【現代】東日本大震災８年…犠牲者への気持ち変わらない【読売】
１万５８９７人の死者を出した東日本大震災から、１１日で８年になった。関連死は全国で３７００人を超え、いまだ２５３３人の行方不明者がいる。津波に襲われた被災地では、降りしきる雨の中、多くの住民らが、家族や知人を亡くした現場などを訪ね、冥福めいふくを祈った。午後には、東京都千代田区の国立劇場で政府主催の追悼式が行われ、地震が起きた２時４６分に黙とうする。津波で約１９０人が犠牲となった仙台市若林区荒浜地区。荒天にもかかわらず、早朝から大勢の市民らが訪れ、海岸沿いに立つ慰霊の塔と観音像に花を手向けた。
地区にあった自宅が流され、妻と長女、孫を亡くした男性（９０）は「自分だけが助かったという気持ちは今も消えないが、家族には安らかに眠ってほしい。この後、墓参りに行って元気な姿を見せたい」と語った。親族を失った市内の女性（３２）は「犠牲者に寄せる気持ちは、何年たっても変わりません」と慰霊の塔に手を合わせていた。
津波で破壊され、今月２日に解体工事が終わった岩手県大槌町の旧役場庁舎の跡地でも午前８時、町職員と遺族ら計約４０人が黙とうした。町では職員３９人が死亡・行方不明になった。全員の名前を読み上げた平野公三町長は「皆さんと思い描いた町の実現に向けて町民と頑張る」と誓った。
福島県では午前１１時頃から、県警が沿岸部で行方不明者１９６人の一斉捜索を行った。暴風・波浪警報が出されたため、内陸の津波浸水区域を中心に、雨がっぱを着た警察官たちが熊手などで土を掘り起こし、手がかりを捜した。
【経済】ルノー・日産・三菱自、12日に3社首脳が会見【日経】
仏ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合は11日、12日午後4時半に日産本社（横浜市西区）で3社の首脳が共同会見を開くと発表した。企業連合の提携戦略を協議する会議体の新設など組織改正について説明をするとみられる。
ルノーからはジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレ最高経営責任者（CEO）が来日して出席する。日産は西川広人社長兼CEOが、三菱自は益子修会長兼CEOが出席する。
12日の共同会見では、新たな会議体の概要や構成、役割などが説明される見通し。カルロス・ゴーン元会長に権限が集中した旧体制を改め、3社トップの合議制で提携戦略を進める方針を明確にする。
新たな会議体は3社連合の最高意思決定機関になるとみられる。共同開発・購買などの実務から、将来の連合のあり方まで広く議論する場になる。従来はゴーン元会長がトップを務めた3社連合の会議体「アライアンスボード」を中心に提携戦略を協議していた。
オランダにある企業連合の統括会社2社の機能を停止する方針も説明される見込み。統括会社は法人としての活動が形骸化しており、ゴーン元会長に報酬を支払うための組織との指摘が出ていた。
【政治】哨戒艦 ２０年度建造へ…１０年で１２隻体制 尖閣監視強化【読売】
政府は、２０２０年度に領海の警戒監視などを担う哨戒艦の建造に着手する方針を固めた。中国海軍の活動が活発化する中、１０年程度で１２隻体制を整え、沖縄県の尖閣諸島周辺の監視能力を強化する。複数の政府関係者が明らかにした。政府は昨年１２月に閣議決定した大綱（防衛大綱）に「哨戒艦部隊を保持する」と明記し、具体的な整備計画について検討を進めていた。哨戒艦の完成には５年程度かかると見込まれ、政府は２０年度から年２～３隻ずつ建造に着手する方向で調整している。
尖閣諸島を含む東シナ海への中国の進出に対し、海上自衛隊の艦艇は不足気味だ。大型の護衛艦が警戒監視にあたっているが、北朝鮮が洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の監視任務もあるため、補給艦なども東シナ海に派遣している。このため、政府は今年度から、東シナ海での警戒監視を主な任務とする新型護衛艦を３２年頃までに計２２隻建造する計画を進めている。哨戒艦も合わせ、３０年代には東シナ海での監視態勢を万全な形にしたい考えだ。
新型護衛艦は基準排水量３９００トンで、乗組員は約１００人。新たに導入する哨戒艦は新型護衛艦の３分の１程度の規模を想定。１０００トン級として乗組員も３０人程度とする方向だ。防衛省幹部は「新型護衛艦より、さらに小回りが利き、人員も最小限に抑えられるようにする」と話す。
警戒監視を外れた大型の護衛艦は、本来の任務である有事に備えた訓練に集中させ、練度の向上を図る。
【国際】ベネズエラ全土で停電４日目、略奪や断水で市民に混乱広がる【ロイター】
3 分で読む［カラカス １０日 ロイター］ - ベネズエラでは、７日に発生した全国規模の停電が４日たっても解消されず、もともと食料品不足に悩まされていた商店が略奪されたり、住宅街で断水が起きたり、携帯電話の電波も拾えなくなるなど、混乱が広がっている。９日には怒れる市民が、水や燃料を求めて各地で長蛇の列を作った。
７日の発生以降、当局は一部の電力しか復旧できていない。マドゥロ大統領は、大規模停電は米側の破壊工作によるものだと主張しているが、国内からは無能と汚職の結果だとの批判が上がっている。
政府は９日、翌１０日の休校と商業活動の休止を決めたが、停電解消のめどについて何の情報提供もなかったため、無期限に停電が続くのではないかとの憶測が広がっている。
ベネズエラ史上最悪の今回の停電は、マドゥロ政権がハイパーインフレによる経済崩壊と前例のない政治危機に直面する中で発生した。野党指導者のファン・グアイド国会議長は１月、２０１８年の大統領選でマドゥロ陣営に不正があったとして、暫定大統領就任を宣言している。
首都カラカスのチャカオ地区では９日、怒った住民が停電に抗議するため、目抜き通りや横道にバリケードを築いた。
「冷蔵庫の中の食べ物は腐ってしまった。商店も営業しておらず、通信手段も、携帯電話すら通じなくなっている」。商店主のアナ・セラートさん（４９）は、がれきと有刺鉄線の山の前でこう怒りをぶちまけた。
「私たちには助けが必要だ。人道的危機だ」
ガソリンスタンドには、車やバスが何ブロックも列を作った。停電中の住宅は断水しているところがほとんどで、市民は太陽の強い日差し下、水を買うために行列を作った。
ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）[PDVSA.UL]は９日、燃料の供給は保証すると表明した。だが、ガソリンスタンド業界関係者によると、国内１８００カ所の給油所のうち、営業できているのは停電のため１００カ所程度だという。
冷蔵庫が動かなくなった商店では、チーズや野菜、肉類を顧客に無料で配った。
商品を盗まれた店もあった。カラカス南東地区のスーパーでは９日に略奪が起き、従業員や他の目撃者によると、警察と国家警備隊が発砲した。略奪者はパスタやコメ、トマトソースなどを盗んでいったという。
プラスチックの椅子などを売る近くの商店も略奪にあった。
国家警備隊は現場で４０人以上を拘束。両手を背中で縛り、通行止めにした道路に下を向いて横たわるよう命じたと、目撃者の１人はロイターに語った。
９日夜には、労働者が多く住むカラカス西部の地区で、抗議活動の参加者が道にバリケードを築いて警官隊と衝突し、小さなスーパーが略奪被害にあったと、店主のマヌエル・カルデイラさん（５８）は証言した。
「やつらは食品を奪い、ショーウィンドーを壊し、はかりやＰＯＳ（販売情報管理）端末を盗んでいった」と、カルデイラさんは割れたガラスが床に散乱した店内で話した。「私たちは当時、店にいなかった。帰ってきた時には、すべて壊されていた」
＜無為無策＞
グアイド氏は、マドゥロ政権が何の状況説明もしていないとして批判を強めている。
「前例のない規模の停電が発生して数日たった今になっても、政権は無為無策だ」と、グアイド氏は１０日の記者会見で述べた。
ロドリゲス通信情報相は国営テレビで、政府は事態に対処していると述べたものの、技術的な詳細や、停電が長引く原因には触れなかった。
「憎悪や死、暴力を扇動するやからが不安をあおるなか、マドゥロ大統領は市民の要望を聞くよう閣僚たちを動員している」と、ロドリゲス氏は言った。
１月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏は、米国を始め主要な西側諸国から正当な指導者として承認を受けているが、軍や政府機関は依然としてマドゥロ氏が掌握している。
ブラジルやコロンビアなど米州諸国で構成する「リマ・グループ」は公然とマドゥロ氏に異を唱えており、今回の停電について、「マドゥロ政権が認知を拒否する人道的危機」が起きていることの証拠だとの声明を出した。
米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は、マドゥロ氏には交渉に応じる意志はなく、地位にとどまり続けることを考えていると述べた。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は米ＡＢＣテレビの番組で、ベネズエラ軍の幹部は、野党議員との間で「今後起きうる展開や、野党に支持を切り替える方策について」議論していると話した。
非政府団体ドクターズ・フォア・ヘルスは９日、停電に加えて非常用発電機の不足・不調のため、全国の病院で１７人の患者が死亡したと明らかにした。
カラカスのほか、一部の都市部では８日に電気が復旧したが、９日の昼ごろ再び停電した。
国営電力会社の元社長ミゲル・ララ氏は、「（復旧）の遅れや失敗から推測するに、原因はグリ発電所そのものではなく、発電所から外に電気を流す送電線にあると思う」と述べた。グリ発電所は、同国最大の電力源である水力発電所のことだ。
政府歳入のほとんどを占める原油生産への影響は、現段階では不明だ。
同国の主要産油地であるオリノコ川流域にあるＰＤＶＳＡと外国企業による共同事業のほとんどは、自前の電力で操業している。だが同国北西部スリア州にある油田の多くは、送電網に頼っている。
ＰＤＶＳＡと共同事業を行っている外国企業の関係者は、原油生産は「安定している」と話した。
ロイターはＰＤＶＳＡに複数回コメントを求めたが、回答がなかった。
【政治】障害者雇用 未達成省庁は予算減…政府、来年度導入方針【読売】
中央省庁の障害者雇用の水増し問題で、政府は１１日、関係府省連絡会議を首相官邸で開き、障害者雇用促進法に基づいて義務づけられた雇用割合（法定雇用率）を達成できなかった省庁の予算を減額する方針を決めた。来年度にも導入する。民間企業では法定雇用率を達成できなかった場合、納付金が課される。国の２８行政機関では２０１７年６月時点で計３７００人を障害者として不適切計上したことが明らかになっており、民間企業と同様のペナルティーが必要との意見が強まっていた。
民間企業の納付金は原則として、不足１人につき月５万円。国の機関では不足１人につき、翌年度の予算から６０万円を減額することに決めた。減額対象の予算項目は備品購入などに充てられる「庁費」とする。
根本厚生労働相は会議で「政府として深く反省し、障害者雇用の取り組みを一層進める」と述べた。
【経済】焦点：英ポンド空売り減少、「合意なき離脱」回避の期待で【国際】
2 分で読む［ロンドン ８日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱予定日が３週間後に迫ったが、「合意なき離脱」という最悪の事態は回避されるとの見方が強まり、ドルとユーロに対するポンドの空売りは減少しつつある。
ポジションの全体状況を見ると、離脱の行く末についてなお一定程度の警戒感が残っているようだ。しかし英議会が離脱日を予定の３月２９日から延長するとの見方から、ポンドはここ数週間で数カ月ぶりの高値に上昇した。
年初来ではドルに対して７％上昇し、主要通貨の中で最も大幅な値上がりとなった。
さまざまなポジションデータによると、ポンドのショート（空売り）は人気が衰えている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータでは、投機筋のポンド／ドルの売り越しは２月２５日時点で３２億ドルと、昨年９月の６５億ドルから半減し、米政府機関が一時閉鎖された昨年１２月２１日の４８億４０００万ドルに比べても大幅に減っている。
政府機関閉鎖によってＣＦＴＣのデータは数週間発表が止まっていたが、より最新の状況を示す銀行やファンドのデータを見ると、ポンドのショートが徐々に消滅しているのが分かる。
例えばＢＮＰパリバのＦＸポジショニング・トラッカー（マイナス５０からプラス５０までの数値で表示）では、ポンドは３月４日にプラス４と、前週のマイナス５からプラス転換し、ショートが完全に無くなっている。昨年末はマイナス３０、１月２１日の週はマイナス１８だった。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの分析によると、１月２１日の週と１月２５日の２度にわたり、特にユーロに対するポンドの買いが急増する場面があった。これは合意なきＥＵ離脱が避けられるとの期待が高まったタイミングだ。
ノムラのポジション指標でも、ポンドの売り越しは３０億ドルを割り込み、年初来の最低水準まで下がっている。昨年末は４５億ドルだった。
もっとも、投資家は手放しでポンドの先行きを楽観している状況とは程遠い。ＣＦＴＣのデータでは、２月末時点の売り越しは５年平均の２７億ドルを大幅に上回っている。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、レフテリス・ファーマキス氏は「ハード・ブレグジット（合意なき離脱）が避けられるとの期待からポンドに少し楽観論が広がっている」とした上で、離脱が延期されるにせよ、ＥＵがメイ英首相の離脱条件を受け入れるにせよ、「投資家は新たな可能性やリスクを考える必要が出てくる」と話した。
このため合意なき離脱が回避されても、ポンドが急上昇することはなさそうだ。
トレーダーによると、オプション市場でもＥＵ離脱に備えたヘッジは減っているが、完全に消えてはいない。
また、通貨ファンド、ミレニアム・グローバル・インベストメンツの指数（マイナス５からプラス５）では、ポンドのポジションは１カ月前がマイナス１．７、１週間前がマイナス１．４、直近はマイナス０．９だった。
同社のグローバル経済・ストラテジー責任者、クレール・ディソー氏は「当社の指標によると、ポジションはまだショートで、少し不透明感が残っている」と指摘。「英議会は合意なき離脱の可能性を排除しているが、各政党が分裂しており、選挙実施の可能性もあるため、国内が不安定化するリスクは残る」と述べた。
【国際】トランプ氏のロシア疑惑、大半の米国民は態度決定済み＝調査【ロイター】
1 分で読む［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ８日公表されたロイター／イプソスの調査で、２０１６年の米大統領選挙でトランプ氏陣営がロシア高官らの協力を得たか否かについて、大半の米国民が既に結論を下しているとの結果が明らかになった。
８割はこの問題について即座に判断したと答え、迷っているのは２割にとどまった。調査結果は過去２年間ほぼ変化せず、世論は早い段階で固まっていたようだ。
モラー特別検査官は近く、ロシア介入疑惑についての捜査結果をまとめる見通し。しかし、心を決めかねている有権者が非常に少ないことを踏まえれば、捜査結果は２０２０年大統領選の投票動向には大きな影響を及ぼさない可能性があり、民主党側がこの問題を煽り過ぎれば裏目に出る恐れもある。
調査では、トランプ氏陣営がロシアと協力したと答えたのは５３％に上り、３２％は協力しなかったと回答、１５％は分からないとした。
また、回答者の約半数は、トランプ大統領が選挙戦を巡る連邦当局の捜査を妨害しようとしたと答え、しなかったとの回答は２１％、分からないと答えたのは１８％だった。
トランプ氏の政権運営については、４０％が支持を表明した。これは１年前からほとんど変化していない。
政治アナリストは、想定外の一大事が起こらなければ世論は動きにくいと指摘する。
ブルッキングズ研究所のシニアフェロー、エレーン・カマルク氏は、モラー特別捜査官の報告により「教養は無いが世知にたけた交渉人」というトランプ氏像が崩れない限り、共和党側は痛手を被らない可能性があると述べた。
調査は２月２７日から３月４日にかけ、オンラインで英語で実施。対象は成人２３７９人で、うち８８８人が民主党員、７９６人が共和党員だった。
【現代】ゴーン元会長、日産取締役会の出席希望 地裁が判断へ【日経】
保釈された日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）が12日開催の同社取締役会に出席する意向を示していることが11日、関係者の話で分かった。すでに東京地裁に許可を求めており、地裁は検察側の意見を踏まえて11日中にも可否を判断する。ゴーン元会長の保釈条件は日産幹部らを含む事件関係者との接触を禁止。一方で、取締役会は裁判所が許可すれば出席できる、としている。
元会長の弁護人は11日、取材に対し「取締役会出席は役員としての義務。普通のことだ」と述べた。これに対して元会長の取締役会出席が「圧力」となり、公判での関係者の証言などに影響を与える恐れがあるなどとして、検察側が反対する可能性がある。
元会長は2018年11月19日に東京地検特捜部に逮捕され、同22日の臨時取締役会で日産の会長職と代表権を解かれたが、現在も取締役を務めている。日産は4月8日の臨時株主総会でゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の取締役解任を決議する方針。
元会長は1月30日の日本経済新聞との単独インタビューで日産側の社内調査などで不正が指摘されていることを「策略であり、反逆だ」と強い口調で不満を表明。6日に東京拘置所を保釈された後は東京都内の指定された住居で生活している。 元会長は日産のほか、仏ルノー、三菱自動車でも会長などの役職は外れた。取締役の地位は維持されており、今後、日産以外の取締役会への出席を希望する可能性がある。先に保釈されたケリー役員は取締役会に出席しない意向だという。
【経済】東証大引け 反発、大幅安の反動で買い 景気懸念は重荷、売買低迷【日経】
11日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前週末比99円53銭（0.47%）高の2万1125円09銭で終えた。8日までの4日間で800円近く下げた反動から、目先の戻りを見込んだ買いが優勢となった。中国・上海や香港株の上昇を支えに上げ幅が100円を超える場面もあった。もっとも世界経済の先行き懸念は根強く、上昇は勢いに欠けた。市場の商いも盛り上がらなかった。日経平均の上昇を支えたのはソフトバンクグループ（SBG）や東エレクといった値がさ株のほか、電力、ガス、不動産など内需関連の一角。日立建機の上昇も目立った。一方、景気に敏感な海運や機械の下げが目立つなど、世界経済の減速に身構える投資家は依然多かった。前週末発表の2月の米雇用統計が低調だったのも重荷となり、日経平均は下げる場面があった。日本時間の今夜に発表される1月の米小売売上高を見極めたいとのムードもあった。
JPX日経インデックス400も5日ぶりに反発した。終値は前週末比82.65ポイント（0.59%）高の1万4065.42。東証株価指数（TOPIX）も反発し、9.00ポイント（0.57%）高の1581.44で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆8418億円と約2週ぶりの低水準だった。売買高は10億4596万株。東証1部の値上がり銘柄数は1335と、全体の6割強だった。値下がりは730、変わらずは69だった。
花王、アサヒ、住友不、第一三共が上昇した。半面、テルモ、オリンパス、ファナックが下落した。18日からパイオニアに代わって日経平均の構成銘柄に補充されるオムロンは大引けで制限値幅の上限（ストップ高）水準である5460円で取引が成立した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
検討を要す。