クラウドファンディング（英語: Crowdfunding）とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。
クラウドファンディングは、クラウドソーシングのコンセプト(個人が多くの人々からわずかな寄与を集め、利用することで目標に到達するという大雑把なコンセプト)にその原点がある。クラウドファンディングは、特定のプロジェクトまたはベンチャーの資金調達をするために、多くの人々から少額の寄付を通して出資を集めるというこのコンセプトの応用である。モデルは必然的に多様な関係者を伴う。その中には出資されるアイディアやプロジェクトを提案する人々や組織、その提案を支持する「群衆」も含まれる。なお、クラウドファンディングはプロジェクトの首唱者と「群衆」を引き合わせる組織（「プラットフォーム」）によって成り立っている。
一般に製品開発やイベントの開催には多額の資金が必要となるが、クラウドファンディングでは、インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になる。ソーシャルメディアの発展によって個人でのプロジェクトの立ち上げや告知が容易になり、それに呼応する形でクラウドファンディングによる資金調達が活発になりつつある。米国ではKickstarterが有名。
クラウドファンディングには主に３種類あり、
何のリターンも伴わない「寄付型」
金銭リターンを伴う「投資型」
参加時にTシャツやチケットなどがついてくる「購入型」
があります。
資金決済に関する法律や金融商品取引法の兼ね合いで、日本では購入型が多いです。
それぞれ関連する法律があり、
投資型では金融商品取引法の規制対象となる「集団投資スキーム持分」と呼ばれているものになり、第二種金融商品取引業の登録が必要となり、さらに金融商品取引法のルールに従わなければならない（個人的にかなり知識が必要だと思う）
購入型では金融商品取引法の規制は受けないが、お返しに渡す商品に景品表示法や特定商品取引法の規制を守らなければならない。しかも、瑕疵担保責任等の購入対象に関する責任が生じ、購入商品とクラウドファンディングで投資された金額に大きな差がある場合には別途所得税または贈与税の基準に従って税金を納めなければなりません。
寄付型では出資者は寄付金を一定額までしか損金に算入できない（要は確定申告の時に出費として報告できる金額に上限がある）、受け取り側は法人の場合は法人税、個人の場合には所得税または贈与税の基準に従って受け取った金額から税金を納めなければなりません。
なので、クラウドファンディングで資金調達したい場合には税制や金融商品取引法について詳しい人に聞いた方がいいかもしれませんね。