-
デカい主語は、自信の無さと無責任の表れ－①【朝日社説】殺傷兵器輸出 原則の空洞化許されぬ ③【東京社説】殺傷武器の輸出 平和国家の理念に返れ ⑤【琉球新報社説】殺傷武器hの輸出 「平和国家」の理念に逆行
左翼＆パヨクの言説に特徴的なこと（の一つ）に、「主語がデカい」ってのがあるそうな。その亜流として、「主語が曖昧」ってのもありそうだが、「デカい主語」の例としては、「国際社会」とか「人類」とか「国連」とか、「国民」とか「世論」とか、「市民」とか「人民」なんてのがあるようだ。ああ、「平和を愛する諸国民」なんてのは、「曖昧にしてデカい主語」だろうな、ナニしろ「諸国民」ってぇぐらいだ。
「世間様」なんてのも「曖昧にしてデカい主語」の一つであろうが、要は「何処の誰とも判然としないが、何となく"偉い"人」を主語に設定し、己が意見を正当化ないし説得力強化しようという算段だろう。ある種の「権威主義」だな。
それ即ち「虎の威を借る狐」ってお馴染みの構図であり、「己が言論・主張に、責任も自信も持っていない／持てない」って自白／自供に他ならないのでは、なかろうか。己が意見を補強するのに「外なる権威」を利用しているのだから。
いやしくも言論人たる者は、己が意見・主張に責任を持つべきだ、とは思うのだが、朝日新聞はじめとするマスコミは、とっくの昔に言論人たることもジャーナリストたることも辞めてしまっている。
だが、未だに言論人ぶること、オピニオンリーダーぶることは、辞められないらしい。だから、主語がデカくなり、曖昧になるのだろう。
以下に列挙するのは、我が国の武器輸出規制緩和に反対するアカ新聞各紙の社説なのであるが、一様一律に「主語がデカい」と思うのは、私（ZERO)だけであろうか。
①【朝日社説】殺傷兵器輸出 原則の空洞化許されぬ
③【東京社説】殺傷武器の輸出 平和国家の理念に返れ
⑤【琉球新報社説】殺傷武器hの輸出 「平和国家」の理念に逆行
☆
(1)①【朝日社説】殺傷兵器輸出 原則の空洞化許されぬ
殺傷兵器輸出 原則の空洞化許されぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15724719.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2023年8月25日 5時00分
次期戦闘機の共同開発で合意した日本の浜田靖一防衛相（中央）、イタリアのクロセット国防相（左）、英国のウォレス国防相=2023年3月16日、防衛省、田嶋慶彦撮影
[PR]
武器輸出への厳しい自制を緩め、殺傷兵器にも道を開こうという岸田政権の意思が明白になった。平和国家の根幹として維持してきた原則を、国民的議論もないまま、なし崩しに空洞化させることは許されない。
防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを議論している自民、公明両党の作業チームに対し、政府が今後の方向性についての見解を示した。日本が英国、イタリアと組んで開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発をした武器は「日本から第三国に対し、完成品や部品を、直接移転できるようにするのが望ましい」とされた。
日本だけが制約を課していると、共同開発国から第三国への輸出の支障になり、ひいては共同開発の枠組み自体に影響を及ぼしかねないからだという。
戦闘機は殺傷兵器そのものである。共同開発の合意を先行させ、その事情に合わないからと、後からルールを変えようというのは順序が違う。
高い技術と多額の費用を要する戦闘機を単独でつくるのは困難で、いまや共同開発が世界の流れであるのは事実だ。ただ、日英伊の合意は昨年末に正式発表されたばかり。開発目標は２０３５年までで、具体的な協力のあり方については、なお議論が続いている。
第三国にも売却することを前提にしているが、先方の使い方を制御するのは難しく、国際紛争を助長しないという保証はない。維持・管理のために長期的な関与も求められよう。拙速に方針を決めていいはずがない。
現行の運用指針で輸出が認められる装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限られている。政府見解は、これらの活動や自分を守るために必要であれば、殺傷能力のある武器の搭載は可能とした。
機雷を処理する砲や、不審船を停船させるための銃器などを想定したものだ。ほかにも、今後退役が増える航空自衛隊のＦ１５戦闘機の中古エンジンを念頭に、「部品は武器に当たらない」との考えを示した。
これらを足がかりに、輸出できる武器の範囲が際限なく広がる恐れは否定できない。共同開発した武器がいいなら、日本が単独開発したものも許されるという流れにならないか。
与党の作業チームは７月初めに論点整理をまとめた後、秋以降に議論を再開する方針だった。前倒しで検討の加速を指示したのは、岸田首相である。結論を出す時期ははっきりしていないが、国会での徹底した議論や国民的な合意形成を欠いたまま、戦後の安保政策を大転換させた安保３文書改定のようなことが繰り返されてはならない。
(2)③【東京社説】殺傷武器の輸出 平和国家の理念に返れ
＜社説＞殺傷武器の輸出 平和国家の理念に返れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/272698?rct=editorial
2023年8月26日 08時16分
政府が殺傷能力のある武器の輸出を巡り、一定の条件を満たせば可能との新たな見解を示した。これらの武器の輸出は、国際紛争を助長しかねないとして禁じてきた経緯がある。平和国家の道を歩んできた憲法の理念に立ち返り、武器輸出の制限は継続すべきだ。
新たな政府見解は二十三日、自民、公明両党が再開した防衛装備移転三原則と運用指針の見直しに向けた実務者協議で提示された。自公間で大筋一致した内容を追認するものだ。
新たな見解は、安全保障上の協力関係にある国に防衛装備品を移転する際、現行の運用指針が定めている救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に該当すれば、任務や自己防衛のために必要な武器を搭載することができるとした。
機関銃を搭載した掃海艇や巡視船を想定している。
政府はこれまで五類型について殺傷武器の輸出を制限する根拠としてきた。「直接人を殺傷することを目的とする装備移転は想定されない」との国会答弁もある。原則や指針の解釈を、政権の都合で勝手に変更していいのか。
政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含め、国際共同開発する装備品の第三国輸出を解禁したいとの考えも示した。
しかし、戦闘機は殺傷兵器そのものであり、自国防衛目的の開発ならともかく、その輸出が憲法の理念に合致するとは思えない。
与党協議では紛争当事国への武器輸出解禁も議題に上がる。ロシアの侵攻を受けるウクライナに武器を提供する米国は日本に弾薬輸出を期待しており、武器輸出が徐々に拡大しないか憂慮する。
政府は中国の軍事的台頭に脅かされる東南アジア諸国に安全保障面で支援する方針だが、武器を提供すれば中国を挑発し、地域の緊張を高めないか。民主主義が定着していない国では内戦や軍事政権による弾圧に、日本から輸出された武器が使われる恐れもある。
政府と与党だけの密室協議で従来の政府見解を次々と覆していくのは、敵基地攻撃能力の保有容認や防衛予算「倍増」など安保政策を大転換した昨年末の国家安保戦略改定と同じ手法だ。
国際平和を維持するためには、武器の輸出はどこまで認めていいのか。国会や国民的な幅広い議論を経て、平和国家にふさわしい道を探るべきである。
(3)⑤【琉球新報社説】殺傷武器hの輸出 「平和国家」の理念に逆行
日本国憲法の理念を基礎とした「平和国家」の在りように逆行するのではないか。
防衛装備品の輸出を巡り、政府は殺傷能力のある武器を搭載していても一部は輸出可能との見解を示した。輸出対象が殺傷能力のある武器に広がり、他国の戦争に間接的に参加することになる。防衛政策の根幹であり、国民不在のまま、なし崩し的に決定されることは断じて許されない。
防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議に政府が示した見解は、安全保障上の協力関係にある国への輸出が認められている「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の非戦闘の5分野に使用目的が該当すれば、任務などに必要な武器を搭載していても輸出可能とした。
しかし、輸出された装備品が使用目的を逸脱し、紛争に使われる懸念は拭えない。
1967年に当時の佐藤栄作首相が共産圏や紛争当事国に武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を表明。76年には三木内閣で全面的な禁輸へと拡大し、歴代内閣が踏襲してきた。
その後は官房長官談話などで例外を設けてきたが、2014年に安倍内閣が「防衛装備移転三原則」を閣議決定。国際共同開発や輸出拡大に向け、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を撤廃した。ただ、非戦闘の5分野に該当しても、殺傷能力のある武器は輸出できないと解釈していた。
従来の解釈を政府が変更したのは、「防衛装備移転三原則」や運用指針に禁止規定がなく、可能と判断したためだ。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を巡って、政権内には日本だけが第三国に輸出できないと交渉で不利になる、との声があるという。防衛装備品輸出ルールの見直しは、国内防衛産業の活性化につなげたいとの狙いがうかがえる。
共同通信社が7月に実施した全国電話世論調査では、殺傷能力のある武器の輸出は「認めるべきではない」との回答が60.7％、「認めるべきだ」との回答は33.3％だった。国民の十分な理解が得られているとは言い難い状況だ。
政府は14年に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定、22年には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を明記した安保関連3文書を閣議決定した。
殺傷能力のある武器輸出が解禁されれば、「戦争ができる国」にまた近づいていく。日本の在り方を変えていく重大な事柄に関し、国会などで十分な議論もないまま決定されることはあってならない。その背景の一つに防衛産業の活性化があるとすれば、国民の理解はなお得られないだろう。
ロシアのウクライナ侵攻や覇権主義的行動を強める中国など、日本を取り巻く安全保障環境は不安定さを増している。武力に武力で対抗するのではなく、「平和国家」としての日本の役割こそ追求すべきだ。
☆
-
(4)「平和国家」？ナニそれ？美味しいの？？
端的に言おう。私（ZERO)は、我が祖国日本に「平和国家で在れ」などとは、微塵も思わない。
我が国・日本の平和を、平安・安寧を願う点では、私（ZERO)とて人後に落ちる心算は無い。が、我が国の平和・平安・安寧・安全保障に、「平和国家」なる理念やイメージや看板が、少なくとも「常に役に立つ」とは、全く思わない。
更に言えば、大東亜戦争敗戦後この方、現行・日本国憲法執行以来、「平和国家」なるモノが、我が国の安全保障に資したことなぞ、「殆ど覚えが無い」ぐらい。精々の所、朝鮮戦争やベトナム戦争や湾岸戦争への「軍隊/自衛隊直接派兵を阻止した」程度の効果であり、その結果「我が軍に戦死者/戦傷者を(公式には)出さずに済んだ」のが「良いこと」に数えられるぐらい。その「良いこと」とて、少なくとも自動的に「我が国の安全保障に寄与した」訳ではない、と、断定断言する。
大凡、「平和国家」なる呼称/ブランド/称号は、「平和憲法」とか「憲法9条」と同程度にしか、我が国の安全保障には役に立っていまい。
即ち、「全くと言って良いぐらいに、役に立っていない／役に立ったことがない。」【断言】。
であるならば、上掲①朝日社説＆上掲③東京社説＆上掲⑤琉球新報中級社説の主張何ざぁ、「ちゃんちゃらおかしい」としか、私（ZERO)としては評しようが無い。どれも我が国の殺傷武器輸出(解禁)に反対するが、その根拠を「平和国家の理念に反する」とか「平和国家の根幹として維持してきた原則の空洞化」とかに置いている、訳だが・・・それは、「平和国家」なるモノや、「我が国が”平和国家”であること」を「良いこと」と考えるのが前提条件となっている。
先述の通り、そんな「前提条件」は、私（ZERO)には通用しない。国家たるモノは先ず第一に生存・存続し続けなければならない。それが我が祖国・日本となれば、「尚更」どころでは無い、と考える私(ZERO)であるから、「平和国家」なんて、美麗ではあるかも知れないが、ハッキリ言って「しょうもない看板」背負って「我が国が滅びる」なんてのは、「在ってたまるか、馬鹿野郎。」なのである。
我が国が、「平和国家である」事を是とし、我が国に「平和国家たれ」と主張する者(上掲アカ新聞各紙は、正に左様に主張している。)は、我が国が殺傷兵器を輸出せずに「平和国家であり続ける」事が、ナニがどうなって我が国の安全保障に役に立つか、少なくとも我が国の安全保障及び存続を脅かさないと言うことを、論証する義務があろう。その義務を果たさずに、「日本は平和国家たれ」と主張するのは、無責任でもあれば、説得力皆無でもあるぞ。
まあ、無責任にして説得力皆無な主張だからこそ、「主語がデカい」のだろうが、な。