-
「有事を想定する」のは、国防の第一歩ですが、何か?ー【琉球新報社説】キーン・ソード23 有事想定は認められない 他
琉球新報の平和ボケ・安保白痴・軍事忌避・軍人差別は、以前からヒドいとは思っていた。が、ここまで「安保白痴」だと、ある種の「芸」の域に達している、と言えそうだ。
「有事を想定しない演習」って、それこそ税金の無駄遣いであろうに、左様な発想ないし常識論さえ通用しないから、「狂気の沙汰」とも「常軌を逸している」とも、評しがたいよな。敢えて評するならば、「度し難い」と、言うべきか。
ああ、この評価は、琉球新報が、少なくとも或程度の善意と自主性を以て自発的に平和ボケやら安保白痴やらを発症している、と考えた場合の評価、だ。
「中国共産党侵略の尖兵であり、外患誘致である。」と考えた方が、納得もいくし、安全側だな。
(1)【琉球新報社説】キーン・ソード23 有事想定は認められない
キーン・ソード23 有事想定は認められない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1613587.html
2022年11月10日 05:00
社説
自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。
77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。
防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。
演習全体としては、グレーゾーンから武力攻撃事態に発展するまでを想定し、弾道ミサイル発射への対処や宇宙、サイバー、電磁波領域での作戦も訓練する。米軍からは宇宙軍も参加する。
今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう。
防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない。飛行場から駐屯地まで実際に自走することに意味がある」と語り、与那国での訓練の目的を説明している。与那国での戦闘を想定しているかのような訓練は認められない。
県内にある自衛隊、米軍の各施設に加え、8日にはチャーターした民間船舶(PFI船)で、民間の中城湾港に車両などの装備品と隊員らを運び込んだ。県内に運ばれた車両は、国道58号など一般道を使い、陸自那覇駐屯地などへ移動する様子が確認された。
1945年1月、大本営は沖縄を日本防衛のための「前縁」と位置付け「極力敵ノ出血消耗ヲ図」る方針を決定した。沖縄戦は「本土決戦」に備えるための時間稼ぎだった。沖縄戦の教訓から県民は「人間の安全保障」を要求してきた。だが、日本は米軍との軍事一体化を強化し、尖閣や台湾有事を想定して自衛隊を南西諸島に重点配備している。台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画が策定中だという。
自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。
敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線(前縁)となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。
(2)【琉球新報社説】与那国で戦闘車走行 住民脅かす訓練中止せよ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1607614.html
2022年10月30日 05:00
社説
mail_share
防衛省と米軍は11月中旬に実施する日米共同統合演習で、陸上自衛隊の「16式機動戦闘車(MCV)」を与那国空港から陸自与那国駐屯地までの公道で走らせる訓練を計画していることが判明した。実施すれば、県内の公道でのMCV使用は初めてだ。
中国との間で台湾や南西諸島を巡る有事が起きた際にMCVを素早く島々に搬入することを想定している。島々での地上戦を見越した作戦だ。
そうなると住民は守れるのか。いざ戦闘が始まると避難用の航空機や船舶の安全確保は困難だ。住民保護計画がままならないのに戦闘を前提とした訓練ばかりが先走っている。中国を刺激し、与那国が中国による攻撃の標的にされる恐れを増し、住民の命や生活を脅かす。非常に危険だ。訓練は中止すべきだ。
計画は、陸上自衛隊西部方面隊のMCVを福岡県の築城基地から与那国空港に輸送機で運び、与那国駐屯地まで公道で走らせる訓練だ。MCVは105ミリ砲を搭載し、高い走行性を持つ陸自最新鋭の装輪装甲車で、火力と機動力を兼ね備えている。
自衛隊はこれまでもMCVを中城湾港まで船で運んで公道を走らせることを計画してきたが回避した経緯がある。今回の演習でもMCVを中城湾港へ搬入する計画があったが、取りやめた。沖縄戦の地上戦体験に基づく反基地感情を踏まえ、武器や装備が多くの県民の目に触れる影響を慎重に判断したとみられる。
実際に自衛隊統合演習で石垣市の石垣港や与那国町の祖納港など民間港を使って県内の反発を招いた経緯もある。しかし今回の演習では、中城湾港では配慮したが与那国町では実施するのは与那国軽視で許されない。中城湾港と同様、搬入計画を中止すべきだ。
MCVを与那国町の公道で走らせる訓練に対し県は住民生活への影響を懸念している。玉城デニー知事は「住民の方々が不安になることがないよう、調整はしっかりとやってほしい」と述べた。
中国や台湾情勢への刺激により、既に県民生活を脅かす事態が起きている。8月にペロシ米下院議長が中国の反発を無視し台湾を訪問。中国は対抗措置として台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の波照間島や与那国島周辺にも弾道ミサイルを落下させた。漁業者は軍事演習の頻発で出漁制限に追い込まれた。
今年は日本と中国が日中共同声明に調印し国交が正常化してから50年の節目である。声明に基づき結ばれた日中平和条約第1条は「全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」とうたっている。日中両政府はこの精神に立ち返るべきだ。
日本政府がやるべきことは、米国との合同演習を激化させることではなく、米中の緊張緩和に向けた対話を促す外交努力である。