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消費税増税に関して

財政再建の切り札として、消費税増税が話題に上がったのは2011年の国会です。政府与党が消費税増税の素案を作成したのです。そして、2012年3月に消費税増税を含む税制抜本改革の内容を定めた法案を提出しました。

消費税増税の効果について考えてみましょう。
賛成意見、反対意見、それぞれに関して消費税増税の効果をどう考慮しているのでしょうか?
大方の見方は効果はないというものなんです。
少しはあるけれども、焼け石に水程度であるとしています。
消費税増税によって、国内の景気は悪化します。
現在の日本のGDPは500兆円であり、輸出を1比較的見れば、国内需給は450兆円にも上ります。
しかし、消費税増税によって、この450兆円が5%ダウンすると言うのです。
国民の財布(プレゼントの定番でもありますね。ただ、意外と好みがうるさいアイテムでもありますから注意が必要でしょう)の中身が増えるわけではありません。
支出を同じにする為には消費税増税の分だけ、購入を控えることになるからです。
国民が節約することで企業の利益が減少します。
それが労働者の賃金を押さえてしまい、更に、国民の消費活動を低下させる事となるのです。
典型的なデフレスパイラルです。
つまり、消費税増税には効果はなく、逆効果のみがあると考えられています。
この論調は多くのメディアに共通じているものです。
政府の考えとは相いれるものではありません。
増税を行わずに財源を確保する方法としては、国債発行があるのではないでしょうか?
政府の支出によって財政再建を行うんです。
この方法は高額所得者からお金をかりることになります。
一般消費者に取っては、何の影響もありませんから、経済活動はそのままで、政府の財源が増えることになるのです。
大きな景気浮揚効果が見込めるのです。
当り前ですが、話はこれほど単純な事ではないのです。
しかし、多くの人が政府の考え方に反対しているのも事実です。