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珍しく、一部なりとも同意できる東京社説ー【東京社説】防衛費の財源 「軍拡増税」は撤回せよ
言うまでも無かろうが、東京新聞ったらある意味「朝日よりも左巻き」なアカ新聞。その脱原発原理主義ぶりなんざぁ、弊ブログの格好のネタになっている。
一方、私(ZERO)は、弊ブログを御覧になれば相応に明らかで在ろうが、ほぼ自他共に認める「殆ど生まれながらの右翼」。
であるならば、私(ZERO)と東京新聞との間には、山よりも高く海よりも深い断絶・乖離が在って当然である。逆に「一部なりとも彼我の意見が一致した」となれば、これは「結構なニュースバリュー」である。まあ、これまた、「格好の弊ブログネタ」になったりするのだが。
その「彼我の意見の一致」が、我が国防費を巡る議論ともなれば、これはもう、「千に三つも無い」ぐらいの確率、では無かろうか。
なればこそ、下掲東京新聞社説は、弊ブログに取り上げる価値がありそうだ。
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(1)【東京社説】防衛費の財源 「軍拡増税」は撤回せよ
【東京社説】防衛費の財源 「軍拡増税」は撤回せよ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219776?rct=editorial
防衛費の財源 「軍拡増税」は撤回せよ
2022年12月14日 07時04分
岸田文雄首相が「防衛費倍増」に向けた増税検討を指示したことに対し、政府与党内で反発が広がっている。防衛力強化の内容を明らかにしないまま、増税論議を先行させるのは極めて異常だ。
増税は消費を冷やし、賃上げ機運に水を差す。国力を減衰させる「軍拡増税」は撤回すべきだ。
首相は防衛費と関連予算の総額を二〇二七年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすよう指示した。約１％に当たる二二年度の五兆四千億円から倍増だ。二三年度から五年間の防衛費を総額約四十三兆円とし、二七年度以降に必要となる年四兆円のうち一兆円強を増税で賄う方針も表明した。
政府内では法人税、たばこ税の増税や、東日本大震災復興に充てる復興特別所得税の流用案が浮上するが、政府が賃上げや投資拡大を求めながら、法人税を増税すれば、企業の賃上げや投資意欲をそぎ、政策の整合性が問われる。
復興特別所得税は一三?三七年に限り所得税額に２・１％を上乗せしている。国民は被災地復興のために痛みを分かち合ってきた。復興は道半ばであり、被災地に寄せる国民の思いを、防衛力増強に流用することは許されない。
復興に充てる必要がなくなれば減税するのが筋ではないか。個人の所得税負担増を否定する首相の発言とも相いれない。
自民党内に加え、高市早苗経済安全保障担当相ら閣僚も増税に異を唱える閣内不一致の状態だ。政府与党内の調整を経ず増税を安易に打ち出した首相の政権担当能力を疑わざるを得ない。
岸田政権は与党税制改正大綱と国家安全保障戦略など三文書の週内決定に向けて議論を急ぐが、首相指示からわずかの期間で増税を決めるのはあまりにも乱暴だ。
混乱の原因は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など安保政策の大転換を国会での十分な議論を経ずに決め、防衛費増額も「金額ありき」で進めたことにある。
国際情勢の変化に対応するには防衛力をどの程度整備すべきか、国力に応じてその内容と規模を慎重に検討する必要がある。性急な決定は慎まなければならない。
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(2)私(ZERO)が上掲東京社説に「一部なりとも同意できる」のは、「防衛費増額を賄うのは、国債であるべきだ。」と考えるから、なのだが・・・
その一方で、「他のアカ新聞」たる朝日や琉球新報は、こんな社説を掲げている。
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１.【朝日社説】防衛費の財源 国債発行は許されない
https://www.asahi.com/articles/DA3S15502265.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2022年12月15日 5時00分
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写真・図版
防衛増税を議論する自民党の税調小委員会の会合で発言する浜田靖一防衛相（奥左から2人目）=2022年12月14日午後1時2分、東京・永田町の自民党本部、上田幸一撮影
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政府が戦後初めて、防衛力整備を国債でまかなう方針を固めた。借金頼みの「禁じ手」を認めれば、歯止めない軍拡に道を開く。即座に撤回するよう首相に強く求める。
首相は先日、２７年度までの５年間の防衛費を４３兆円に大幅増額する方針を示した。このうち約１・６兆円を国債でまかなう方向で検討していることが明らかになった。公共事業など投資的な経費に認められている建設国債を充てるという。
戦後日本は、巨額の財政赤字を借金でまかないつつも、防衛費への充当は控えてきた。国債発行による軍事費膨張が悲惨な戦禍を招いた反省からだ。１９６５年に戦後初の国債発行に踏み切った際も、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的で活用することは絶対に致しません」と明確に答弁している。
以来、維持されてきた不文律を、首相は今回の方針転換で破ろうとしている。重大な約束違反であり、言語道断だ。
自民党の一部は、海上保安庁予算に建設国債を充てていることを挙げて、自衛隊も同様に認めるべきだと主張してきた。だが、海保は法律で軍事機能が否定されている。自衛隊を同列に扱う理屈にはならない。
財政規律は、ひとたび失われると回復が極めて困難になる。巨額の国債を発行し続ける戦後の財政の歩み自体がそのことを示しているはずだ。
今回の国債は、老朽化した隊舎など自衛隊の施設整備に充てるという。だが、いったん国債を財源と認めれば、将来、戦車や戦闘機、隊員の人件費へと使途が止めどなく広がるおそれが強い。敵基地攻撃能力の保持に加え、財政上の制約までなくせば、防衛力の際限なき拡大への歯止めがなくなるだろう。
戦前の日本は１９３６年の２・２６事件以降、国債発行による野放図な軍拡にかじを切った。それを担った馬場えい一（えいいち）蔵相は、「私は国防費に対して不生産的経費という言葉は使わない」と言い放っている。投資を名分に防衛費を国債でまかなうのは、これと相似形ではないか。
防衛費増額の財源では、歳出改革などによる確保策の実効性も疑わしい。復興特別所得税の仕組みを転用する案も浮上したが、復興のための一時的な負担という趣旨を踏まえれば、国民の納得は難しいだろう。
国債発行を含めて無理な財源しか示せないのは、首相がＧＤＰ比２％という「規模ありき」で防衛費増額を決めたからだ。戦後の抑制的な安全保障政策の大転換を、拙速に進めることは許されない。国民的な議論を重ね、身の丈にあった防衛力のあり方に描き直す必要がある。
２.【琉球新報社説】防衛増額財源に国債 軍事膨張の歯止め失う
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632916.htmlｆ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632916.htmlｆ
2022年12月16日 05:00
社説
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政府は防衛費増額の財源に建設国債を充てる方針を固めた。国債を防衛費に使うことを認めてこなかった従来の方針を転換し、建設国債の発行による借金で自衛隊施設の整備費の一部を賄う方向だという。戦前のように軍事膨張の歯止めを失う恐れがある。
政府・与党は法人、所得、たばこ税を増税して防衛費を確保していく方針も確認している。国民や企業の負担増に加え、国債発行で将来世代に負担を先送りまでして軍備を拡大する。納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を論じることはこれ以上許されない。
増税にせよ国債にせよ、生産力向上に寄与しない防衛費の負担増は経済の活力を損なわせる。岸田政権は国民を置き去りにした手続きを止め、有権者に信を問うべきだ。
国債で防衛費を賄うことが「禁じ手」とされるのは、戦争の反省に他ならない。
戦前の日本は多額の国債発行で軍事予算を増大させ、軍拡に突き進んだ。日本銀行が際限なく国債を引き受けたことで財政規律は破綻。通貨増発による悪性のインフレーションを引き起こすなど、国民の資産が犠牲になった。
このため戦後の財政法は日銀による国債引き受けを禁じるなど、国債への安易な依存を厳しく戒めてきた。岸田文雄首相が防衛費増額の財源として国債発行に踏み込めば、軍備増強と合わせ戦前回帰が色濃くなる。
増税への理解を呼び掛けていた岸田氏が国債発行の容認に動いたのは、来年の統一地方選を控えて増税反対の大合唱となる自民党内の不満をそらす意図もあるだろう。
特に国債での対応を主張するのは最大派閥安倍派など、故安倍晋三元首相の影響が強い保守派議員だ。安倍氏は生前、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への防衛費倍増とともに、国債で財源を賄うことを持論としていた。
財政法は日銀による国債買い取りを禁じたはずだ。だが、安倍政権時に始まった「異次元」の金融緩和で、日銀は市場を通じて間接的に買い入れる抜け道的な手法で国債保有残高を増やしてきた。
日銀による国債買い入れに依存して借金を膨らませたアベノミクスの結果、国と地方の長期債務残高は２０２２年度末に１２４７兆円に達すると見込まれ、主要先進国で最悪の水準にある。国民１人当たり１千万円を超える借金を負う計算だ。
さらに防衛費に国債を活用する前例をつくれば、防衛支出のさらなる増加や財源と見込んだ税収が下回った際に、新たな国債発行が安易に繰り返されていく恐れがある。
安倍氏は「日銀は政府の子会社だ」と財政の信認を揺るがす発言もしていた。日銀の国債買い受けを「打ち出の小づち」のように借金を膨らませ、財政規律をゆがめていくことは容認できない。まさに戦前日本が進んだ道である。
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３.要は、「財源があっても軍拡反対」ってだけだろう。
ってぇ訳で、東京新聞は現在のところ日本政府の方針である「軍拡増税」に対して（如何なる権限に基づくのだか知らないが)「撤回せよ！」と主張する一方、朝日と琉球新報は、「増税がダメなら国債発行だ」と政府が「方針転換」するのを先回りして、「国債発行は許さない！」と、主張している。
東京新聞、朝日、琉球新報の上掲社説を「合算」すると、「防衛費のための増税も国債発行も許さない」で、章題にした通り、「財源が在ろうが無かろうが軍拡反対」と言う、誠に「アカ新聞らしい」と言うか、「売国奴らしい」と言うか･･･「流石は、中共の日本侵略を誘致歓迎する尖兵・お先棒担ぎ」と言うべき、「主張」となる。
無論、東京新聞社説と、朝日&琉球新報社説を「勝手に『合算』した」のは、私(ZERO)であることは、認めねばなるまい。
だが、「東京新聞が、国債発行による軍拡ならば、容認・許容する」とは考え難い。また、「増税による軍拡」は既に日本政府が公表公言しているところであり、これに対して朝日も琉球新報も既に「非難・批判・反対社説」を掲げているのだから、少なくとも朝日&琉球新報については、この「合算」は正しく、章題にした通り、「財源が在ろうが無かろうが、軍拡反対」と主張している事に、疑義の余地はほぼ無い。
ま、「軍備増強よりも外交努力」とか、大間抜けなこと口走らないだけ、全国紙の朝日は地方紙の琉球新報より「マシ」かも知れないが、その程度の差だ。
あ、一つだけ追記しておこう。
上掲各紙社説に「国力に応じた防衛力」って表記が（恰も「良いこと、妥当なこと、正しいこと」且つ「相当に小さな防衛力」の意味らしい。）散見されるんだが、「国力に応じた防衛力」と言うならば、我が国のGDPは米中に次ぐ世界第3位なのだから、「世界第3位、米中に次ぐ軍事力」こそが「我が国力に応じた防衛力」である。言うまでも無いが、露なんぞ遙かに凌駕する、必要があるし、核兵器もマストアイテムだろう。
諄い様だが、繰り返すぞ。日本の「国力に応じた防衛力」は、GDPに応じて「世界第3位」＝「アメリカ、中国に次ぐ」軍事力であり、「ロシアを遙かに凌駕する」軍事力である。従って、核武装はほぼ必須である。