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中国は、侵略宣言為す敵国。仇為す国を、攻めよかし、とぞ。－【琉球新報社説】日中平和条約45年 武力解決放棄を順守せよ
まあ、端的に言って、タイトルにした通り、だな。
中共こと中華人民共和国は、我が国に対して「核心的利益」なる侵略宣言を為している。尖閣諸島が無人島であっても我が領土である事に変わりは無いし、「核心的利益」が「侵略宣言である」事は、同じく「核心的利益」と称する台湾=中華民国の「武力併合」を明言している(*1)のが、当の中共=中華人民共和国なのだから、殆ど「疑義の余地は無い」。
そんな中共=中国と日本との間に「平和条約」なるモノがある、ってのは、事実だろう。だが、その当の中共が、国際法上の公海を領海と宣言した上、国際法を「紙切れ」呼ばわりした(しかも、公言した)事実を、下掲社説を掲げる琉球新報は、一体どう考えているんだろうねぇ。
下掲琉球新報社説を読む限り、「何も考えて居ない｣か･･･単純に｢中共の日本侵略を幇助し、その尖兵となっている。」と考えるのが、｢妥当な判断｣とは言えずとも、｢安全側｣とは、言えそうだぞ。
- ＜注記＞
- (*1) と言うと「語弊がある」とは言えそうではあるが、敢えて「武力併合を否定しない」と言っているのだから、同じ事だろう。
(1)【琉球新報社説】日中平和条約45年 武力解決放棄を順守せよ
日中平和条約45年 武力解決放棄を順守せよ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2422460.html
公開日時
2023年10月29日 05:00
日本と中国が善隣友好の精神をうたう日中平和友好条約の発効から今月で45年を迎えた。条約は第1条の1で主権・領土保全の相互尊重、相互不可侵を基礎に恒久的平和友好関係を発展させるとした。
第2条で両国は覇権を求めず、覇権確立のいかなる試みにも反対すると明記。第3条は経済、文化関係の発展と両国民の交流促進を掲げる。
日中関係の現在をみる時、非常に重要な合意である。特に第1条の2は、全ての紛争を平和的手段で解決し、武力や武力による威嚇に訴えないと規定する。今こそ両国は、この精神に立ち返った外交努力に全力を挙げるべきだ。
日中間は近年、さまざまな問題を抱えている。2012年、中国は日本の尖閣諸島国有化を機に周辺で領海侵入を繰り返し領有権を主張する。22年には米下院議長の訪台に対抗し、大規模軍事演習で日本の排他的経済水域に弾道ミサイル5発を落下させた。今年3月、中国当局が北京でアステラス製薬現地法人幹部をスパイ容疑で逮捕した。8月には東京電力福島第1原発の処理水放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を停止、関係は一層冷え込んだ。
米中対立の激化もある。沖縄にとって最も深刻なのが「台湾有事」の問題だ。日本は米国の軍事的な対中包囲戦略に沿って南西諸島の軍事力を強化、ミサイル網を張り巡らせ、日中の緊張を高める要因となっている。
これらの課題解決に向け日中は、近隣の国と仲良く付き合うという平和友好条約の「善隣友好の精神」で向き合うべきだ。国家安全保障の基本中の基本である。両国は果たして基本ができているか。むしろ軍事力で相手をけん制し合う関係になっていないか、何度も確認されるべきである。国内総生産（GDP）が日本の4倍超に達している中国が貿易立国日本の最大の貿易相手国であることも考慮しなければならない。
一方、台湾有事になれば沖縄も戦場になる恐れが強い。日本が進めている南西諸島の軍事力強化や敵基地攻撃能力の保有、台湾有事を想定した日米軍事演習の激化は、中国にとっては「武力による威嚇」に映る。日中平和友好条約の精神に反する。
中国も軍事力を拡大させている。力を背景にした外交を展開するのなら「覇権主義の放棄」をうたう条約に基づき自制を求めねばならない。日中は条約の精神に立ち返り、対話で対立の火種を除去し、安定的な関係を築くべきだ。
まずは日中首脳会談を早期に実現してほしい。日本側は来月に米国で開かれるAPEC首脳会議に合わせた会談を模索中だ。偶発的な軍事衝突を紛争や戦争に発展させないための外務・防衛当局間のホットライン構築も急務だ。
日中両国は台湾有事を起こさないよう注力すべきである。それが沖縄を二度と戦場にしないことにもつながる。
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(2)相手は、｢国連軍の敵｣中共ぞ。
今では覚えている人間も少ないようだが、北朝鮮の韓国侵略に始まる朝鮮戦争では、史実では空前絶後の｢国連軍｣が編成投入され、｢武力介入｣とか｢テロ制圧｣なんぞとは段違いの武力衝突=戦争が実施実演された。国連軍と対峙したのは、北朝鮮軍と、中国人民解放軍｢義勇軍」。｢義勇軍であって、正規軍ではない(意味：「軍が勝手にやった事で、中共政府は知らない。(*1)」）｣って建前になっているが、当時今より遙かに貧乏だった中国が、なけなしのジェット戦闘機とパイロットまで投入しているんだ。｢義勇軍｣なんてのは建前・表看板で、実質バリバリの正規軍の投入=参戦だ。
而して、これまた多くの人が（当事者である筈の韓国人も含めて）忘れているようだが、朝鮮戦争は未だ継戦中だ。派手なドンパチこそなりを潜め、国連軍も解散して久しいが、｢戦闘停止｣の｢停戦状態」にはあっても、｢休戦｣も｢終戦」もしていない。
言い替えるならば、中国と北朝鮮は、共に嘗て｢国連軍の敵｣であったし、未だに｢国連の敵｣ではある、訳だ。
朝鮮戦争が停戦状態となってから以降も、モンゴルやチベットの併合や、台湾海峡での砲撃戦や空戦。｢中国=中共が実施ないし試みた武力解決｣は、枚挙に暇が無いぐらいだ。核恫喝も含む｢武力解決をちらつかせた恫喝｣となると、更に数が増えて、コチラの方は｢我が国に対するモノ｣も含まれる。即ち我が国は幾度も、｢中共=中国からの、武力解決ちらつかせ=恫喝」を受けている。
左様な輝かしき実績を持つ中国=中共に対して、｢武力解決法規を順守せよ｣とは、恐れ入谷の鬼子母神、ってヤツだ。
繰り返そう。中国=中共は、正真正銘掛け値無しの｢国連軍の敵｣だったのであり、今も｢国連の敵｣ではあるはずだ。｢国連軍の敵｣ではなくなったのは、国連軍自体が解散し、無くなってしまったから、に過ぎない。
そんな｢国連軍の敵｣が、国連常任理事国の座にある事こそ、正に国連の、常任理事国体制の、抱える大問題である。
それは同時に、中国=中共の日本侵略に対して、国連は全く機能しないだろう、と言う事でもある。
- ＜注記＞
- (*1) でも、｢朝鮮と中国は、血の盟友｣とか抜かすんだから、二重思考とは便利なモノだ。