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脱炭素。本命=原発だが、何か？―【東京社説】COP28の成果 脱化石燃料が加速する 他
COP28なる国際会議が閉幕して、「脱化石燃料」って方針がある程度示されたってんで、真っ先に東京新聞が、続いて他のアカ新聞共も続々と社説で取り上げている。
が、どうも「都合の良いところだけ取り上げてはしゃいでいる」様に見えるのだがね。
「不都合なところは無視乃至軽視」ってのは、大東亜戦争に於ける我が軍の失敗を、なぞっていないかね？
- ③【東京社説】COP28の成果 脱化石燃料が加速する
- ①【朝日社説】ＣＯＰ２８閉幕 化石燃料脱却を確実に
- ②【毎日社説】脱化石燃料の国際合意 実現に向けて問われる行動
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(1)③【東京社説】COP28の成果 脱化石燃料が加速する
COP28の成果 脱化石燃料が加速する
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296679?rct=editorial
2023年12月18日 07時51分
「地球沸騰化」を食い止める足掛かりになるのだろうか。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は「化石燃料からの脱却」を進めることで合意した。COPの決定文書に化石燃料削減の方向性が、初めて明記された意義は大きい。
温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えることを目標に、加盟各国がそれぞれに定める温室効果ガス（GHG）の削減目標（NDC）を、進捗（しんちょく）状況を確かめ合いながら5年ごとに見直し、高めていくことになっている。
今回初めて実施された進捗状況の評価に基づく成果文書には、1・5度目標を実現するには、GHGの排出量を2030年までに19年比43％、35年までに60％減らす必要があると記された。そのためには、世界の排出量の7割以上を占める化石燃料を使わないようにするしかない。
議長からは当初「段階的廃止」という案が示された。産油国の猛反発で「消費と生産を低減」に後退したが、欧米や小島嶼（とうしょ）国が巻き返し、会期を1日延長しての議論の末に「化石燃料から脱却する行動をこの10年で加速させる」という折衷案に落ち着いた。
今回の成果文書は35年までに達成すべき次期NDCの“基礎”になる。「脱化石燃料」の流れは、より明確になった。化石燃料の中でもGHG排出量が多い石炭火力の延命に固執し続ける日本には、これまで以上に厳しいまなざしが向けられよう。日本のエネルギー政策の在り方が、あらためて問われることになる。
成果文書には「30年までに再生可能エネルギーを3倍に拡大する」との数値目標を盛り込む一方、脱化石燃料の手段の一つとして原発も加わった。しかし、重大なリスクをはらみ、コストのかかる原発は、切り札にはなり得ない。福島第1原発の後始末に悩むわが国はなおのこと、開発余地の多い洋上風力の推進など、本命の再生エネに力を注ぐべきである。
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(2)①【朝日社説】ＣＯＰ２８閉幕 化石燃料脱却を確実に
（社説）ＣＯＰ２８閉幕 化石燃料脱却を確実に：朝日新聞デジタル (asahi.com)
ＣＯＰ２８閉幕 化石燃料脱却を確実に
2023年12月17日 5時00分
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写真・図版
COP28の会場=ドバイ
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国連の気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が、「化石燃料からの脱却」をうたった文書を採択して閉幕した。化石燃料の「段階的廃止」までは踏み込めなかったが、それでも合意の意味は大きい。日本も真の脱炭素に向け、対策をさらに進めなくてはならない。
ＣＯＰ２８では、国際ルール「パリ協定」の下での対策を点検し、産業革命前と比べた平均気温はすでに１・１度上がり、現状の削減目標では上昇が３度近くに及ぶと指摘した。１・５度までに抑えるために、温室効果ガスの排出を３５年に１９年比で６０％減らすことを合意に盛り込んだ。
対策として、化石燃料からの脱却を今後１０年で加速させることなどを掲げた。欧米は「段階的廃止」を求めたが、産油国の反対を受け、中間的な「脱却」でまとまった。世界の再生可能エネルギーの設備容量を３０年までに３倍にすることも合意に入った。
会合の成果を生かすために日本は何をすべきなのか。
再エネ拡大について、日本政府は「適地が少ない」と主張する。だが、建物の屋根や公共施設、荒廃農地などに太陽光発電の余地は十分あり、洋上風力も拡大可能だ。技術開発を進めて途上国支援につなげれば、将来のビジネスの広がりも期待できる。
合意文書には、「排出削減対策のない石炭火力発電の段階的削減を加速」との文言が前回と同様に盛り込まれた。日本は、石炭とアンモニアの混焼を「対策」と位置づけている。
しかし、アンモニア製造は膨大なエネルギーが必要で、肥料の生産とも競合する。混焼ではＣＯ２削減量も限られ、現状では脱炭素策としての説得力は乏しい。かねて石炭火力延命のための「見せかけの環境配慮」と非難されており、今回も環境ＮＧＯが「化石賞」に選んだ。
一方、合意文書は脱炭素の手段として初めて原子力を例示し、日本を含む２０カ国以上が世界全体の原発の容量を５０年までに３倍にする宣言に賛同した。だが、原発は建設に時間がかかり、廃棄物問題も未解決だ。有事に攻撃されるリスクも顕在化した。日本は重大な自然災害も多く、原発頼みは選択肢にならない。
石炭火力にせよ原発にせよ、日本の政府や経済界は、当面の利益を得られる既存設備の延命にこだわる傾向が強い。そうした姿勢を続ければ変化から取り残され、将来の利益も損なう。気候危機はすでに現実化している。化石燃料からの脱却を確実にする努力に、集中すべきときだ。
(3)②【毎日社説】脱化石燃料の国際合意 実現に向けて問われる行動
地球沸騰の時代に突入し、世界では熱波や豪雨などの被害が相次ぐ。今年の平均気温は史上最高となる可能性が高い。気候変動対策には一刻の猶予も許されない。
アラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は、「脱化石燃料を加速する」方針を盛り込んだ成果文書を採択した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を1・5度までに抑える目標を掲げるが、実現は困難な状況にある。
会議では、世界の対策の進捗（しんちょく）を点検する初の作業が実施され、化石燃料の使用をどのように減らすかが議論の焦点となった。
欧米や島しょ国が段階的廃止を求めた一方、サウジアラビアなどの産油国は強く反対した。成果文書に「廃止」の文言は入らなかったものの、産業革命以降、社会に欠かせないエネルギー源となってきた化石燃料からの脱却に初めて合意した意義は大きい。
世界全体の温室効果ガスの排出量については、「2035年までに19年比60％減とする必要がある」と明記された。各国に目標の引き上げを促すものだ。
脱化石燃料に向け、再生可能エネルギーの発電能力を30年までに世界全体で3倍とする目標が入った。先進国は、導入が進んでいない途上国への支援を増やすことが欠かせない。
原発の推進も盛り込まれた。ただし、整備には多くの費用と時間がかかり、迅速な排出削減にはつながらない。さらに、核のごみの問題や事故リスクもある。
日本は現在、石炭火力が発電量の約3割を占める。アンモニアなどを混ぜて燃やし、排出量を抑えながら今後も活用する方針だが、「化石燃料の延命」との批判は根強い。
政府には、今回の合意を踏まえ、脱化石燃料の明確な戦略を示すことが求められる。欧州などに比べて遅れている再生エネの普及を後押しすることが重要だ。
「あなたたちの今日の行動が、明日の私たちの未来を決める」。インドの12歳の少女は、会場で各国代表にこう訴えた。国際社会は、合意の実効性を高めるための行動を始める時だ。
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(4)ＣＯＰ２８自身が、「原発３倍」の方針も打ち出した事実が、脱原発原理主義を粉砕して居ろうが。
冷静に、冷徹に、常識的に考えて、「化石燃焼の代替」は「原子力=原発」である。太陽光や風力などの「自然エネルギー」ではない。
左様な「冷厳なる事実・現実」を認めたればこその、ＣＯＰ２８の「原発３倍」方針である。【相当な自信を以て確信】
上掲アカ新聞社説の内、①【朝日新聞社説】は「原発の短所」を（一応）難じるものの、③【東京新聞社説】に至っては、「脱炭素の本命は自然エネルギーだ」と、脱原発原理主義の主張を前面に出しているが、章題にした通り、ＣＯＰ２８の「原発３倍」方針は、此奴らの「脱原発原理主義」を粉砕するモノであろう。
大体、東京新聞ったら、その社説で「原発を再生可能な自然エネルギーで代替することで、二酸化炭素排出量を減らそう。」って気違いじみた、否、気違い丸出しの主張を、そのまま社説に掲載した(*1)、正真正銘掛け値無しの気違いだぞ。
まあ、原理主義何ってモノは、基本「傍から見れば気違い」なのだから、「脱原発原理主義者が、気違いに見える」のは、理の当然ではあるが。
- ＜注記＞
- (*1) って事は、デスクの推敲も経て、編集会議だか社説会議だかも経て、公的公式に東京新聞の新聞社の主張と認定された、筈である。