• つまり、沖縄二紙とは「話し合うだけ無駄」と言うことだな。ー【琉球新報社説】新基地使用協定要請 米軍が守る保証はない


 「常識の無い相手が、一番始末に困る。」って説を唱えていたのは、確か、佐藤大輔だったか。数多の架空戦記やSF小説で知られる作家だが、私(ZERO)としては後に架空戦記として小説化される(それ以前は仮想戦ゲームって、独特のジャンルのゲームだった。)「Red Sun Black Cross(*1)」の主要スタッフって「第一印象」が強烈な人だ。
 実際、キャラクターも強烈な人だった様で、小林源文の漫画に何度も登場している。

 まあ、そんな「仮想戦記&架空戦ゲームの作者」たる佐藤大輔氏の言を引くまでも無く、「常識の通じない相手」は「困る」ってのは、一般的・普遍的で、古今東西、壁の東西、38度線の南北を問わず、それこそ「常識的」と言って良さそうだ。
 
 だが、こと、国家安全保障とか、国防とか、軍事とか戦史とか、「狭義の戦略(*2)」が関わることととなると、「常識の通じない相手」ってのは、ゴロゴロ居る。アカ新聞たる琉球新報なんてのは、その代表だったりする。

 尤も、琉球新報はじめとするアカ新聞共の「軍事常識の無さ」は、単なる無知や知的怠慢によると考えるよりは、大東亜戦争直後に「日本人の骨も牙も抜いてしまおう」と画策したGHQから「日本侵略を考える外国(*3)
に至るまで、「日本ならざる外部のモノの手先」と考えて置いた方が、安全側であろう。

  • <注記>
  • (*1) 小説の方は「ドイツ第三帝国による米本土核攻撃から始まる、米本土陸上戦を主とする第3次世界大戦だが、ゲームの方は「第二次大戦に勝ってしまったドイツ第3帝国と、第二次大戦に米国共々参戦しなかった大日本帝国とが、インドを巡って第3次大戦を始める」って話で、核攻撃は登場しない。
  •  因みに、日本共々第二次大戦に参戦しなかった米国は、英国亡命政府と共に欧州奪還戦争として第4次世界大戦を引き起こすって、Return to Europeってゲームになっている。こちらには、「核攻撃」に相当する「反応弾攻撃」ってのが、あった様な、無かった様な・・・
  •  まぁだSLG=シミュレーションゲームが元気だった頃。ある意味「バブリーな時代」だったな。 
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  • (*2) 「広義の戦略」は、ビジネス用語としても一般用語としても、相応に使われ、それだけに「常識」も共有化され、普及している。
  •  軍事的戦略、軍略としての「狭義の戦略」では、「戦略」の対語たる「戦術」と同様に「普及の範囲が限られ、それだけに、常識が共有化されていない」。
  •  本来、国家戦略のような「主として政治的な戦略」と雖も軍事的側面、軍略の面は、無視し得ないはず、なのだがね。 
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  • (*3) 「日本人に骨も牙も無い状態」は、「日本侵略を考える外国」には誠に好都合であるから、その様に仕掛け、仕向けるだろうよ。 


 

  • (1)【琉球新報社説】新基地使用協定要請 米軍が守る保証はない

新基地使用協定要請 米軍が守る保証はない

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3092988.html

 

公開日時 2024年05月18日 05:00

更新日時 2024年05月18日 10:50

 

#社説

<社説>新基地使用協定要請 米軍が守る保証はない

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 名護市辺野古の新基地建設で渡具知武豊市長は、15日の政府との協議で基地使用協定の締結を要望した。協定は新基地を発着する米軍機の飛行ルートや環境保全に向けた立ち入りに関する内容が想定されている。

 

 県民の多くが新基地建設反対を訴える中で、協定締結を求めた名護市長の対応には疑問が残る。現時点で渡具知市長は新基地建設に対する賛否を表明していない。協定締結要請は新基地建設を前提としており、市長は容認したものと市民は受け止めよう。

 

 政府との協議について渡具知市長は「移設を認めるということではない」と説明する。しかし、新基地建設の進捗(しんちょく)状況に応じて支払われる再編交付金を名護市は受けている。市長の姿勢とは矛盾しないか。今回の協定締結要請も含め、市民に説明すべきだ。

 

 過去の経緯から見て、使用協定締結を求める渡具知市長の要請をそのまま政府が受け止めるとは考えにくい。

 

 1999年12月、当時の岸本建男名護市長は普天間代替軍民共用空港の建設を受け入れた際、基地使用協定の締結を含む7条件を国に提示した。それを受け、政府は稲嶺恵一知事が求めた15年使用期限設定の取り扱いや北部振興策の推進などと共に使用協定の締結を含む「普天間飛行場の移設に係る方針」を閣議決定している。

 

 しかし、米軍再編協議で両政府が現行のV字滑走路案に合意したことに伴い2006年5月、99年の閣議決定が廃止され、使用協定の協議も打ち切られた。今回も政府の都合で名護市の要請を軽んじる可能性がある。渡具知市長も協定締結に「高いハードル」があることを認めている。

 

 そもそも使用協定を結んだとしても、米軍が履行する保証はない。V字案が合意された際、2本の滑走路を使い分けることで集落上空の飛行を回避するとの政府の説明は当時から疑問視されてきた。米軍は地域の安全や住環境を軽視し、協定にも反して新基地を使用する恐れがある。現在の普天間飛行場の飛行経路も地域住民の暮らしを考慮したものとは言いがたい。

 

 既存の協定や日米合意事項すら守られていない。普天間飛行場と嘉手納基地の航空騒音軽減のため日米両政府が定めた午後10時から午前6時の夜間飛行制限(騒音防止協定)から逸脱した運用が恒常化しており、協定の形骸化が指摘されている。

 

 住民の負担軽減を図るため、嘉手納基地所属のF15戦闘機を用いた訓練の本土分散移転が06年の日米再編合意に盛り込まれたが、外来機の暫定配備などによって騒音は激しさを増している。

 

 米軍基地に関する協定や日米合意を米軍が破り、日本政府もそれを半ば黙認しているのが実情だ。辺野古新基地の使用協定も同じ状況に陥りかねない。渡具知市長はそのことを認識すべきだ。

 

  • (2)「軍隊は国民を守らない」なんてことを前提とする相手は、話にならんな。

 上掲社説は、要は「如何なる協定を結ぼうとも、米軍が協定を守るとは限らないのだから、米軍撤退しか無い。」って強硬論というか、暴論というか、話にも交渉にもなりようが無い主張だ。
 幾ら「基地周辺住民であり、地元民である」からって、「こんな人達」を相手にしては、理解も好意も期待するだけ無駄では無かろうか。

 所で沖縄二紙は、琉球新報は、人民解放軍ならば「人民の軍隊だから、協定も守る。」とでも思っているのかね?やつらぁ天安門広場で何をしたと思ってやぁがるンだぁ?虐殺は「協定違反ではない」から、問題では無いのかね?或いは、「虐殺しないって協定は結んでいないから、問題ない」のかね?

 第一、「軍隊は国民を守らない」ってのが「沖縄戦の教訓」にして金科玉条・不磨の大典と信奉信仰する様な「こう言う人達」を相手としては、国防とか、国家安全保障とか、国家戦略とかは「議論出来ない」し、すべきじゃぁない、のではなかろうか。
 そう言う主張があり、説があるのは別に構わないが。議論したとて「実のある議論」「建設的な討論」にはなりそうに無く、国会で言えば「サッサと強行採決して、数の力で決着する」以外の方法は、無いのではなかろうか。

 「常識が通じない相手」ってのは、それぐらいの相手だと思うぞ。

 愚昧を敵としては、
  神々自身の戦いも、
   虚しかろうと。