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滑走路＝「潜在的な航空基地」－【琉球新報社説】下地島米軍機飛来 「屋良覚書」の効力高めよ
「平和ボケ」ッてある種の「認知障害」ないし「知的障害」は、何も戦後日本の専売特許では無く、外国にも別の時代にも「あり得ること」なのだろうが、「平和憲法」などと美称される事も多い自殺自滅自虐憲法たる「日本国憲法」と、これを崇め奉る「憲法信者」共のせいか、我が国では未だに「猖獗を極めている」と、私（ZERO)の様な「殆ど生まれながらの右翼」にして、「ネットなんざぁ欠片も無かった頃からの右翼」には思われる(*1)。
大体、軍事知識や戦史教養を「右」とか「右翼」とかの「思想的傾向と直結させる」ってのが、そもそも「根源的な誤り」であり、軍事知識も戦史教養も、思想の左右と直接の相関は無い。「左翼の権化」とも言うべき旧ソ連時代の赤軍とて、「軍事知識や戦史教養の研鑽努力」はおさおさ怠らなかったと言う、明白な事実からすれば、「火を見るよりも明らか」と言うべきだろう。
従って、三アカ新聞下っ端の琉球新報が幾ら「アカ」だからとて、「平和ボケ」する理由にも言い訳にもならない、のであるが･･･軍事忌避と軍人差別がヒドいこともあってか(*2)、下掲琉球新報社説の通り、「平和ボケ」ぶりを発揮発現している。
- ＜注記＞
- (*1) それでも、「以前よりはマシ」とは、言えそうではあるが。
- (*2) そのくせ、「差別反対」とか「差別を無くせ」とか、平気で抜かすんだよなぁ。これぞ「二重思考」って奴、なのかな。
(1)【琉球新報社説】下地島米軍機飛来 「屋良覚書」の効力高めよ
下地島米軍機飛来 「屋良覚書」の効力高めよ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1694191.html
2023年4月14日 05:00
社説
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「屋良覚書」がないがしろにされている。下地島空港の軍事利用に歯止めをかけるためにも「覚書」の効力を高める必要がある。
8日に宮古島市の下地島空港に緊急着陸した韓国の米空軍烏山（オサン）基地所属のF16戦闘機2機が1週間も居座り続けている。県によると、不具合による米軍機の下地島への緊急着陸はほとんど前例がない。米軍はC12輸送機を派遣したが、銃を携行した米軍の警備要員4人も含まれていた。
日本政府は「米軍の民間空港への出入は日米地位協定上認められている」との立場を示す。玉城デニー知事も「緊急事態に対応するためなので使用を許可している」として今回の戦闘機着陸には反対していない。
しかし、下地島空港は民間機が発着する県管理空港である。「緊急」が名目とはいえ、ここまで長期間、米戦闘機が駐機してよいのか。武器類まで堂々と持ち込む行為は到底容認できない。ただちに空港を去るべきである。
下地島空港に関しては沖縄が米統治下にあった1971年8月、琉球政府と日本政府が「軍事利用をしない」旨の「屋良覚書」を交わしている。米国も「覚書」の存在は認識しているはずだ。それでも給油などを理由とした米軍機飛来が繰り返されてきた。
今年1月、米海兵隊は訓練による下地島空港の使用を県に届け出た。県が「屋良覚書」などに基づき使用自粛を求めたことから訓練は中止されたが、米軍が演習拠点として使用する機会をうかがっていると考えざるを得ない。
今後は「屋良覚書」の効力や拘束力が問われよう。半世紀以上前の文書だが、日米両政府が勝手に死文化扱いすることは許されない。下地島空港の軍事拠点化をもくろむような動きに抵抗できるよう「屋良覚書」の条例化などを検討すべきだ。
政府が昨年12月に閣議決定した安保関連3文書は平素の訓練を含め民間空港・港湾を自衛隊が柔軟に使用する方針を盛り込んでいる。米国は「重要な進化だ」と歓迎しており、今年1月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）はこの方針を日米双方にまで拡大することを確認した。
先島地方の軍備増強が進んでいる。「台湾有事」を想定し、3千メートル級の滑走路を持つ下地島空港の軍事利用が拡大する恐れがある。
敵基地攻撃の拠点となる飛行場は有事の際に攻撃目標となることは過去の戦争で証明されている。米軍機や自衛隊機の飛来が常態化すれば、周辺国を刺激し、緊張を高めることになる。それは県民の生命と財産を守る上で得策ではない。何よりも下地島空港と共に暮らしてきた宮古島市民の安全を脅かすことになる。
日米両政府は下地島空港をはじめ南西地域の軍事拠点化を加速するのではなく、紛争を起こさないための外交努力を徹底して追求すべきだ。
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(2)そりゃ、立派な「利敵行為」だぞ。
上掲琉球新報社説が主張しているのは、詰まるところ、「空港の軍事利用禁止」である。「屋良覚書」なるモノが、その根拠論拠となっている、訳だが、私（ZERO）も今回初めて知ったこの「屋良覚書」なるモノは、かなり胡散臭い。
> 飛行場設置に当たっては住民の反対運動と誘致運動が繰り返された末、1971年（唱和46年）8月に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に取り交わされた「屋良覚書」によって反対運動が収まり、空港建設ガ決定した。
> その内容は 下地島飛行場は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府が決定する。
> 日本国運輸省（現・国土交通省）は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用する事を琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない。
> ただし、緊急時や万が一の事態のときはその限りではない。 というものである。
と、ウイキペディアにもあるんだが・・・当該「屋良覚書」により「下地島飛行場を所有及び管理し使用方法を決定する」主体となっている「琉球政府」なるモノは、現存しない。
> 琉球政府（りゅうきゅうせいふ、英：Goverment of the Ryukyu Islands）は、1952年（昭和27年）あら1972年（昭和47年）まで、沖縄本島を中心に存在した統治機構の名称である。
> 1972年（昭和47年）に沖縄県が日本に返還された際に消滅し、沖縄県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管された。
ともウイキペディアに在るから、「沖縄県が琉球政府の後継者である。」ってロジックには一定の説得力があるが、一方で沖縄県はあくまでも日本の一行政区でしか無く、日本政府の「下部組織」でしか無い。「日本政府と琉球政府との間の覚書」が「日本政府と沖縄県の間でも有効」であるかには、疑義の余地が十分にあろう。
よし、その「屋良覚書」なるモノが、従来従前「日本政府と沖縄県の間でも有効」とされていた、としても、「それでは不都合が生じている」と言うのも、厳然たる事実であろう。
即ち、中国共産党による、我が領土たる尖閣諸島及び沖縄県に対する「核心的利益」なる「侵略宣言」は、その最前線たる沖縄の飛行場を、「単なる民間の滑走路」とは、見なせなくしている。
タイトルにもしたが、官民を問わず「滑走路」というモノは､少なくとも一面「潜在的な航空基地」なのである。我が軍が利用すれば､我が軍の航空基地であり、敵軍が利用すれば､敵軍の航空基地となる。「単なる民間の滑走路」であり、「軍事利用は許さない／させない」と主張することぐらいは出来そうだが､「主張出来る（かも知れない）」と言うだけ。実際に「軍事利用されない」と考えられるのは､余程の間抜けか気違いだけ、だろうさ。
ああ、「兼任」って手はあるかな。
尤も､以前から何度も指摘している通り、かかる事態に鑑みて､琉球新報の「間抜け」だか「気違い」だか両者兼任だかを、「完全なる善意に基づく自発的な状態」と考えるのは､「安全側ではない」･･･と言うより､ハッキリと「危険である」と言うべきだろう。
即ち､琉球新報が「間抜け」や「気違い」なんて「可愛いモノ」では無く、「中国共産党の日本侵略の尖兵＝手先」と考えるのが､「安全側」というモノである。
ではあるが･･･これも再三繰り返す通り、「実際に琉球新報社が中国共産党の日本侵略の尖兵＝手先であるか、否か」は、大した問題ではない。
その真意や善意や自発的か否かに関わらず､「実際に琉球新報が､中国共産党の日本侵略の尖兵＝手先としての役割を果たしている」事こそが､重要であり、重大である。
動機では無く､犯罪事象自体が､問題だ、って事だ。
Parabellum 戦いに備えよ