AIJ投資顧問 年金2千億円の大半消失…金融庁が業務停止命令


企業年金運用会社のAIJ投資顧問(東京、浅川和彦社長)が企業から運用を受託している約2千億円の年金資金について、その大半が消失していることが24日、証券取引等監視委員会の検査で分かった。

それを受けて、「AIJ投資顧問」に対し、運用を受託した顧客の企業年金など計2100億円の資産の大半を消失させたにもかかわらず、虚偽の説明をしていたとして、金融商品取引法に基づき1カ月間の業務停止を命じた。

現在、金融庁と監視委は年金資金が消失した経緯などを詳しく調べている。


年金や資産運用に関しては、相変わらず、ずさんな管理体制が浮き彫りですね。
しかも、顧客の大半は中小企業。

誰が責任を取るのだろう。


ひと昔、TVでも有名だった某経済学者も顧問をしていたり大手証券会社出身の浅川和彦社長らが運用を手掛けており、評判も、リーマン・ショックによる市場混乱の中でも好業績を残す運用会社として投資家の間でも評判だったというから、驚きだ。


これまで、AIJは株価指数のオプション取引により「安定的に収益を上げる」と顧客に説明し、受託資産を増やしていたようだが、結局は、ただの詐欺なんだろう。


大手の証券会社や有名経済アナリストなど・・・


本当に日本も、そろそろ肩書き依存をやめるべき。
そうしないと、中身のない、肩書きだけの人間にどんどん騙されてしまう。

そんな事を考えてしまう事件ですね。
起業家のメモ帳

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■もう「日経平均は死んでいる」 インデックス投資は危ない!?

私が最近思うのは、これからの投資を考えた場合に、本当にインデックスの投資信託を
積み立てる投資で大丈夫なのか、ということです。

今、いわゆるインデックス運用が花盛りです。インデックス運用というのは、日経平均
連動型の投資信託やTOPIX連動型投信など、株価指数への連動を目指す運用のことで、
市場の平均的な成績を狙おうというものです。

それに対して、積極的に良い銘柄を探して投資し、高い運用成績を目指す投資法をアク
ティブ運用といいます。

プロである機関投資家、いわゆる年金運用や生命保険会社の運用はもちろん、個人投資家
にも、今は「インデックス投資」偏重の動きが広がっています。書店の資産運用のコーナー
に行っても、インデックス投資の良さを主張する本ばかりが目立ちます。(※続く)

◎http://diamond.jp/articles/-/16018
銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を
初めて作ったことがわかった。

数年後に価格が急落(金利が急騰)して金利が数%にはね上がり、損を少なくするために
短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。
国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。

日本政府の借金総額は約1千兆円あり、
このうち国債を発行して投資家から借りているのは約750兆円(昨年9月末時点、
日本銀行調べ)。
国債の9割超は国内で買われ、4割を銀行が持っている。
とくに三菱東京UFJはゆうちょ銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、
国債を売買する債券市場への影響力が大きい。

計画は昨年末にまとまった。
日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる
変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202010846.html

大阪の市長選と知事選のダブル選挙は、
蓋を開ければ、大阪維新の会の圧勝に終わった。

まぁ、橋下氏の圧勝といったほうが正解かもしれない。


数日前までは、あたかも拮抗している様を報道していた
ことは何だったのかと思う。


これだけ、マスコミが反旗を翻しても、
圧勝したということは、


マスコミの求心力の低下であり、
影響力が弱まった結果とも言える。



民意とは何か?



嘘でも資本主義であるならば、

「民意」による「決断」を謙虚に受け止めて、
真摯に政治を行って欲しいと思う。



その先にこそ、成熟した民主主義があるのだと
思うのは私だけでゃないと思うです・・。