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8年間、「何事も無い」のに、未だ言ってる。ー【東京社説】安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
読者諸兄は未だご記憶だろうか。8年前になると言う、安保法が「安保法案」として国会審議されていた頃の大騒ぎを
国には、「基本的国権(*1)」とも言うべき「集団的自衛権」がある。コレは国連憲章でも認められている権利であり、我が国政府も「我が国も当然有する」としてきた権利である。
「だが、日本国憲法が日本国に集団的自衛権の行使を禁じている。」と言うのが、安保法成立以前の、恐るべき事に我が国の「公式見解」だった。
「故に、日本国憲法は誤っており、直ちに改憲すべきである。何故ならば、我が国が当然有する集団的自衛権の行使を禁じ、阻害しているのだから。」となるのが「普通の反応」だと思うのだが、「集団的自衛権の行使を我が国に禁じているから、日本国憲法は素晴らしい！」となってしまうから、「日本の憲法学者は、半分（以上）気違いだ。」と、私（ZERO)なんぞは断定断言するのだが、それを言うならば「日本国憲法が、日本国に、集団的自衛権の行使を禁じている。」という「異常事態」を「改憲で以て修正しよう」としない歴代日本政府・政権もまた、「半分(以上)気違い」状態にあった、訳だ。
それを、些かなりとも「正気に返そう」とするのが「安保法」である。部分的ではあるが「集団的自衛権の行使を認める」事によって。
さあ、こうなると、「半分気違い」のままの憲法学者ども(*2)も、そいつらを筆頭とする左翼共アカ新聞どもも、大騒ぎして「安保法案成立阻止！」「安保法反対！！」の大ネガティブキャンペーンをやった。やれ「戦争になる！(*3)」とかで、大騒ぎになった。
分けても忘じ難いのは、故・瀬戸内寂徳って小説家兼尼さんだな。「安保法案反対」集会で、「(安保法案が国会審議されている)今ほど、私の生涯で戦争の危機を感じた事は無い。」って断定断言しやぁがった。
「しやぁがった。」なんて汚い言葉を使うのは、この人結構なお歳で、大東亜戦争終戦時には18歳かそこら、だった筈なんだ。「物心つく」どころか「多感なお年頃」の相当部分を、彼の日本の国家総力をあげての存亡を賭けた総力戦である大東亜戦争中に過ごした方が、その大東亜戦争中よりも「安保法案国会審議」に「より強く戦争の危機を感じた」なんて断定断言しているモノだから。大間抜けか大嘘吐きか両者兼任かしか、あり得ないだろう。「しやぁがった」ともなろうというモノだ。
そんな気違いじみたネガティブキャンペーンにもか関わらず、安保法は成立し、執行され、既に8年を閲している。この間、毎年のように東京新聞は「安保法反対」社説を、恒例行事のように掲げてきており･･･今年も掲げている。
安保法執行以来8年間。なるほど「戦争の危機は高まった。」と言えそうではある。だがそれは、「安保法が成立し、我が国が集団的自衛権を行使できるようになったから。」だなんて、私(ZERO)には全く思えないな。
況んや、「徴兵制の執行」なんて「2段階ぐらいの改憲」が必要であろうに、その気配も無い。ああ、前段階の「軍隊明記」については、相応に「気配はある」か。でもそれ、普通の事だぞ。
だぁが、東京新聞は、そうは考えない。考えないから今年もまた、「安保法反対」社説を掲げている。
- ＜注記＞
- (*1) 「基本的人権」の国ヴァージョン
- (*2) こいつらは、今でも未だに「半分気違いのまま」だが、な。
- ああ、個々人が「一日に半分(以上）は気違いで、残りの半分(以下)は正気で居る」のか、「全体の半数(以上)が気違いで、残りの半数(以下)は正気で居る」のか、その中間の何処かか、二は、議論の余地がありそうだ。
- だが、「日本の憲法学者の半数(以上)は気違いだ。」って事には、一寸疑義の余地が無いな。
- ひょっとすると、日本の憲法学者が「正気を保っている」のは「寝ている間だけ」なんじゃ無いかと、思う事さえ、あるぞ。
- (*3) 「集団的自衛権を行使できない」方が「戦争になりやすい」と、私なんぞは思うんだが、こう言う人達は何故か「集団的自衛権の行使で、戦争に巻き込まれる。」としか思えないらしい。一種の「頭の不自由さ」ってことかな。 >>」「徴兵制が執行され、兵役に取られる！<<< その為には、結構な段階を踏まないといけないんだが。先ず、軍隊を憲法に明記した上、兵役を国民の義務と為て憲法に明記しないといけない。
- で、此処が肝心なところだが、「軍隊名機の改憲」も「兵役明記の改憲」も、「集団的自衛権の行使」とは、少なくとも論理的には直結していない。「短絡思考」もここまで来ると、芸の内、だな。
(1)【東京社説】安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial
2023年9月19日 06時52分
安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。
「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。
今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。
「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。
◆国民に「戦う覚悟」迫る
麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。
今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に「戦う覚悟」まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。
憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。
しかも麻生氏は、岸田文雄首相＝写真、2021年11月の自衛隊観閲式で＝を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。
もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。
首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。
憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。
その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。
安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。
当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。
しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ。
◆軍事重視が緊張高める
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。
台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。
中国の軍事的台頭を咎（とが）め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。
集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた。
しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。
このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
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(2)軍隊の記載が無い憲法が、そもそも「間違っている」のである。
大体、日本国憲法以外に「実際には軍隊があるのに、その記載が無い憲法」なんて、他に幾つあるんだろうか？中米コスタリカか確か「常備軍を持たない」と憲法に記載して、そのくせ「警察が装甲車を持っている」と言うから、コレも日本国憲法並みの「トンデモ憲法」なのかも知れないが、それぐらいしか「日本国憲法並みのトンデモ憲法」は、ないんじゃぁ無いかね？
更に言えば、国が「戦争できる」のは当たり前で、国には「戦争できる」様にしておく義務がある。その義務を果たさない「戦争できない国」なんてのは、国として怠慢であり、国として欠陥品であり、その国の主権も、その国民の生命財産も、真面に守れる訳が無い。
矛盾するように聞こえるかも知れないが、「戦争できる国」で無ければ「戦争は抑止できない」。
「戦争できない国」に戦争しかければ必ず勝てて、領土の割譲も憲法の強制も勝ち取れる可能性があるのだから、「戦争できる外国」からしたら「戦争を誘っている」様なモノだ。
「戦争できない国」が「戦争を抑止できる相手」は「平和を愛する諸国民」ぐらいだろうぜ。だが、其奴は架空虚構の存在だぞ。
国論二分の反省がないとか抜かす奴輩は、これでもくらいやがれ。
彼奴らの言う国論統一とは、安倍元首相国葬の中止であり、斯様な友人代表弔辞の場を排除することに他ならない。
第一、議論が分かれたら問題ならば、そもそも民主主義は成立しない。異説異論同士が武力衝突死、内戦でも始めない限り、、国論二分に何の問題があろうか。
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「死者への冒涜」と、どの口で抜かすのか。ー【沖縄タイムス社説】「南部土砂」採掘へ、戦没者への尊厳の問題だ 【琉球新報社説】南部土砂、採掘搬出へ 沖縄戦継承にも逆行する
沖縄二紙と来たら、朝日新聞と合わせて「三アカ新聞」と弊ブログでは呼んでいるぐらいの、アカッぷりで売国奴ぶりで、時にスパイ丸出しだったりする。
そんなアカ新聞どもが、「戦没者の尊厳」とか主張しても、そのまま聞ける奴ぁ、余程の間抜けかお人好しぐらいだろう。
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(1)【沖縄タイムス社説】「南部土砂」採掘へ、戦没者への尊厳の問題だ
「南部土砂」採掘へ、戦没者への尊厳の問題だ
「南部土石」採掘へ 戦没者の尊厳の問題だ
沖縄タイムス社 によるストーリー ?
2 週
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須での鉱山開発について、業者が琉球石灰岩を採掘し、搬出するために必要な全ての許可がそろった。
業者は、赤土等流出防止条例の届け出などの手続きが済み次第、１０月にも開発工事に着手するという。
沖縄本島南部には、いまだ多くの戦没者の遺骨が収集されずに残されている。血や汗や涙が染み込んだ土地だ。
戦没者の尊厳に深く関わる問題である。これまでも繰り返してきたが、沖縄戦の激戦地で、戦後の祈りの場所である南部地域の琉球石灰岩や土砂の採掘、使用には断固として反対する。
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事に、「南部土石」が使われることが明らかになり、問題が表面化した経緯がある。
沖縄防衛局は２０２０年４月に県へ提出した埋め立て設計の変更承認申請で、岩ずりの採取地を「県内または九州地方」としている。県内調達分の約７割を糸満市と八重瀬町で確保する計画だ。
一方で、防衛局は米須の鉱山を含め、「具体的な調達先は決定していない」という。県内で大きな論争が起きていることを知らないはずはない。県の判断を高みから見物しているのであれば、無責任きわまりない。
業者も搬出先でどのように使われるのかを把握する社会的責任があるのではないか。
遺族感情を考えれば、政府は戦跡国定公園内の琉球石灰岩や土砂を基地建設に使用しないと明言すべきで、県は強く求めなければならない。
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採掘業者は「遺骨の確認を徹底する」と口をそろえる。ただ、戦後７８年が過ぎ、専門家でさえ、石や砂と見分けがつきにくい。
戦争で未来を閉ざされた戦没者の眠る土地である。その土石を戦争のための新たな米軍基地建設に使う行為は、許されるものではない。
もちろん、業者の鉱業権や利益を守らなければならず、難題は横たわっている。
糸満市の平和の礎には、県外出身の約７万８千人の戦没者が刻銘されている。沖縄県民にとどまらず、多くの日本人が米軍の攻勢に追い詰められ、南部に行き着いた。
全国で２００を超える自治体議会が、遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書を可決したのは、この問題の広がりを象徴する。
沖縄選出に限らず、国会議員は関心を高め、解決に向け、政府を追及してほしい。
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県は米須の鉱山で採掘に続き、今回、搬出道路を設置するための農地の一時転用を許可したことになる。「不備がなければ不許可にできない」と苦渋の色をにじませる。
問題は終わったわけではない。戦跡国定公園内で、手続きに不備がなくても、開発の是非を知事が判断する余地を残す「特別保護区域」を拡大するなど、保護を厳格化する動きを加速する必要がある。
玉城デニー知事はスイス・ジュネーブの国連人権理事会に出席する。この問題の国際社会への働きかけも、重要なテーマの一つになる。
(2)【琉球新報社説】南部土砂、採掘搬出へ 沖縄戦継承にも逆行する
南部土砂、採掘搬出へ／沖縄戦継承にも逆行する
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2291080.html
公開日時 2023年09月13日 07:00
更新日時 2023年09月14日 22:03
社会
#社説
＜社説＞南部土砂、採掘搬出へ／沖縄戦継承にも逆行する
この記事を書いた人
琉球新報社
沖縄本島南部の糸満市米須での鉱山開発で、県は業者が搬出道路の整備のために申請していた農地転用を許可した。琉球石灰岩の採掘、搬出が10月にも始まる。
極めて残念な判断と言わざるを得ない。遺族が懸念する遺骨混入を防ぐことができるのか。激戦地土砂の搬出許可は沖縄戦継承にも逆行する。
そもそもは沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て土砂の採掘候補地に本島南部一帯を追加したことが発端だ。遺骨の混じった土砂が用いられる可能性があるとして、戦没者遺族を中心に反対の声が広がった。
全国230もの地方議会が遺骨混入土砂を埋め立てに用いないよう訴える陳情を採択し、全国的にも遺族らへの懸念に寄り添う動きが広がった。県議会も同様の意見書を全会一致で可決している。
県は懸念や批判を受け、開発を進める業者に採掘前に遺骨の有無を確認することを求める措置命令を出して対抗。しかし、国の公害等調整委員会の裁定もあり、業者の採掘計画を受理せざるを得なかった。採掘に向けた道路建設のための農地転用の許諾が焦点で、これに許可が下りた。
手続きに瑕疵（かし）がなければ、許可せざるを得ないことは理解できる。しかし、沖縄戦激戦地からの土砂搬出に反対する戦没者遺族らの声に応えることはできなかった。打つべき手についての検討と対応は十分だったとは言えない。
全国の議会に陳情を提出してきた遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんらは、遺族から意見を聞く公聴会の実施や本島南部の未開発緑地を県有地とすることなどを対抗策として提案、要請してきた。
南部土砂を埋め立てに使わせない根拠とする具体的提案だった。県の土地買い取りによる県有地化は、次世代が遺骨の収集体験をするための場として保全するという、沖縄戦の体験継承の狙いもあっての提案である。
県も戦跡公園の保全を図ることなどを目的とする独自の条例制定に向けた検討チームを発足させていた。これらの検討がどれだけ具体的に庁内で行われたのかを明らかにしてもらいたい。
公調委裁定の業者との合意案で、遺骨が見つかれば採掘を中断することになっている。しかし、業者任せではいけない。県は遺骨混入を防ぐ手だてを担保すべきだ。
国が進めようとしている軟弱地盤の改良工事は、仮に設計変更が承認されて着工されても、事業費は約9300億円に膨らみ、完工まで12年以上かかる。普天間飛行場の早期返還にもつながらない。
政府は遺骨収集を国の責務と明言している。南部土砂の問題は県と業者の問題にとどまらない。仮に遺骨が混じった土砂が基地建設に用いられることになれば、戦没者は「2度殺される」との遺族の声に、国も向き合うべきだ。
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(3)南部土砂を採掘し利用活用するのは、今回の辺野古基地建設が戦後初なのかね？
「そんな訳が無い。」と、ほぼ断定できるだろう。建設にせよ、埋め立てにせよ、或いは区画整理、道路工事、農地開拓、その他諸々にせよ、「南部土砂」や、それらによって損ずる土地は、そこに存在するはずの「英霊たちの遺骨」諸共、利用活用してきたはずだ。又、左様に利用活用することが「英霊たちへの供養となる」って考え方も出来よう。
絶対不可侵の聖地として、南部土砂採掘地を「何人たりとも手をふれさせて来なかった」とも、それを沖縄二紙が指示支援していたとも、とてもじゃないが「在りそうに無い」。「無かった」と断定断言して良かろう。
であると言うのに、上掲沖縄二紙社説の通り、沖縄二紙が「英霊たちの遺骨が含まれている可能性がある南部土砂」を「英霊たちを盾にとって」運ぶなだの採取するなだの主張しているのは、「英霊たちを利用しているから」と断定断言して良さそうだ。
第一、忘れちゃいけないな。当初辺野古基地の埋め立てに「県外からの土砂を入れる」としたとき、沖縄二紙は挙って、「県外からの土砂により、県外からの病虫害が入ってくるから」と、反対したんだ。要は滑って転んでも「辺野古基地建設反対」ってだけだろう。
早い話が「死者に対する冒涜」である。他に解釈のしようがある事は認めるが、沖縄二紙が「英霊たちに対する敬意に目覚めて、南部土砂の利用に反対する」なんてのは、「俄には信じ難い」どころでは無い。
「ジュゴンでは効き目が薄かったから、英霊に乗り換えた。」と言うだけ。左様に断言断定して、構うまいよ。
それこそ、英霊たちのバチが当たろう、と言うモノだ。「ジュゴンと同列の扱いかよ。」と。
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国内じゃ、全然「落ちない」モノだから。墜落事故は、健全機でも起きる。－【沖縄タイムス社説】豪でオスプレイ墜落 欠陥機は撤退しかない ＆【琉球新報社説】オスプレイ墜落 国は即時飛行停止求めよ
端的に言おうか。有り体に言って、「落ちない飛行機」は、「飛ばない飛行機」だけだ。「飛ばない飛行機」だけが「落ちない」／「落ちようが無い」。「飛ぶ飛行機」／「飛んでいる飛行機」には、如何に万全な設計・整備・運用の下にあろうとも、「落ちる」＝「墜落事故を惹起する」可能性がある。コレは、その飛行機が軍用機だろうが民間機だろうが戦闘機だろうが旅客機だろうが、変わりは無い。
故に、「墜落事故が後を絶たないオスプレイ」等という、沖縄二紙に散見される表記・表現は、「嘘ではない」かも知れないが、､「正当なモノとは言い難い」。何故ならば､「墜落事故が後を絶たない」のはオスプレイに限ったことでは無く､現役で飛行している全航空機に､民間機軍用機を問わず､ほぼ間違いなく「当てはまる」から、である。
即ち､現役の航空機、今も尚「飛んでいる飛行機」は、「墜落事故が後を絶たない」のは当たり前で平凡で常識的なこと、である。
現役にして尚「墜落事故が後を絶った」機種と言うのは、「奇蹟」とまでは言わずとも､「稀有な例」ではある。
であるならば､バリバリ現役の航空機であるオスプレイに「墜落事故が発生した」とて、それが直接「オスプレイは欠陥機である」事には結びつかない。前述もし、タイトルにもした通り、万全で健全な航空機でも、墜落事故は「起こりうること」だ。
であると言うのに､沖縄二紙と来たら･･･
☆【沖縄タイムス社説】豪でオスプレイ墜落 欠陥機は撤退しかない
☆【琉球新報社説】オスプレイ墜落 国は即時飛行停止求めよ
☆
(1)【沖縄タイムス社説】豪でオスプレイ墜落 欠陥機は撤退しかない
豪でオスプレイ墜落 欠陥機は撤退しかない
2023/08/30 05:00沖縄タイムス
米海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイがまた墜落した。
オーストラリア北部ダーウィン沖にあるメルビル島で訓練中だった。搭乗していた２３人のうち３人が死亡した。５人が重傷で、うち１人が重体という。
死亡者が出たことは残念でならない。なぜ事故は繰り返されるのか。
米軍オスプレイの墜落事故では昨年３月にノルウェーで４人、同６月に米カリフォルニア州で５人が死亡した。
米軍はノルウェーの事故を人為的なミスと結論付けた。
２０１６年の名護市安部沿岸での墜落事故など「人為的なミス」と発表することが多い。機体が重くプロペラが短いオスプレイは十分な揚力を得にくく、操縦が難しい。背景にある根本的な問題を隠しているといった指摘がある。
カリフォルニアの事故では「ハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）」と呼ばれるオスプレイ特有の現象、つまり機体の構造が墜落の要因と公表した。
海兵隊はＨＣＥの発生率を９９％以上低減したというが、今回はどうだったか。ＨＣＥであっても、そうではない別の要因であっても事態が深刻であることは変わりない。
普天間飛行場には同型の２４機が配備され、事故の翌日も沖縄の空を飛んでいる。
人為的にせよ、構造的にせよ、原因と再発防止策が明らかになるまで、県が飛行停止を求めるのは当然である。
同時に、これだけ事故が多いと、もっと強い姿勢が必要と感じる。県民の命や暮らしに関わる問題だからである。
■ ■
日本政府は沖縄の反発を押し切るように１２年１０月、普天間にオスプレイを強行配備した。その際、１０万飛行時間当たりの「死亡事故」や「被害総額２００万ドル以上の事故」が１・６５件と、海兵隊の全航空機の平均を下回ると安全性を強調していた。
一方で、オスプレイの事故率は上昇し、２１年１０月?２２年９月の１年間では、６・３０件と、配備開始前と比べ３・８倍に膨らんでいる。
アフガニスタンの戦争では実戦に不向きなことも明らかになっている。
飛行時間が海兵隊のヘリ機能を持つ６機種全体の１％程度と、運用率が極端に低かった。逆に事故率は全機種平均の４１倍と突出していた。
専門家は「事故発生の懸念のほか、不具合で整備や点検に時間がかかり、実戦では使えない」と分析していた。
欠陥機は、もはや普天間から撤退してもらうしかない。
■ ■
メルビル島、ノルウェー、カリフォルニアの事故で共通するのは陸地に墜落したことだ。強襲揚陸、離島奪還などを任務とする海兵隊は、陸地での訓練が欠かせない。
沖縄には沖縄本島や伊江島にオスプレイの使用するヘリパッドが計７２カ所ある。
事故の危険性は普天間周辺にとどまらない。日本政府は普天間を名護市辺野古へ移設することで危険性を除去するというが、ヘリパッド周辺の危険性は残ったままだ。
辺野古移設では解決しない。普天間の即時運用停止を粘り強く求めたい。
(2)【琉球新報社説】オスプレイ墜落 国は即時飛行停止求めよ
オスプレイ墜落 国は即時飛行停止求めよ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1775243.html
2023年8月30日 05:00
社説
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オーストラリアで米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落し、3人が死亡した。海兵隊仕様のオスプレイはクラッチに故障が起こる可能性が判明しており、米軍は対策を施したとしていた。今回の墜落原因は判明していないが、事故の頻度があまりにも高すぎる。MV22は普天間飛行場にも配備されており、直ちに飛行を停止するべきだ。日本政府は強く飛行停止を要求する必要がある。
今回の事故はオーストラリア北部ダーウィン沖にあるメルビル島で起きた。合同訓練に参加中の機体には23人が搭乗し、3人が死亡。5人が重傷、うち1人は重体と報じられた。
MV22は昨年6月、米カリフォルニア州で墜落し、兵士ら5人が死亡。この事故について米海兵隊はエンジンと回転翼をつなぐクラッチに作動不良が起こったとする調査結果を7月にまとめている。
作動不良は「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）」と呼ばれる現象で、クラッチが滑り、その後に再結合した際に発生した。片方のエンジンが故障し、もう一方のエンジンから電気を供給するシステムも壊れ、回転翼の推力が失われるという。根本的な原因は不明のままだ。
HCEについて米海兵隊は部品の交換などで発生する可能性を「99％減らした」と説明している。普天間所属機は飛行を続行した。
オーストラリアでの事故機は在日米軍の機体ではないというが、所属や県内への飛行履歴は不明のままである。いずれにせよ、クラッチのトラブル発生の可能性が判明している海兵隊仕様のMV22であり、調査結果を受け、海兵隊は対策を施していたはずだ。それなのに墜落した。開発段階から指摘されている構造上の問題が強く疑われる。
沖縄ではそのMV22が運用を続けている。玉城デニー知事は海兵隊がHCEの根本原因は不明としていることを念頭に「欠陥の存在そのものについての疑念は払拭されない」と警戒感を示した。県は今回の事故を受け、原因を見極めた上で飛行停止を求めることも検討するという。直ちに求めてもらいたい。
日本政府は7月の調査報告を受けて海兵隊のMV22について「安全対策がとられた」と米軍の説明を評価し、飛行停止を求めることはなかった。今回のオーストラリアでの事故を受けても同様の理由を挙げ、飛行の停止を求める考えはないという。
普天間所属機は2016年に名護市安部、17年にはオーストラリアで墜落している。
重大事故が発生してからでは遅い。これだけ事故を繰り返す機体が普天間飛行場に配備され、住宅地上空を飛行する運用を続けているのだ。
県民の懸念は強まっている。県は直ちに飛行停止を求めるべきだ。日本政府も対応を改め、沖縄の不安に向き合ってもらいたい。
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「墜落事故を起こせば欠陥機で、飛行停止」ならば、沖縄は「空の孤島」と化すしか無いぞ。
前述した通り、「現役の航空機で”墜落事故が後を絶った”例なぞ、殆ど無い。」のだから、「墜落事故を起こせば欠陥機」理論に従えば､ほぼ全ての軍民問わぬ航空機が「欠陥機」と判定される。更に「欠陥機は沖縄飛行禁止」理論に従えば､これまた軍民問わぬ航空機が沖縄には飛来できない（し、沖縄に着陸してしまうと空路帰途にもつけない。）
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これはある種の「沖縄封鎖」と言う事態である。ソ連軍（とワルシャワ条約機構軍）で陸路を封鎖された「ベルリン封鎖」の逆だね。海路は今でも空路陸路より輸送量が多いから､空路封鎖たる「沖縄封鎖」は、陸路封鎖だった「ベルリン封鎖」ほど酷いことにはなるまいが、観光客は激減するだろうな。
即ち､沖縄二紙が主張する「墜落事故を起こせば欠陥機。欠陥機は（沖縄上空）飛行禁止」理論に基づく「沖縄封鎖」は、史実・事実の「ベルリン封鎖｣ほどの威力・破壊力は無い､と言うことだ。
だが、軍事的緊張を高めると言う点では、良い勝負かも知れないぞ。