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「嫌がらせ」？違うな。コレは、「戦争」だ。－福島原発事故処理水海洋放出に対する中共の攻撃と、コレに応じたアカ新聞社説
「超限戦」って概念が、中国共産党政府にはある、とされたのは、どうやら1999年に中国で発刊された本による、らしい。「総力戦Total War」の拡大発展型とも言うべき概念で、大凡ありとあらゆる手段を以て「戦争に勝つ」概念であり、「戦争」も従来の「国家間の武力衝突」なんて狭い捉え方はせず、思想／宗教的対立は疎か、経済摩擦、文化摩擦等々をも含む。大凡「国益・利益の追及」は軍事/非軍事の区別なく「超限戦」の対象となる。だから、「世論戦」「情報戦」「歴史戦」「法律戦」等々、「非軍事的手段による”戦争”」が、多々ある。
1999年発刊の本が、その著者が中国人民解放軍将官であるとはいえ、何処まで「中国共産党政府に影響するモノか」には疑義の余地あって然るべきではあるが(*1)、「中国共産党政府は”超限戦”を実戦実施している。」と考えた方が、安全側ではあろう。「南京大虐殺」キャンペーンなんぞ、「歴史戦の一環」として「中国共産党政府が仕掛けた超限戦の一部」と考えると、種々納得/得心の行くモノがあろう。
であるならば、今次の福島原発事故処理水の海洋放出に対し、中国共産党政府が非科学的にして理不尽な「抗議」を繰り返し、我が国水産物の全面禁輸などを行っている事も、「情報戦」や「世論戦」の一環であり、「中国共産党政府が仕掛けてきた超限戦の一部」と考えた方が、安全側である。
即ち、タイトルにした通り、今次中共の「日本産水産物禁輸」や「処理水海洋放出に対する抗議」、更には電力会社や官公庁は疎か日本料理店なども対象とした「抗議の電話」やら「投石」やらは、「嫌がらせ」などと軽んじるべきモノでは無い。
コレは、「戦争」であり、中共の我が国に対する「侵略」の一環である。仮に百歩どころか一億歩ほども譲って「中共に我が国に対する"侵略"の意図はない(*2)>」としても、少なくとも「福島原発事故からの復興途上にある福島はじめとする被災地に対する風評煽り」であり、人非人の所業である。
で、かかる「日中開戦」とも言うべき事態に対して、アカ新聞どもの社説がどう反応しているかというと･･･
- ＜注記＞
- (*1) 第一、左様な「政治ドクトリン」的なモノは、そうやたらに公表公開はしないモノだ。
- (*2) 「核心的利益」と称する侵略宣言を、堂々と出している、のも敢えて無視して。
(1)①【朝日社説】中国と処理水 冷静な対話こそ必要だ
①【朝日社説】中国と処理水 冷静な対話こそ必要だ
中国と処理水 冷静な対話こそ必要だ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15727805.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2023年8月29日 5時00分
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写真・図版
北京市朝陽区のスーパーでは漬物用の粗塩を除き、すべての銘柄の食塩が売り切れていた=2023年8月25日、林望撮影
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安全や健康にかかわる問題で市民が懸念を表明するのは当然だ。正当な抗議も認められるべきだ。しかし、現に起きているのは無関係の市民や施設を標的としたいやがらせだ。中国政府には事態の沈静化を図る責任があるとともに、日本側も冷静に対応し、ねばり強く対話を呼びかけていく必要がある。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が今月２４日に始まったのと同時に、福島県内の飲食店や東京の公的施設などに対し、中国発のいやがらせ電話が多数かかってきた。電話をかける様子の動画もＳＮＳに多く投稿されている。
また、江蘇省蘇州や山東省青島の日本人学校では、石やタマゴが投げ入れられたという。
中国政府は「国際的な公共利益を無視した極めて自分勝手な行為」などと放出に反対。根拠を十分に示さずに日本の水産物を全面禁輸とした。こうした動きに呼応したとみられる。
中国では、電話はもちろんＳＮＳも監視下にあり、不適切と判断された投稿は直ちに削除され、警察に拘束される場合もある。通常なら取り締まりの対象になるような電話や投稿が相次いだのは、当局が容認したとみられてもやむを得まい。
処理水の海洋放出に中国の市民が懸念を抱くことは理解できる。朝日新聞の社説は、安全確保と風評被害対策で日本政府と東電が負うべき重い責任を指摘し、国内外で説明と対話を尽くすよう訴えてきた。
一方、科学的な議論に応じないだけでなく、正確な情報を国内に伝えず、不安ばかりをあおる中国政府の対応も、極めて責任を欠いたものといわざるをえない。中国のスーパーで食塩の買い占め騒動が起きたのも、情報不足がもたらした混乱といえるだろう。
思い出されるのは、２００５年や１０年、１２年に起きた反日デモだ。この時も当局の対応が鈍く、中国外務省から「大衆の義憤は理解できる」という発言が出た。こうした姿勢が投石や放火などの被害を拡大させた。
今回のいやがらせは投稿閲覧数を稼いで利益を得る目的もうかがわれ、従来の反日行動とは異なる面がある。とはいえ、中国経済の停滞で、若年失業率は２０％を超える深刻な状況にある。日本が不満のはけ口になりかねないリスクは十分にある。
忘れてはならないのは、こうした悪質行為に及ぶのは、中国人のごく一部にすぎないということだ。日本では多くの中国人が普通の生活を営み、また、大勢の中国人が日本観光を楽しんでいる。中国への反発から、彼らを排斥したり責めたりする言動は決してあってはならない。
(2)②【毎日社説】中国が水産物全面禁輸 即時撤回へ外交の強化を
中国が水産物全面禁輸 即時撤回へ外交の強化を
https://mainichi.jp/articles/20230826/ddm/005/070/130000c
オピニオン
朝刊政治面
毎日新聞 2023/8/26 東京朝刊 English version 844文字
科学的な論拠に基づかない禁輸は自由貿易のルールに反する。直ちに撤回すべきだ。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国の税関当局が日本からの水産物輸入を全面的に停止した。
放射性物質トリチウムを含む水は、中国など各国の原子力施設から海や河川に放出されている。日本政府は、処理水のトリチウム年間放出量が中国の主要原発を大きく下回ると強調している。
中国政府は、原発の通常運転で生じる冷却水とは異なると指摘し、処理水を「核汚染水」と呼んでいる。今回の措置について「食品の安全と国民の健康を守るため」と正当化した。
しかし、国際原子力機関（IAEA）は包括報告書で「国際的な基準に合致する」と処理水の安全性にお墨付きを与えている。日本政府は専門家による協議を呼びかけたが、中国は拒んできた。科学的に検証する必要があるなら応じるべきだろう。
中国は過去にもノルウェーのサーモンやオーストラリアのワインなど、政治的に対立する国の特産品輸入を制限したり、高関税をかけたりするなどしてきた。
先端半導体関連の輸出規制や台湾問題を巡り、日中関係がぎくしゃくする中、今回の禁輸を外交カードとして使っていると受け取られても仕方あるまい。
中国への2022年の水産物輸出額は871億円に上り、国・地域別で最多だ。2位の香港は755億円で合わせて全体の4割を占める。香港も水産物の輸入を一部停止した。打撃は計り知れない。
東電は「輸出にかかる被害が発生した場合は適切に賠償する」とのコメントを発表した。政府としても禁輸の長期化を想定し、融資や新たな販路拡大など支援策を検討する必要がある。
処理水対応で中国がかたくなな態度を取る背景には、対日不信感があるとの指摘もある。海洋放出が決まった2年前から中国は強く反発してきたが、政治レベルで事態の収拾を図る努力が尽くされてきただろうか。
今秋には国際会議に合わせた日中首相会談の開催が調整されている。岸田文雄首相は禁輸の撤回に向け、対中外交を強化すべきだ。
１.と、毎日社説が珍しく「真面」だと思ったら･･･
２.②-1【毎日社説】処理水巡る中国の反発 沈静化へ責任ある対応を
処理水巡る中国の反発 沈静化へ責任ある対応を
https://mainichi.jp/articles/20230830/ddm/005/070/120000c
朝刊政治面
毎日新聞 2023/8/30 東京朝刊 English version 856文字
度を越した迷惑行為は看過できない。日本国民の対中感情がさらに悪化するだけでなく、自らの国際的なイメージの低下を招くことを中国政府は認識すべきだ。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後、中国人によるとみられる嫌がらせが相次いでいる。
東電には中国発の電話が6000件以上あった。福島県内の飲食店や旅館、東京都内の公共施設などにも嫌がらせの電話が頻繁にかかり、業務に支障が出ている。
北京の日本大使館の敷地内にレンガの破片が投げ込まれているのが見つかり、山東省青島や江蘇省蘇州にある日本人学校にも石や卵が投げつけられた。
中国政府には外国公館を保護する責務がある。日本政府が「極めて遺憾で、憂慮する」として、日本人の安全確保などを中国側に要請したのは当然だ。事態の沈静化に向け、中国政府は国民に冷静な行動を呼び掛けるべきだ。
今回の事態は、処理水を「核汚染水」と呼ぶなど科学的根拠に基づかない中国政府の主張が報道で増幅され、日本への反発につながった面がある。迷惑電話をかける動画をネット交流サービス（SNS）に投稿することで閲覧数を稼ごうとする動機もうかがえる。
中国当局はSNSを厳しく監視している。中国の原発から出る通常の排水と比べて処理水は「心配するほどではない」とする投稿は削除された。一方で、迷惑電話の呼び掛けや動画はそのままにされている。
中国では、不動産不況や若者の失業率悪化で国民の不満が高まっている。日本に対する嫌がらせ行為を黙認することで、「ガス抜き」を図る狙いがあると見られても仕方ないだろう。
影響は日中間の外交や経済にも及び始めている。公明党の山口那津男代表の訪中が中国側の意向で延期され、日本への団体旅行もキャンセルが相次ぐ。事態がエスカレートして反発の連鎖に陥らないように両国の指導者は細心の注意を払わねばならない。
(a)と言う訳で、毎日新聞社説も目出度く「朝日新聞レベル」に堕した、訳だ。
(3)③【東京社説】処理水反日拡大 日中は理性的な対話を
処理水反日拡大 日中は理性的な対話を
https://www.tokyo-np.co.jp/article/273585?rct=editorial
2023年8月30日 08時16分
東京電力福島第一原発事故がもとで発生した処理水の海洋放出を巡り、中国側の反発がエスカレートし、日中関係を揺さぶりかねない危険水域に入ってきた。処理水についての検証や正確な情報発信など、日本政府が海洋放出への不安に真摯（しんし）に対応するのは当然だが、中国政府も反日感情をあおらず、冷静な対応に努めるべきだ。
海洋放出が始まった二十四日、中国税関当局は日本の水産物輸入を全面停止。中国政府は海洋放出を「日本の極めて自分勝手で無責任な行動」と批判した。
軌を一にするかのように市民の反日行動も激化。現地の日本大使館や日本人学校に石や卵が投げ込まれたほかネット上では日本製品の不買を呼びかける投稿が急増。福島県の事業所などには中国発のいやがらせ電話が相次いだ。
岡野正敬外務事務次官が二十八日、中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び出し「遺憾」の意を表明。中国国民に冷静な対応を呼びかけるよう要請したが、日本側は中国の反応を見誤っていたともいえる。日本の漁業者を含めて関係者の理解を得られないまま強引に放出に踏み切った日本政府の責任があらためて問われる。
気掛かりなのは、中国政府が国民の反日行動を黙認しているようにも映ることだ。二〇一二年の日本政府による尖閣諸島国有化の際は、中国の日系スーパーや日本食店などの襲撃を当局が阻止せず、「官製」のような反日デモが中国全土に広がったことがある。
日本政府関係者には、経済失速などの問題を抱える中国が「国民の（内政への）批判をそらすため矛先を日本に向けている」との見方もあるが、対日関係を内政安定化の「装置」のように使う戦略は決して建設的ではない。
今年は平和友好条約締結四十五周年の節目の年だが、日中関係は台湾問題や在留邦人拘束などで波が高いままだ。中国の団体訪日観光解禁で関係改善に弾みがつくと期待が一時ふくらんだが、処理水への反発の高まりとともに訪日旅行予約のキャンセルが相次いでいるという。両国が理性的な対話によって事態悪化を防ぐほかない。
「超限戦という、戦争を仕掛けてくる」中共に対し、「冷静な対話」も「理性的な対話」も、効果は（仮にあるとしても）限定的で在ろうに。
所が、「下にはしたがある」モノで･･･
(4)⑤【琉球新報社説】海洋放出に周辺国反発 原発事故の反省あるのか
＜社説＞海洋放出に周辺国反発 原発事故の反省あるのか - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)
2023年8月29日 05:00
社説
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東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、「核汚染水の海洋放出」と批判する中国で反日感情が拡大している。経済関係に大きな影響が出ているほか、SNSへの差別的な投稿や日本人学校への投石などが起きている。一般人に対する人権侵害は行き過ぎであり、残念である。
海洋放出は、日本だけの問題ではない。周辺国の漁業者も風評被害を受ける。韓国政府は理解を示すが、韓国国民の反発は強い。日本政府は国内でも、漁業団体の理解を得るという約束をほごにした。国内、国外とも、理解を得ずに強行する日本政府の姿勢が今回の事態を招いた。放出を停止し、代替策の検討も含めて、国内も周辺各国とも真摯（しんし）に協議をやり直すべきだ。
政府は、希釈しての海洋放出による影響は「科学的に」ないと主張している。放出しているのは、トリチウム以外のストロンチウム90や炭素14などの放射性物質の濃度の総和が1ミリシーベルト未満になるよう希釈し、さらにトリチウムが国の基準値の40分の1未満になるよう希釈したものだ。その結果、放出後の海水の測定で検出限界を下回っている。
水産庁は放出初日の24日に周辺海域で採取した魚を検査た結果、トリチウム濃度は検出限界値未満だったと公表した。しかし、30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続けることにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性がある。将来への影響がないと言い切れるか、国民は不安を拭えずにいる。
地球温暖化や海洋プラスチック問題も、何十年も年月を経て深刻な問題と認識されるに至った。ポリ塩化ビフェニール（PCB）や有機フッ素化合物（PFAS）も、健康への影響が後になって問題となった。「科学的に」と言うとき、100年後を展望した謙虚さが求められる。
代替策は十分に検討されたのか。政府は、海洋放出、蒸発させる大気放出、地層注入など五つの方法のうち、国内外に実績のある方法として海洋放出と大気放出に絞り込んだ。そのうち、放出後のモニタリングがしやすいという理由で2021年4月に海洋放出を決定した。2年間の準備を経て今回の放出に至った。
政府・東電にとって最も都合のいい方法として、海洋放出という結論が初めからあったのではないか。
京都大複合原子力科学研究所研究員の今中哲二氏は、トリチウムの半減期が12・3年であることを踏まえて、第1原発敷地内でのタンク増設は可能であり、さらに10キロ南にある、廃炉が決まっている第2原発の敷地も使えるとして、長期保管を提案してきた。そして地下水の流入を防ぐ根本的な対策を進めるべきだと指摘している。
原発事故は周辺国も震撼（しんかん）させた。日本政府は、その反省と責任を認識しているのか。それが問われている。
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(5)つまり、琉球新報はすっかり中共に取り込まれている、と考えるべきだろう。
更には、福島原発事故直後に特にヒドかった「風評煽り」に対する反省は、少なくとも琉球新報には、微塵も無い、と言うことだ。
ま、「オスプレイは危険な欠陥機だから、沖縄配備（だけ）反対」なんて非人道的レベルで利己的な「沖縄県民大会決議」を大絶賛してしまうのが沖縄二紙であり、琉球新報だから、そんなモノ、であろうが。
海洋に放出されるとリチウムの料では、今次及び今後の福島原発事故手利水海洋放出計画よりも遙かに膨大な量を中共が既に放出している「実績」も、繰り返し強調すべきであろう。これに対して中共は「限波事故後の汚染水と、通常運転原発の排水は、異なる。」と言う非科学的な「感情論」を唱えているようだが（まぁ他、コレにコロッと騙される馬鹿もいる訳だが。）、「原発事故後の処理水」だろうが「通常運転原発の排水」だろうが、トリチウムは、トリチウムであろうに。
だが、幾ら如何に何度「冷静に対話」しようとも、目的が「戦争」であるならば、中共が「理解」や「納得」することは期待しがたい。「理解」や「納得」してしまうと、日本に集って強請って金やら利益やら精神的優位やらを、引き出せなくなるのだから。
故に、上掲①【朝日社説】②-1【毎日社説】③【東京社説】の主張は、尤もらしくもあれば、「原理原則としては正しい」モノではあろうが、先ず「お為ごかしの書生論」の域を出まい。平たく言えば、「ええカッコしい」だ。
一方で、上掲⑤【琉球新報社説】は、中共の言い分を丸ごと肯定状態であり、誠に「アカ新聞らしい」主張である。
諄いようだが繰り返そう。今次の福島原発事故処理水海洋放出に対する中共の抗議も、水産物禁輸措置も、「中国人」の「抗議」電話や投石も、「嫌がらせ」なんて些末なモノでは無く、「中共が日本に仕掛けてきた、超限戦の一環」と、考えるべきである。左様に考え、覚悟すべきである。
Parabellum 戦いに備えよ