する目的で、進められている
のではないか。
今年度の第2次補正予算案に計上される
一般会計の歳出約29兆円の8割は国債の
増発で賄うと報じられた。
8日にも閣議決定するという。
もちろん物価高対策は喫緊の課題だ。
とはいえ効果も打ち切り時も見通しが立た
ない施策に、何が期待できるというのか。
まず総額ありきの意思決定過程が卑しい。
統一教会とのズブズブで知られる萩生田光一
政調会長らの自民党幹部連中が前年並みの
規模をと騒ぎまくった結果という。
新型コロナ禍真っ盛りだったゆえの例外中
の例外が、スタンダードにされた。
財源の裏付けなど皆無だ。彼らはカネさえ
バラまけば国民は思いのままだという、
歪んだ選民意識に酔いしれている。
財源はないのだからして、次に浮上する
のが増税論になるのは必定。
それも、権力にとって最も都合のよい
消費税が、またぞろ狙われる。
いや、彼らはすでに、何も隠そうともし
ていない。
先月下旬の政府税制調査会では
「未来永劫10％のままで日本の財政が持つ
とは思えない」とする意見が相次いだ。
「国力としての防衛力を総合的に考える
有識者会議」でも、防衛費増額の財源につ
いて、「幅広い税目による国民負担が必要
なことを明確にすべき」という主張が
目立った。
これには直ちに「企業の努力に水を差すこ
とのないように」との声が上がったそうだか
ら、焦点はやはり消費税だ。
いずれは消費税増税バンザイを叫ぶ委員が
幾人もいる「全世代型社会保障構築会議」で
も、同様の流れがつくられるはずである。
来年の10月にはインボイス方式も始まる。
詳しく説明する紙数はないが、とすれば
零細企業や独立自営業の大半が廃業や倒産を
強いられよう。
そもそも消費税の仕組み自体が、
「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転
する」（拙著「決定版 消費税のカラクリ」）、
卑劣と不公正を練り固めた税制だ。
大新聞が取材も批判もしないのは、
政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」
の特権を頂いたからに他ならない。
彼らに消費税を弄び続けさせていけば、
格差社会は封建時代さながらの階級社会に
陥る。
国民の不満が極限に達する前に、私たちは
憎悪の対象を外へ、外へと向かうよう誘導
されていくだろう。
北朝鮮がそうであるように。
【転載終了】
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経済同友会が消費増税13％を提唱して
いることに経営者のレベル低下を感じる
次第です。
賃上げしても、この物価高に追いつけ
ず、さらなる景気後退を招くでしょう。
景気回復の足枷になることは明白です。