-
「推定有罪」には、付き合えない。ー【東京社説】虐殺朝鮮人追討 「負の歴史」伝えてこそ ＋１
私(ZERO)は、何度も書いている通り、「殆ど生まれながらの右翼」だ。それ故に、「左翼」たるアカ新聞とは「意見を異にする」事が多い･･･と言うより、「意見を異にする」のが「ほぼデフォルト状態」だな。
だが、「意見を異にする」のが「ほぼデフォルト状態」ならばこそ、アカ新聞の社説は「タイトルぐらいはチェックする」様にしているし、相応に(無料で、だが。)読んでいる。金出して購読している産経新聞の社説よりも、読んで居るぐらいだ。
なればこそ、弊ブログ記事の多くは、「アカ新聞社説を題材」にしており、大抵は非難否定批判している、のである。が･･･異論異説であるが故に、「有り難い」とも思っている。
異論異説は、己が、「思考の地平線」を拡大拡張延伸延翼する上で、役に立つ、こともあるからね。
☆
(1)【東京社説】虐殺朝鮮人追討 「負の歴史」伝えてこそ
虐殺朝鮮人追悼 「負の歴史」伝えてこそ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352268?rct=editorial
2024年9月5日 07時54分
関東大震災発生直後に虐殺された朝鮮人犠牲者の慰霊式に、自治体の首長が追悼文を送る動きが広がっている。「負の歴史」を教訓として後世に伝えるため、こうした取り組みを後押ししたい。
1923年9月1日の大震災直後、朝鮮人による暴動が起きたとのデマが拡大。各地で官憲や民間の自警団が朝鮮人らを殺害した。内閣府の中央防災会議が2009年にまとめた報告書によると犠牲者数は震災死者の「1～数％」。千～数千人に当たる計算だ。
大規模な殺りくとして記憶にとどめ、後世に伝える責任が、今を生きる私たちにはある。
千葉県の熊谷俊人知事は、1日に船橋市で開かれた民間式典に追悼文を送付。埼玉県の大野元裕知事も、4日にさいたま市で行われた民間式典＝写真＝に追悼文を送った。いずれも今回が初めてで、主催者から案内状を受け取ったことがきっかけだという。
一方、東京都の小池百合子知事は今年も、1日の墨田区での民間式典に追悼文を送らなかった。歴代都知事が1974年から続けていた追悼文の送付を、小池氏が2017年に取りやめた。
小池氏は「別の法要で全ての震災犠牲者を慰霊している」などと釈明するが、虐殺は家屋倒壊や火災による死と意味合いが違う。追悼文の送付中止は不適切だ。
小池氏は朝鮮人虐殺を巡り「さまざまな研究がある」と明言を避け続ける。虐殺が「なかった」とも「あった」とも言わない。
ドイツなどでは、ユダヤ人の大量殺りく（ホロコースト）を公に否定する行為を処罰対象とし、歴史の修正は許されない。
日本に同様の法律はなく、政府も近年、朝鮮人虐殺を巡り「記録が見当たらない」と事実認定を避ける見解を繰り返している。
受け止めがたい「負の歴史」でも、事実を把握し、後世に正しく伝えていくことが、過ちを再び起こさないためには欠かせない。
特に、選挙で選ばれた政治家には、その責任を強く自覚する必要がある。私たちメディアも、記憶や教訓を風化させないための報道を続けたい。
(2)【沖縄タイムス社説】大震災と朝鮮人虐殺 負の歴史を直視しよう
大震災と朝鮮人虐殺 負の歴史を直視しよう
2024/09/02 04:00沖縄タイムス
「防災の日」の１日、関東大震災のゆかりの地で、小規模ながら朝鮮人犠牲者を悼む式典が執り行われた。
防災の日は、１９２３年９月１日に発生した関東大震災の教訓を後世に伝え、防災意識を高めるために制定されたものである。
実際、各地で防災訓練や防災にまつわる行事が行われた。
防災の日に朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれたのには、深い理由がある。
関東大震災は、未曽有の被害をもたらした「天災」だった。戒厳令が敷かれ、デマや流言が拡散し、多くの朝鮮人らが自警団などによって虐殺された「人災」でもあった。
政府の中央防災会議は、２００９年にまとめた報告書で「虐殺という表現が妥当する例が多かった」と明記した。
虐殺を裏付ける報告書や体験者の手記も数多く確認されており、専門家の中では「周知の事実」だと受け止められている。
だが、政府は今も「事実関係を把握できる記録が見当たらない」との姿勢に終始し、真相究明にも消極的だ。
小池百合子東京都知事も追悼式典に追悼文を送らなくなった。
この一件は、大震災という非常時に朝鮮人らの人権が侵害され、尊厳が奪われた深刻な事例である。
記録がないとの理由で頬かぶりすれば、国際社会の信頼を失うだけでなく、排外主義をも助長しかねない。
■ ■
大震災によって通信が途絶し、東京の新聞も一時発行機能を失った。
必要な情報を得る手段がないという情報空白の状況で、朝鮮人による破壊、殺害、略奪などのデマや流言が飛び交ったのである。
デマや流言は差別と偏見を養分にして増殖し、戒厳令の施行によって暴発した。
「流言が広まるなか、軍隊が出動し、全面的に治安の維持を担ったことで、あたかも本当に朝鮮人が暴動を起こす（起こした）かのような状態がつくり出された」のである。（藤野裕子著「民衆暴力」）
震災発生とともに各地に自警団が結成され、検問所を設けて、通行人をチェックした。
虐殺の背景にあるのは、震災の混乱に乗じて暴動を起こすのではないかという朝鮮人や中国人、社会主義者らに対する根深い警戒心だった。
■ ■
関東大震災時のデマ・流言は、情報の空白時に広がった。
スマホ一つであらゆる情報にアクセスできる情報過多の時代には、デマや流言も瞬時にして世界を駆け回る。
今年１月の能登半島地震では、ネット上に出現した虚偽情報によって救助が混乱した。巨大地震が発生すればデマや流言が拡散される可能性が高い。
その前提に立って、デマ・流言対策を防災対策の中に組み入れてはどうか。防災を担当する省庁の新設と合わせて提案したい。
-
(3)慰安婦や徴用工は嘘とバレたから、関東大震災まで遡っての「負の歴史」かね？
ならば、元寇の際に元軍の手先となって我が国に攻め寄せ、正真正銘掛け値無しの住民虐殺をやった朝鮮人の「負の歴史」も、問われるべきであろうが、朝日や沖縄タイムスや朝鮮人が「問うている」とは、全く思えない･･･否。「問うていない」と、確信を持って言えるな。不都合なことは10年前の事でも、綺麗サッパリ忘却できてしまう様な、国を挙げての強請タカリの気違いが、チョウセンジンだ。
あ、彼奴らチョウセンジンが10年前まで旭日旗なんて問題視も話題にもしてなかったことや、元寇の際の日本人虐殺を忘却していることなんぞは、彼奴らの勝手だ。
問題は、我ら日本人が、日本が、どうするか、って事だ。
「負の歴史を直視する」のは良かろうさ。だが、その「直視」は、少なくとも「我が国、大日本帝国に対する推定無罪に基づいた、歴史的事実の検証」と表裏一対であるべきだ。検証を欠いた伝聞証拠や一方的な証言証人のみに、依るべきではない。
況んや、「我が国、大日本帝国、大日本帝国陸海軍に対する推定有罪に基づく」なんぞは、論外だ。
諄い様だが繰り返すぞ。大日本帝国は、日本であり、我が国だ。「大日本帝国の負の歴史」とは即ち「我が国・日本の負の歴史」でもあり、我らが先人の名誉と、我らの、我が国の名誉がかかっているのだから、「負の歴史」と雖も、否､「負の歴史」なればこそ、厳密且つ緻密な「歴史的事実の検証」が必要であり､不可欠である。
左様な「歴史的事実の検証」を実施するという点で､本来の意味でのジャーナリズム、メディアの責任は極めて入内重要なのである。が･･･トテモ期待デキナイ。
東京新聞にせよ、沖縄タイムスにせよ、「従軍慰安婦強制連行」や「徴用工強制労働」の一連の騒動の際に見せた様な「推定有罪に基づく”歴史的事実”の断定」するばかりであろう事は､賭けても良いぐらいだ。
即ち､章題にした通り、今次の「関東大震災に於ける朝鮮人虐殺の”負の歴史”直視」キャンペーンは、嘘とバレた「従軍慰安婦強制連行説」「徴用工強制労働説」の後釜・後継者・同じ穴の狢・三匹目の柳の下の泥鰌、だろうよ。