昨今の待機児童問題を受けて、保育所の新設・拡充が進められていますが、それに伴って首都圏では保育士の獲得競争が激化しているそうです。
横浜市は対策の一つとして元保育士の復職を支援しており、ハローワーク横浜と共催の面接会では２年間で約１２０人の就労につなげました。
山梨や長野、新潟の養成校にも出向いて就職説明会への参加を呼び掛けるなど新卒の確保に積極的に取り組んでいます。
横浜市は待機児童の削減に力を入れており、ついに数字上で待機児童ゼロを実現したことが話題となっていますよね。
保育士不足の背景としては待遇の悪さも大きく影響しています。
国の賃金構造基本統計調査によると民間保育士の平均給与は月約２２万円で、他業種と比較して低水準となっているそうです。
国は保育士給与の引き上げるとの考えを明かしていますが、９都県市首脳会議で横浜市長は保育士の処遇改善のさらなる充実を国に求めていくとのこと。