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憲法は、「同性婚」なぞ認めてない。「両性」表記を、無視するんじゃ無い。-【朝日社説】同性婚訴訟 違憲是正へ議論始めよ +1
以前から何度か記載しているが、私（ZERO)は、「日本の憲法学者は、半分(以上)気違いだ。」ぐらいに思っている。「憲法学者の半数(以上)が気違いで、正気なのが半数(以下）」なのか、一人の憲法学者が一日の内で正気を保っているのが半日(以下）で、残り半日(以上)は気が違っている」のか、或いはその中間の何処かか、には議論の余地があるモノの、「日本の憲法学者は、半分（以上）気違いだ。」という仮説・仮定には「殆ど疑義の余地が無い」ぐらいに思っている。
分けても､「コイツ、気違いだな。」と思えるのが､木村草太って沖縄タイムスに「憲法の新手」とか言う連載記事(コラム、だな。）を持つ憲法学者様。何しろ、日本国憲法には｢両性間の合意に基づく婚姻｣を明記明文化していると言うのに､同時に日本国憲法は｢男女間の平等｣を定めているのだから､｢同性婚を認めないのは､憲法違反だ。｣と主張するのである。端的に言って､｢訳が判らない(*1)」。
｢男女平等｣と、｢男女両性間の通常の婚姻と、同性間の”同性婚”は、平等で差違は無い｣との間には､随分とデカいギャップ・乖離・論理の飛躍・短絡思考がある､と思うのが､普通だろう。
｢男女平等｣は、基本的に法的な立場としての平等にしか過ぎない。｢男性でも妊娠出産出来る｣と主張している訳でも無ければ、それを理想としている(*2)訳でも無い。
だが、まあ、世の中には､そんなギャップ・乖離・論理の飛躍・短絡思考をモノともしない｢気違い｣が、相当数居る、らしい。
- ＜注記＞
- (*1) 大凡80年前に制定して以来、唯の一文字も変更＝改憲されていない日本国憲法に､｢同性婚｣なんて｢流行の思想｣が、盛り込まれ反映されている､訳が無い。
- 盛り込まれ反映されていたら、｢古代エジプトのピラミッドから発見された超音速ジェット戦闘機｣並みとは言わずとも､相当な｢オーパーツ」だろう。
- (*2) 中には｢男も妊娠出産するのが理想だ!｣と考えて居る奴も､居そうだが･･･それは普通、気違いだろう。
- ああ、｢女は､妊娠出産なんかするな!!｣ってのは、居そうだなぁ。これもある種の､気違いだろうな。
(1)【朝日社説】同性婚訴訟 違憲是正へ議論始めよ
同性婚訴訟 違憲是正へ議論始めよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S16072721.html?iref=pc_rensai_long_16_article
社説
2024年10月31日 5時00分
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写真・図版
同性婚を認めない民法などの規定は違憲とする東京高裁判決を受け、会見する原告、代理人弁護士ら＝2024年10月30日、東京都千代田区、井田香奈子撮影
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司法による「違憲」「立法不作為」の指摘が続いている。国会は真摯（しんし）に受け止め、是正に動くときだ。
同性婚を認めていない民法などの規定が憲法にかなうかが問われた裁判で、東京高裁はきのう、法の下の平等を定める憲法１４条などに違反すると述べた。
大阪、名古屋、福岡も含め同種裁判が計６件起こされ、高裁段階では３月の札幌高裁に続く違憲判決だ。地裁では５判決が、家族の法が個人の尊厳に立脚するよう求める憲法２４条２項や憲法１４条に照らして「違憲」「違憲状態」としており、「合憲」の大阪地裁ですら、将来的な違憲の可能性に言及していた。
同性カップルが置かれた差別的な状況の放置はもはや許されないとの司法判断は、定着したといえる。
きのうの判決は、婚姻がもたらす「配偶者としての法的身分関係」の形成は、安定・充実した社会生活の基盤をなす重要な法的利益だと位置づけた。その上で、それが同性カップルには与えられないという区別は重大なもので、合理的根拠があるとはいえないと判断した。
注目すべきなのは、是正の道筋について、具体的に言及した点だ。結婚を男女間に限っている民法などを改正して同性間にも認める、同性カップルについて別制度を新設する、という二つの選択肢を示し、それらの構築は国会に委ねられるとした。ただしその裁量は、個人の尊重や法の下の平等に立脚した制度にすべきだという憲法の要請から、限界があるとも述べた。
同性カップルに特化した制度を設けても、現行の婚姻と異なることで憲法の平等原則違反になることもあるとの指摘であり、あるべき法制化の手がかりになる。
原告の中には、提訴後、亡くなった人もいる。同性カップルの不便・不利益は日々、続く。国会はこの先にある最高裁判決を待つのではなく、率先して議論し、救済を急がなければならない。原告の実質的な勝訴判決が続いても、実際の結婚に道を開くことは、国会にしかできない。
海外では同性婚の法制化が広がり、国連人権機関は日本政府に対して同性婚の導入を勧告したり、現状への懸念を表明したりしている。
判決は昨年施行のＬＧＢＴ理解増進法も挙げ、性的指向による差別は国として取り組むべき人権課題だとした。
同性婚の法制化に自民党は消極的だが、主要野党は賛成か前向きだ。
次の国会で、ただちに議論を始める必要がある。
(2)【東京社説】同性婚高裁判決 国会主導で法制化急げ
同性婚高裁判決 国会主導で法制化急げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363628?rct=editorial
2024年10月31日 07時07分
同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反との判断を東京高裁が下した。「違憲」「違憲状態」の判決は7件目。性的少数者（LGBTQ）の人権を守るため、同性婚を法律で認めるよう、国会が一刻も早く動き出すべきだ。
30日の東京高裁判決は、同性同士の結婚の規定がないことは「性的指向による差別」と断じた。
憲法14条1項が定める「法の下の平等」、24条2項の「個人の尊厳に立脚した立法」に反するという明快な判断だ。勇気付けられるLGBTQ当事者は多いだろう。
同性婚訴訟は2019年以降、全国5地裁に計6件が起こされている。地裁と高裁でこれまでに出された計7件の判決のうち、1高裁4地裁の計6件が「違憲」「違憲状態」と判断している。
24条1項が定める「婚姻の自由」を違憲の根拠とする判断もあったが、一連の判決は「憲法は同性婚を禁じておらず、結婚の本質は同性カップルにも当てはまる」との考えで一致している。
違憲の流れが明確である以上、最高裁による司法判断の確定を待つのは政治の怠慢ではないか。
LGBTQのカップルには、男女の夫婦に認められる相続や社会保障、税などの法的権利がなく、社会的にも永続的な関係を誓った2人だと認められにくい。同性婚の導入が遅れるほど、重大な不利益が積み重なっていく。
同性婚は01年のオランダを皮切りに35を超える国・地域で実現し、アジアでは今年、タイが法制化した。国内でも自治体の同性パートナーシップ制度が普及しつつあり、意識調査では同性婚を認める層が多数を占める。日本政府と国民、国際社会との意識の隔たりは広がるばかりだ。
今回の高裁判決は相続などの財産的権利について、同性カップルと男女の夫婦との間で異なる制度とした場合には違憲になり得るとくぎを刺した。「婚姻の平等」実現に向け、踏み込んだメッセージを政治に送ったとも言える。
同性婚を巡り、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党は賛成し、国民民主党と公明党も検討する立場。衆院選で得た各党議席を見ると、同性婚の賛成・検討が半数を大幅に上回る。
同性婚に後ろ向きな自民党が少数与党に転落した今こそ、国会が主導して同性婚への扉を開けるよう望みたい。
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(3)>同性婚の法制化に自民党は消極的だが､主要野党は賛成か前向きだ。 だから、野党は、ダメなんだろうが。朝日も、な。
改めて主張しよう。「同性婚なぞ、言語矛盾だ。」
同性のカップルが互いに愛し合い､同居し､生計を一にしていたとしても、それを「結婚」とも｢婚姻｣とも呼ばない。それはせいぜい、「同棲」であり、法的に政府として特段の優遇特典を与える理由は､無い。
そんな「同性間の同棲状態」を､「婚姻」と認める「同性婚」は、法律上の家族制度の一大変革である。何度も主張している通り、法律上の家族制度は､最も保守的で､最も固定的であるべきだ。そうで無ければ、社会は安定しない。
単純な話、世の「同棲しているカップル」の半数程度が同性同士のカップルになるまで､「同性婚」なぞ、認めるべきではない。
左様な「同性カップルが半数程度になる」状態に至る前に「同性婚」を法律上定めた国がある､と言うのは事実だろう。だからと言って､我が国がそれに追随追従するする、謂われは無い。
死刑制度の際にも論じたが､死刑制度の存否は､「死刑制度のある現在の日本」と「死刑制度を無くした仮想上の日本」とを比較して決めるべきで､諸外国とか世界の動向・事例は､参考にはなるかも知れないが､参考程度でしか無い。で、私(ZERO)は、「死刑制度を無くした仮想上の日本」が「死刑制度のある現在の日本」より、マシとも良いとも思わない／思えない。
同様に､「同性婚」の可否も､「同性婚制度の無い現在の日本」と「同性婚制度を法律上定めた仮想の日本」の比較で決めるべきである。
而して､私（ZERO)には「同性婚制度を法律上定めた仮想の日本」が「同性婚制度の無い現在の日本」よりも、マシとも､良いとも､思わない／思えない。
「カッコ良い」「見栄えがする」という考え方はありそうだ。ある種の外国や、一部の「国連」やらには、「受けが良い」かも知れない。
だが、それだけだ。
見栄えや､見栄や､受けや､他国の評判如きで､我が国の家族制度を弄るなぞ、言語道断である。