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8年間、「何事も無い」のに、未だ言ってる。ー【東京社説】安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
読者諸兄は未だご記憶だろうか。8年前になると言う、安保法が「安保法案」として国会審議されていた頃の大騒ぎを
国には、「基本的国権(*1)」とも言うべき「集団的自衛権」がある。コレは国連憲章でも認められている権利であり、我が国政府も「我が国も当然有する」としてきた権利である。
「だが、日本国憲法が日本国に集団的自衛権の行使を禁じている。」と言うのが、安保法成立以前の、恐るべき事に我が国の「公式見解」だった。
「故に、日本国憲法は誤っており、直ちに改憲すべきである。何故ならば、我が国が当然有する集団的自衛権の行使を禁じ、阻害しているのだから。」となるのが「普通の反応」だと思うのだが、「集団的自衛権の行使を我が国に禁じているから、日本国憲法は素晴らしい！」となってしまうから、「日本の憲法学者は、半分（以上）気違いだ。」と、私（ZERO)なんぞは断定断言するのだが、それを言うならば「日本国憲法が、日本国に、集団的自衛権の行使を禁じている。」という「異常事態」を「改憲で以て修正しよう」としない歴代日本政府・政権もまた、「半分(以上)気違い」状態にあった、訳だ。
それを、些かなりとも「正気に返そう」とするのが「安保法」である。部分的ではあるが「集団的自衛権の行使を認める」事によって。
さあ、こうなると、「半分気違い」のままの憲法学者ども(*2)も、そいつらを筆頭とする左翼共アカ新聞どもも、大騒ぎして「安保法案成立阻止！」「安保法反対！！」の大ネガティブキャンペーンをやった。やれ「戦争になる！(*3)」とかで、大騒ぎになった。
分けても忘じ難いのは、故・瀬戸内寂徳って小説家兼尼さんだな。「安保法案反対」集会で、「(安保法案が国会審議されている)今ほど、私の生涯で戦争の危機を感じた事は無い。」って断定断言しやぁがった。
「しやぁがった。」なんて汚い言葉を使うのは、この人結構なお歳で、大東亜戦争終戦時には18歳かそこら、だった筈なんだ。「物心つく」どころか「多感なお年頃」の相当部分を、彼の日本の国家総力をあげての存亡を賭けた総力戦である大東亜戦争中に過ごした方が、その大東亜戦争中よりも「安保法案国会審議」に「より強く戦争の危機を感じた」なんて断定断言しているモノだから。大間抜けか大嘘吐きか両者兼任かしか、あり得ないだろう。「しやぁがった」ともなろうというモノだ。
そんな気違いじみたネガティブキャンペーンにもか関わらず、安保法は成立し、執行され、既に8年を閲している。この間、毎年のように東京新聞は「安保法反対」社説を、恒例行事のように掲げてきており･･･今年も掲げている。
安保法執行以来8年間。なるほど「戦争の危機は高まった。」と言えそうではある。だがそれは、「安保法が成立し、我が国が集団的自衛権を行使できるようになったから。」だなんて、私(ZERO)には全く思えないな。
況んや、「徴兵制の執行」なんて「2段階ぐらいの改憲」が必要であろうに、その気配も無い。ああ、前段階の「軍隊明記」については、相応に「気配はある」か。でもそれ、普通の事だぞ。
だぁが、東京新聞は、そうは考えない。考えないから今年もまた、「安保法反対」社説を掲げている。
- ＜注記＞
- (*1) 「基本的人権」の国ヴァージョン
- (*2) こいつらは、今でも未だに「半分気違いのまま」だが、な。
- ああ、個々人が「一日に半分(以上）は気違いで、残りの半分(以下)は正気で居る」のか、「全体の半数(以上)が気違いで、残りの半数(以下)は正気で居る」のか、その中間の何処かか、二は、議論の余地がありそうだ。
- だが、「日本の憲法学者の半数(以上)は気違いだ。」って事には、一寸疑義の余地が無いな。
- ひょっとすると、日本の憲法学者が「正気を保っている」のは「寝ている間だけ」なんじゃ無いかと、思う事さえ、あるぞ。
- (*3) 「集団的自衛権を行使できない」方が「戦争になりやすい」と、私なんぞは思うんだが、こう言う人達は何故か「集団的自衛権の行使で、戦争に巻き込まれる。」としか思えないらしい。一種の「頭の不自由さ」ってことかな。 >>」「徴兵制が執行され、兵役に取られる！<<< その為には、結構な段階を踏まないといけないんだが。先ず、軍隊を憲法に明記した上、兵役を国民の義務と為て憲法に明記しないといけない。
- で、此処が肝心なところだが、「軍隊名機の改憲」も「兵役明記の改憲」も、「集団的自衛権の行使」とは、少なくとも論理的には直結していない。「短絡思考」もここまで来ると、芸の内、だな。
(1)【東京社説】安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial
2023年9月19日 06時52分
安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。
「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。
今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。
「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。
◆国民に「戦う覚悟」迫る
麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。
今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に「戦う覚悟」まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。
憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。
しかも麻生氏は、岸田文雄首相＝写真、2021年11月の自衛隊観閲式で＝を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。
もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。
首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。
憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。
その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。
安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。
当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。
しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ。
◆軍事重視が緊張高める
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。
台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。
中国の軍事的台頭を咎（とが）め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。
集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた。
しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。
このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
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(2)軍隊の記載が無い憲法が、そもそも「間違っている」のである。
大体、日本国憲法以外に「実際には軍隊があるのに、その記載が無い憲法」なんて、他に幾つあるんだろうか？中米コスタリカか確か「常備軍を持たない」と憲法に記載して、そのくせ「警察が装甲車を持っている」と言うから、コレも日本国憲法並みの「トンデモ憲法」なのかも知れないが、それぐらいしか「日本国憲法並みのトンデモ憲法」は、ないんじゃぁ無いかね？
更に言えば、国が「戦争できる」のは当たり前で、国には「戦争できる」様にしておく義務がある。その義務を果たさない「戦争できない国」なんてのは、国として怠慢であり、国として欠陥品であり、その国の主権も、その国民の生命財産も、真面に守れる訳が無い。
矛盾するように聞こえるかも知れないが、「戦争できる国」で無ければ「戦争は抑止できない」。
「戦争できない国」に戦争しかければ必ず勝てて、領土の割譲も憲法の強制も勝ち取れる可能性があるのだから、「戦争できる外国」からしたら「戦争を誘っている」様なモノだ。
「戦争できない国」が「戦争を抑止できる相手」は「平和を愛する諸国民」ぐらいだろうぜ。だが、其奴は架空虚構の存在だぞ。