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防衛費、「倍増ありき」で、何が悪い。「1％」は、「枠ありき」だった。―【東京社説】軍拡予算確保法 倍増ありき無理がある
ま、言いたい事＆言うべき事は、殆ど「タイトルで尽きている」な。一応「和歌の形式」にもなっている(*1)し、「我ながら良く出来たタイトル」だが･･･以前にも使った気がするな。
それは兎も角、タイトルにした通り、「我が国の防衛費は対GDP比率1％以下とする」とした所謂「1％枠」ってのは、「大凡1％ならば良い」なんてモノでは無く、「GDPの1％から鐚一文超えること罷り成らぬ！越えたら軍国主義だぁぁぁぁぁ！！！」ッてぐらいの勢いの「枠」と言うより「呪縛」であり、それも、「大した議論も、国家安保上の必要性も論じられないまま」決まり、踏襲され続けた。正に「防衛費1％枠」は「枠ありき」だったのである。
で、そんな「防衛費1％枠ありき」には、何も言わず、寧ろ賞賛礼賛していた東京新聞が、「防衛費2％枠ありき」には、議会制民主主義も国会審議も軽視どころか「無視しろ」と言わんばかりの暴論で、「倍増ありきだぁぁぁぁぁぁ！」と主張している、訳だ。
「防衛費のGDP比率2％ってのは、NATO水準ですが、何か？」と言えば、お終いな気はする、がな。
- ＜注記＞
- (*1) 「季語が無い」から、俳句では無いな。
１.【東京社説】軍拡予算確保法 倍増ありき無理がある
軍拡予算確保法 倍増ありき無理がある
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249445?rct=editorial
2023年5月12日 06時47分
国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費を関連予算を含めて２％に倍増するための財源確保特別措置法案の衆院審議が大詰めを迎えている。
与党は来週にも衆院を通過させる方針だが、防衛費倍増や「軍拡増税」の妥当性、専守防衛の在り方を巡る議論は十分と言えない。防衛費倍増ありきで防衛力強化を図ることには無理がある。採決を強行せず議論を続けるべきだ。
政府は二〇二七年度の防衛関連予算を二三年度より約四兆円多い約十一兆円、ＧＤＰ比２％に倍増させる方針。毎年新たに必要な財源のうち三兆円を税外収入、決算剰余金や歳出改革、残り一兆円強は増税で確保するとしている。
特措法案の柱は税外収入を積み立てて複数年度で支出する「防衛力強化資金」の創設だが、税外収入として見込む国有財産の売却益や特別会計の剰余金は一回限りでとても安定財源とは言えない。
政府は防衛費に充てる一般会計の決算剰余金を年平均一兆四千億円と説明するが、新型コロナウイルス対策の未使用分も算入した見積もりであり、今後も同規模を確保できる保証はない。歳出改革の具体策も示していない。
法人、復興特別所得、たばこ三税の増税策は自民党内の反対で法案に盛り込まれず、岸田文雄首相は「しっかり財源を確保する」と繰り返すだけだ。
税外収入や決算剰余金を防衛費に充てれば、他の経費に充てる財源が減り、穴埋めのために国債を発行することになりかねない。
一般会計はすでに財源の三分の一を国債に依存している。国債依存が強まれば、財政はさらに悪化し、負担を将来世代に強いることになる。戦時国債の乱発による軍備拡張で戦争に突き進んだことを教訓とし、戦後は防衛費のための国債発行を「禁じ手」としてきたことを忘れてはなるまい。
そもそも首相はなぜ防衛予算を倍増させなければならないか、国民に対して説得力のある説明を尽くしたとは言い難い。財源確保の特措法案も欠陥だらけだ。広く国民の負担増につながる法案を、数の力で押し通してはならない。
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２.「防衛費のGDP比率2％ってのは、NATO水準ですが、何か？」
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1> 戦時国債の乱発による軍備拡張で戦争に突き進んだことを教訓とし、
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2> 戦後は防衛費のための国債発行は「禁じ手」としてきたことを忘れてはなるまい。
「禁じ手とした」のは誰で、どの様な権限で「禁じ手とした」のかね？その「禁じ手とした」権限は、現職国会の予算審議では覆せないような、逆に言えば「現国会の予算審議議決を覆せる」ような強烈強力な権限なのかね？
まあ、愚問であろうな｡どうせ東京新聞にせよ、誰にせよ、「戦後は防衛費の為の国債発行を”禁じ手”とした」主体や根拠や権威権限は、ロクに説明できないのだろうさ｡良い処「習慣だった」ってだけだろう、と、私（ZERO)は確信して居る。
仮にその「防衛費の為の国債発行を”禁じ手”とした」主体・根拠・権威権限が明確になったところで、「現政府の現国会の予算審議よりも優先される」モノとは到底思えない。
否、それ以前に、今次国会に於ける予算審議議決を、「ひっくり返せる権威権限」ってのは、そもそもなんだ？私(ZERO)が想像できるのは「勅命・勅令・詔」ぐらいナンだが、日本国憲法にそんな規定は「無かった」筈だぞ。「天皇陛下が国会決議をオーバーライドする」って、超絶的な権限で、アメリカ合衆国大統領の拒否権に匹敵する権限だぞ。
大体、今の立憲民主党を野党第一党とする野盗共、もとい、野党共相手に、国家安全保障や防衛政策や防衛財源論を「議論した」所で、「時間の無駄」以外の何になろうか？予算成立を遅らせる遅滞戦術以外の何かになったら、誉めてやるよ(*1)｡国会でワイドショーの実演しかやれないし、やらない奴原(*2)が。
既に、国会での議論、手続きは「終わった」ので在るから、清々と「軍拡予算確保法を執行する」のが「憲政の常道」というモノである。
つまり、上掲東京新聞社説は、議会制民主主義も憲政の常道も無視ないし大いに軽視しての、「負け犬の遠吠え」でしかない。真面に防衛予算も審議できない党が野党第一党に居座っているのが悪いのであり、そんな党を、野党第一党どころか一時は政権与党の座に着けるのに大いに貢献したのが、東京新聞はじめとするマスコミ･アカ新聞各紙であったろうが。
つまりは、こんな野党第一党を「育てた」のも、その結果「真面に議論も出来ないまま、軍拡予算確保法が可決成立し、東京新聞自身が"もっと国会で議論しろぉぉぉお！"と叫ぶだけ」なのも、自業自得というモノだぞ。
- ＜注記＞
- (*1) と言うより、今次国会で「遅滞戦術以上」の何かをやったっけ？既に国会審議は「終わっている」のだが、その国会審議機関に、何を如何していたのか、サッパリ記憶が無いぞ。
- (*2) 「国会でのワイドショー実演」の記憶なら、山と在るぞ。