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言うだけなら、タダだからな。ー【朝日社説】平和首長会議 国境越えた核廃絶発信を
有り体に言って、私（ZERO)は、核廃絶もジェンダー平等も「差別のない社会」も「貧困のない社会」も「冤罪のない社会」も、ハナっから「信用していない」どころか「胡散臭さ全開としか、思えない」。
一見・一聴、「誰もが賛同し、異論も無さそう」とさえ思えるこれらの「お題目」であるが、「冤罪なんてのは、人が人である限り、免れようがない。」としか思えないし、「貧困」なんてのは、「財産なてものが出来て以来の"人類の宿敵"」だ。そうおいそれと「無くせる」訳が無いし、「無くそうとした結果の一つ」が「共産主義」と言う「壮大な社会実験にして人体実験」だ。「貧困を無くす方法」は、共産主義ばかりではないし、今後も新たなアイディアが出て来るのだろうが、「貧困なくせ！」のスローガンだけで無くせるほど柔な敵ではないし、「如何にして無くすか」が極めて重大である。(それは正に、共産主義の失敗が示している。）
「差別行動」は制限できるかも知れないが、「差別思想を無くす」には、国家による思想統制が不可欠だろう(*1)。「差別のない社会」のために「国家による思想統制」なんて、少なくとも私（ZERO)は御免被る。
「男が普通に妊娠出産するか、女は普通は妊娠出産しない」社会になら無い限り、「ジェンダーが平等な、訳が無い」。であると言うのに、給料が同一基準だとか、待遇が同一(*2)とした程度で、「ジェンダー平等」と抜かすのは、詐欺以外の何なのだろうか。また、私（ZERO)個人的には「男が普通に妊娠出産する社会」も、「女は普通は妊娠出産しない社会」も、デストピアとしか思えず、御免被る。前者には未だ超技術が必要で非現実的なのは、救いと言えば、救いだ。後者は「極端な人口抑制」やクローンないし試験管ベビーを含めた「出生の国家管理」が必要になろう。想像するだに、イヤな世界だな。
で、「核廃絶」だ。「核兵器のない世界」が「現状・現行の世界よりも、良い」と単純に「信仰出来てしまう」らしいのだから、実におめでたい限りだな。
「核兵器のない世界」とは、「一国の核兵器保有国によって、全世界が征服されて仕舞いかねない世界」だ。少なくとも「無条件に、”現状・現行の世界よりも良い"とは、言えない」筈、なんだが･･･さぁって、朝日社説や「平和首長会議」とやらは、どう考えているのかねぇ。（前者は大方、察しはつくな。）
- ＜注記＞
- (*1) それでも、無くせるかどうか怪しいものだが。全国民的強制洗脳で、ナントカ、って所だろう。
- (*2) って事は、女性に生理休暇は無い、か、男性に「生理休暇」を認める、筈だな。
- 男性の「生理休暇」をどう言う基準で認めるのかは、実に興味深いが。
(1)【朝日社説】平和首長会議 国境越えた核廃絶発信を
平和首長会議 国境超え核廃絶発信を
https://www.asahi.com/articles/DA3S15453444.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2022年10月23日 5時00分
記念撮影する海外都市の代表者たち。核廃絶への思いを共有した=2022年10月20日午後0時33分、広島市中区の広島国際会議場、黒田陸離撮影
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核保有国による核軍縮の取り組みが遅々として進まない一方で、ロシアがウクライナに侵略し「核の脅し」を重ねたことは、広島と長崎に続き核兵器が再び使われかねない現実を突きつけている。そうしたなか、自治体は市民により近い立場から、核廃絶に向けてどんな役割を果たせるのか。
東西冷戦さなかの４０年前、国連での広島市長の呼びかけで発足した平和首長会議が、１０回目の総会を広島市で開いた。
採択した「ヒロシマアピール」は「核戦争が勃発するリスクは最も高くなっている」と危機感を示し、「核兵器の脅威から人類が免れる唯一の方法は、『廃絶』しかない」と強調。核保有国が核不拡散条約（ＮＰＴ）に定められた核軍縮の義務を果たすとともに、非核国が主導して発効した核兵器禁止条約を各国がこぞって批准することを求めた。
首長会議には、米ロなど核保有国を含む１６６カ国・地域の８２１３都市が加盟する。核保有国とその同盟国が核抑止論にこだわるなか、国の境を超えて自治体が連帯し、核廃絶への原点に立ち返るよう訴えた。その意義は小さくない。
ロシアのウクライナ侵略後、首長会議に加わる動きが欧州を中心に相次ぐ。全米市長会議は昨年の決議で、核禁条約を歓迎し核廃絶へ即時に行動するよう米政府に求めた。その際、首長会議の加盟市が大きな役割を果たした。自治体の存在感が増している現状を生かし、首長会議は活動を拡充させてほしい。
重要なのは、市民社会と手を携えてメッセージを発していくことだろう。首長会議を支えてきたのは、広島と長崎の被爆者からの「二度と過ちを繰り返してはならない」との訴えだ。総会では、東京都多摩地域の２６市が、戦争体験のアーカイブ事業や平和に関する学習で連携してきた歩みなど、内外の事例が紹介された。ネットワークを生かし、多様な試みを共有しつつ広げることを期待する。
唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大きい。
平和首長会議への加盟は国内市区町村の９９％超、１７３７に及ぶ。併せて開いた国内加盟都市の総会では、来年に予定される核禁条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加と条約の署名・批准を日本政府に求める要請文を決めた。
核軍縮に関する国際賢人会議が年内に、来春にはＧ７首脳会議が、ともに広島市で予定されている。一連の会議を主宰する岸田首相は、首長会議の訴えを真摯（しんし）に受け止め、核禁条約に背を向け続けている姿勢を一刻も早く改めるべきだ。
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(2)自治体は、国防も国家安全保障も担っていない。そんな自治体の「核廃絶発言」は、「良い気なモノの、格好つけ」でしかない。
ああ米国の州知事となると、この限りではない、か。米国の州には州軍があって(無い州も、ある。)、些かなりとも国防の責を負っている。基本、予備役の軍人と二線級の装備からなる米国州軍だが、そこは「米国の二線級装備」であるから、大抵の正規軍に勝るとも劣らない装備だったりする。流石に核兵器は、州軍では扱わず、合衆国大統領の一元管理下にある、が。
であるならば、章題にした通り、「自治体は、国家よりも市民に近い存在」だろうが、「米ロなど核保有国を含む１６６カ国・地域の８２１３都市が加盟」しようが、「(核保有国ではない日本の）国内市町村の９９％超の１７３７が加盟」しようが、この平和首長会議なるモノは、各国の国防にも国家安全保障にも核兵器の保有および使用にも、何の権限も責任も有して居らず、「傍観者にして、第三者」なのである。
なればこそ、
1> 「核兵器の脅威から人類が免れる唯一の方法は、『廃絶』しかない」と強調(*1)
2> 核保有国が核不拡散条約（NPT)に定められた核軍縮の義務を果たすとともに、
3> 非核国が主導して発効した核兵器禁止条約を各国がこぞって批准することを求めた。
と、実に無責任なパフォーマンスを、呑気に演じることも出来てしまう。それを賞賛絶賛して見せる、朝日新聞も、相当に脳天気だが、な。
再度繰り返そう。「核兵器廃絶された世界」とは、普通に考えれば、「一国の核兵器保有国によって、全世界が支配されて仕舞いかねない世界」だ。その「一国の核兵器保有国となり、全世界を支配しよう。』なんて下心でも無い限り、「核兵器廃絶を無条件に推進し、礼賛絶賛する」なんてことは、出来ない筈だ。
いや、もう一つ、可能性があったか。「どうせ、核兵器廃絶なんて実現しない、と多寡を括った上での、純粋なパフォーマンスとしての『核廃絶発言』」って可能性が。どうも、脳天気な「核廃絶宣言』なるモノを出したのが、「平和首長会議」なる各国地方自治体の首長の集まりであることからすると、この純粋なパフォーマンスとしての『核廃絶発言』って公算は、極めて大きそうだ。実に無責任な「格好つけ」であるな。
ああ、そんな「純粋なパフォーマンスである公算大」な「平和首長会議の核廃絶発言」を、社説で取り上げて礼賛絶賛して見せて、「日本政府も見習え！」と言わんばかり(イヤ、ハッキリと、言っている、か。）の朝日新聞は、「その間抜けさや純粋な善意で、そうしている。」とは、考えるべきではないだろうな。
- ＜注記＞
- (*1) 何を以て、左様な『核廃絶』状態を維持するつもりなのか？