【経済】米雇用統計、市場予想大きく下回る…２万人増【読売】
【ワシントン＝山本貴徳】米労働省が８日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気の動向が反映されやすい非農業部門の就業者数は前月比２万人増にとどまり、市場予想の約１８万人増を大きく下回った。２０１７年９月（１万８０００人増）以来の低い伸びで、１月（３１万１０００人増）の反動が出た可能性がある。
業種別では、建設業、小売業などがマイナスとなり、全体を押し下げた。
失業率は３・８％で、前月から０・２ポイント改善した。平均時給は前年同月比３・４％増だった。時給の伸びは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する物価の動向に影響を与えるため、市場の注目度が高い。
ＦＲＢは、景気の減速懸念を受け、金融引き締め効果がある米国債などの保有資産の縮小について、年内に停止する計画を近く公表する予定だ。１９～２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定する可能性がある。
【経済】米雇用2万人増どまり 2月、1年5ヵ月ぶり低水準【日経】
【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した2月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比2万人増にとどまった。建設業や小売業の雇用者数がマイナスに転じ、増加幅は前月（約31万人）から急減。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ休止が長引く可能性が出てきた。ただ、賃金上昇率は約10年ぶりの水準に高まるなど、指標には強弱がある。
2月の就業者の増加幅は、ハリケーン被害があった2017年9月（1万8千人）以来の低い伸びとなり、市場予測（18万人増）も大きく下回った。今回も米東海岸などで続いた降雪の影響で、雇用の伸びが低迷した側面がある。
建設業は前月比3万1千人減と就業者数が16年5月以来の純減に転じた。米国は利上げの影響で住宅投資が4四半期連続でマイナスになるなど、建設市場に逆風が吹いていた。政府機関の一部閉鎖の影響などで個人消費が一時減速し、雇用の吸収源だった小売業も2月は就業者数が減少した。
FRBのパウエル議長は今年1月以降、中国や欧州などの景気減速を不安視して、利上げを一時停止する考えを繰り返し表明している。同議長は「先行きの金融政策の判断は経済データ次第だ」とも強調。雇用者数の伸びの急減での利上げ休止が長引く可能性がある。
ただ、雇用統計には強弱がある。失業率は3.8%と前月から0.2ポイント低下し、半世紀ぶりという歴史的な水準を保っている。企業は求人をかけてもすべてを補充できず、人手不足のため就業者数そのものは増えにくい環境にある。
労働市場に逼迫感があるため、賃金も上昇している。2月の平均時給は27.66ドルと、前年同月比3.4%増えた。伸び率は09年4月以来、10年ぶりに近い水準で、失業率の低下と賃金の上昇はそろって個人消費の下支え材料となる。
【現代】ゴーン被告の保釈条件、罪証隠滅を防ぐ実効性ない＝東京地検次席検事【ロイター】
1 分で読む
［東京 ８日 ロイター］ - 東京地方検察所の久木元伸次席検事は８日の会見で、日産自動車(7201.T)前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈条件について、「罪証隠滅を防ぐ実効性はないと考えている」と述べた。
ゴーン被告は昨年１１月、会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴され、最初の逮捕から１０８日目となる今月６日、東京地検から保釈された。東京地検は保釈に当たり、住居の出入り口への監視カメラの設置や、事件関係者・日産幹部らとの接触禁止などの条件を定めた。
【国際】北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手【日経】
【イブニングスクープ】
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017～18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル（555億円）超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。
報告書は18年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国はすでに了承。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。
報告書は今回、北朝鮮当局が主導する外貨獲得のためのサイバー攻撃の実態に初めて踏み込んだ。制裁強化で北朝鮮の外貨収入が細る中、サイバー攻撃に特化した部隊が政権のために外貨獲得の任務を課されていると指摘した。
特に追跡が難しく、国家の規制も比較的緩い仮想通貨を狙ったサイバー攻撃について「北朝鮮により多くの制裁回避の手段を与えている」と強調した。サイバー攻撃に使うハッキングやブロックチェーン（分散型台帳）などの技術も洗練されていると指摘した。
具体的なサイバー攻撃として、報告書は17年1月から18年9月にかけて日本や韓国などアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも5回の攻撃を成功させ、推計で5億7100万ドルの被害が出たとした。報告書に添付された資料では18年1月の日本の交換業者「コインチェック」での仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃に含めている。北朝鮮は17年に約18億ドルの輸出額があったが、同年12月から前年実績の9割相当を禁輸対象にする厳しい制裁が科された。しかし制裁で失った4割前後の外貨収入はサイバー攻撃による仮想通貨で獲得していたことになる。
16年には韓国の電子商取引（EC）サイトのインターパークがサイバー攻撃で1000万人以上の利用者の個人情報を盗まれ、270万ドルの身代金が要求される事件が発生した。韓国当局は北朝鮮情報機関によるハッキングと認定したが、報告書でも同事件をとりあげて「北朝鮮が制裁を逃れて外貨獲得を狙った試み」と認定した。
国連制裁には北朝鮮の資産凍結や金融取引の禁止が盛り込まれている。報告書では18年には北朝鮮のサイバー攻撃によって2千万ドル以上の不正な送金手続きが行われたとも指摘した。
こうした状況を踏まえ、報告書では安保理が追加の金融制裁を検討する際、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を考慮するよう加盟国に勧告。北朝鮮のサイバー攻撃に関する各国による情報交換の強化も求めた。
制裁逃れを巡っては、報告書は石炭や石油などの積み荷を洋上で船から別の船に移す「瀬取り」が18年に「規模、量ともに大幅に増加した」とも指摘した。18年1～8月に瀬取りによる密輸は148件にのぼったことを明らかにした。これには約5万8千バレルの石油関連製品が密輸される大規模な事案も含んでいる。
特に北朝鮮の主要産品で、国連が禁輸対象にしている石炭は「18年に瀬取りが組織的、定期的に運営されるようになった」と批判。北朝鮮の保有船舶が少なくとも月に1回のペースで北朝鮮産の石炭を港で積み込んでいるなど、複数の制裁破りの事例も列挙した。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、18年6月の米朝首脳会談後も「変わらず継続している」と指摘。開発拠点やミサイルの貯蔵所、試験場を民間の非軍事施設に分散させ、軍事攻撃に備えている実態も浮き彫りにした。
【経済】日経平均銘柄にオムロンを採用、パイオニア除外 18日付＝日経新聞社【ロイター】
1 分で読む
［東京 ８日 ロイター］ - 日本経済新聞社は８日、日経平均株価.N225を構成する２２５銘柄にオムロン(6645.T)を採用すると発表した。みなし額面は５０円。一方、パイオニア(6773.T)が除外される。入れ替えは１８日に実施される。外資ファンドの完全子会社になるパイオニアが上場廃止となることに伴う措置。
市場筋の試算では、日経平均に連動するパッシブ型ファンドなどの構成銘柄入れ替えのため、パイオニアに約１６億円の売り需要、オムロンに約１１８８億円の買い需要が発生する。差額分を埋めるキャッシュ作りのために他の２２５構成銘柄などに広く売りが出ることが予想され、「指数全体には結構なネガティブインパクトになる」（外資系証券）とみられている。
【経済】［深層ＮＥＷＳ］トランプ氏再選「三つの公約がカギ」…元側近【読売】
トランプ米大統領の側近だったスティーブン・バノン元大統領上級顧問と河井克行・自民党総裁外交特別補佐が８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプ氏の戦略について議論した。
バノン氏は、トランプ氏が再選するカギは「国境に壁を建設する、中国から雇用を取り戻す、米兵を戦争から撤退させる――という三つの公約を守ることだ」と語った。河井氏は「バノン氏がホワイトハウスを去った後も、大統領がバノン路線をひた走っているのではないかという印象を強く抱いた」と述べ、バノン氏が現在もトランプ氏の政策決定に影響を与えている可能性を指摘した。
【経済】焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か【ロイター】
3 分で読む
［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。
＜米大統領選２０２０の焦点にも＞
アレクサンドリア・オカシオコルテス氏。昨年１１月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し、２９歳で当選。女性として史上最年少の米下院議員となった。将来の大統領候補との呼び声もかかる彼女が、ＭＭＴを支持したことで注目が一気に高まった。
２０２０年の大統領選をにらみ、野党・民主党では、財政政策の議論が活発化。民主党左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を確保する手段の理論的裏付けとして、ＭＭＴが採用される可能性もある。
ＭＭＴの提唱者の１人である、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によると、ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。
しかし、独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない──。これがケルトン教授の説明するＭＭＴのコア部分だ。
政府債務残高が２２兆ドル（２２００兆円）に達する米国では、債務上限問題が毎回議論となるが、この理論に基づけば、まだまだ国債を出していいことになる。
ケルトン教授は２０１６年の米国大統領選では、バーニー・サンダース上院議員の顧問を務めていた。サンダース氏が２０２０年の大統領選に出馬すると表明していることも、ＭＭＴから目が離せない理由の１つだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２月２６日の議会証言で「自国通貨での借り入れが可能な国にとって赤字は問題でないという人もいるが、私は間違っていると思う」と明確に否定した。しかし、ＦＲＢ議長が議論に参戦してきたことで、逆に注目を集めるという皮肉な結果になってしまっている。
＜金融政策の限界論で脚光＞
こうした理論が脚光を浴びているのは、世界的に金融政策の限界論が強まってきたことが背景だ。非伝統政策に踏み込んでも景気や物価の浮上効果は限定的で、次は財政が政策の中心になるの見方が増えてきている。
中国も５日から始まった全国人民代表大会で、大型減税や融資拡大で景気を支援する方針を示した。２０１９年に企業の税金や手数料を約２兆元削減するほか、地方政府の特別債発行枠を２兆１５００億元に設定。単純に足し合わせれば「４兆元」規模の対策になる。
「国債を大量に発行すれば、価格は下がり、金利は上がる。投資家にとってみれば、国債の魅力は増す。現状で言えば米国などはまだまだ、国債を発行することはできるだろう。しかし、それが持続性を持つかどうかは別だ」とＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト、河野龍太郎氏は指摘する。
ＭＭＴの弱点は、金融市場の「反乱」だ。今は歴史的にみても低い水準にある金利が、政府や中央銀行への信頼が失われたときに、跳ね上がるリスクがある。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は「トランプ政権の財政拡張策によって双子の赤字、つまり財政赤字と経常赤字の同時拡大が進む現状では、財政赤字のさらなる拡大は経常赤字の一段の拡大観測を強め、それはドルの信認をも低下させる」（１日付リポート）と指摘する。
ドル安と悪い金利上昇とが、相乗的に進むリスクも高まる。米国の経常赤字は海外からのファイナンスでまかなっている。いくら金利が高くなっても、財政に不安がある国の債券は買われないだろう。米国経済が袋小路に追い詰められれば、世界のマーケットを揺らすことになる。
昨年１０─１２月、世界的な株安をもたらしたのは、金利の上昇が大きな要因だった。金利上昇のマイナスを上回って株価を押し上げるだけのインパクトが財政拡大策にあればいいが、そうでなければ、株安を通じた景気下押し圧力が強まりかねない。
＜財政肥大でも金利ゼロの日本＞
その点、ＭＭＴのような理論は、米国より日本の方が受け入れやすいかもしれない。
政府債務残高は対ＧＤＰ比で２００％を超え、世界でも類を見ない規模になっているにもかかわらず、金利水準はゼロ近傍と最も低いレベルだ。中央銀行が人為的に（長期）金利を低く抑える「実験」はもう済ませてあり、効果も実証済み。さらに幸か不幸か物価も上がらない。まさにＭＭＴが主張するような状況に日本はある。
急激な景気後退や金融危機に陥らないような場合であっても、景気浮揚や物価上昇（デフレ脱却）のための、理論的支柱として使われる可能性もある。国土強靭化の名の下に、財政拡大を主張する政治家も少なくない。
日銀の金融緩和策の選択肢は、限られるとの見方も多い。マイナス金利の深掘りは地銀など金融機関に大きなダメージを与える可能性がある。銀行保有の国債は担保需要を除くとかなり減っており、かつての「バズーカ」のような民間からの大量の国債購入は難しくなっている。ＥＴＦ（上場投資信託）増額も株式市場への副作用が増す。
大きな景気後退や金融危機が、新たに来たときに、金融政策の選択肢が多くないとすれば、財政に国の政策の中心がシフトする可能性がある。「財政拡大を正当化するような経済理論が、今後たくさん出てくるのではないか。その１つがＭＭＴなのだろう」と三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏はみる。
金融政策による財政ファイナンスは、誰もが否定するが「明示的ではないにせよ、財政を陰ながらサポートする金融政策という位置付けで、日銀による大量の国債購入が次のアベノミクスとして再開される可能性は否定できない」（国内銀行）との見方は根強い。
しかし、「財政を何に使うのかの議論が全くないまま、ばらまきに終わってしまう怖れがある」と、ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト、矢嶋康次氏は警鐘を鳴らす。ばらまきでは、潜在成長率は上がらず、「借金」だけが積み上がる今の日本経済の状況が、さらに悪くなるだけだと懸念している。
【国際】神父の性的虐待を隠蔽、仏の枢機卿に有罪判決【読売】
【パリ＝作田総輝】フランス南東部リヨンの裁判所は７日、仏カトリック教会の最高位の枢機卿フィリップ・バルバラン被告について、神父による少年への性的虐待の事実を隠蔽いんぺいしたとして、執行猶予の付いた禁錮６月の判決を言い渡した。
判決などによると、バルバラン被告は、自身が管轄するリヨン大司教区の神父が１９８０年代から９０年代にかけて、複数の少年に性的虐待を加えた事実を知りながら、捜査当局に通報しなかった。バルバラン被告は判決を受け、控訴の意向を示す一方、枢機卿を辞職する考えも表明した。
カトリック教会では、聖職者による子どもへの性的虐待事件の発覚が相次いでおり、２月にはバチカン（ローマ法王庁）で、各国の司教らを集めた初の対策会議が開かれた。
【政治】大阪知事・市長が辞職願 4月、入れ替わりダブル選【日経】
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は8日、吉村洋文市長とともに任期途中で辞職した上で4月の統一地方選に合わせてそれぞれ市長選、知事選に入れ替わって出馬すると表明した。維新の看板政策である「大阪都構想」を争点に掲げて民意を問い直し、都構想の賛否を問う住民投票の実施に向けて道筋をつける狙いがある。
松井、吉村の両氏は同日、府市両議会の議長にそれぞれ辞職願を提出した。知事選は21日、市長選は24日に告示。投開票は府議・市議選と同じ4月7日となる。
松井知事は記者会見で「ありとあらゆる手段を使ったが、公約した大阪都構想がつぶされかけている。もう一度、住民に判断してもらいたい」と強調。吉村市長と入れ替わって立候補する狙いについては「選挙を盛り上げ、関心を持ってもらう」と述べた。
都構想は府市で事業が重なる「二重行政」を解消し、市を東京23区のような特別区に再編する制度改革。住民投票を実現するには、府市両議会で承認を得る必要がある。維新が知事・市長選で勝っても、議会選で過半数の議席を獲得できなければ、単独で住民投票に持ち込むことはできない。
維新はすでに両議会の半数を上回る候補者の確保にメドをつけたが、住民投票への協力を求めてきた公明党との協議は決裂した。都構想に反対する自民党は、公明と立候補予定者約30人を相互に推薦し、知事・市長選でも対抗馬擁立に向けて詰めの調整を進めている。
維新は橋下徹前市長の下で戦った4年前の統一選でも、府市両議会で過半数に届かなかった。松井氏らは選挙戦で、都構想を見据えた府市連携の成果として2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）の誘致成功などをアピールする考えだが、維新内にも「万博の追い風を加味しても、過半数獲得のハードルは高い」（市議団幹部）との声は少なくない。 自民党の甘利明選挙対策委員長は埼玉県内で記者団に「たすきがけでやるのは東京では理解されづらい」と指摘。党として独自候補の擁立を急ぐ考えも示した。公明党の佐藤茂樹府本部代表は「職務職責の放棄だ」と批判した。立憲民主党の辻元清美府連代表は「都構想反対で大同団結できる」と自民候補への相乗りの可能性に言及した。
【現代】宇宙船ドラゴンがＩＳＳから分離、大西洋に着水【読売】
【ワシントン＝船越翔】米宇宙企業スペースＸ社の有人型宇宙船「ドラゴン」は８日未明（日本時間同日夕）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から分離した。６時間後に大気圏に突入し、パラシュートを開いて大西洋に着水した。
ドラゴンは、今回が開発後初めての無人試験飛行だった。２日に米フロリダ州から打ち上げられ、翌３日にＩＳＳにドッキングした。
順調に進めば、今年７月にも２人の宇宙飛行士を乗せた試験飛行を行う予定だ。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０１１年に退役したスペースシャトルに代わり、民間が開発した宇宙船で有人宇宙飛行を再開する計画を進めている。スペースＸ社が開発の委託を受けていた。
更なる検証・進展が望まれる。