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接点が、あったがどうした。馬鹿野郎。 山際大臣辞任、「事実上の更迭」 無理が通れば、道理が引っ込む。またバカがつけ上がるぞ。－【朝日社説】山際大臣辞任 首相の責任は重大だ 他
有り体に言って、「統一教会」なんて似非宗教のチョウセンジン反日団体(*1)は、私（ZERO）も昔から大嫌いだ。霊感商法だの多額の「献金」だのの実被害が仮に無かったとしても、「似非宗教のチョウセンジン反日団体」ってだけで私（ZERO)が嫌うには十分な理由である。「勝共連合」などと名乗って「反北朝鮮・反共産主義」を標榜していた頃さえ嫌いだったのだから、北朝鮮ベッタリになった現在は、輪をかけて嫌いだ。何度も書いている通り、私(ZERO)は「殆ど生まれながらの右翼」であるから、な。
だぁが、そんな「私(ZERO)も嫌いな統一教会」であっても、ペストやコレラの様な悪疫でも「エンガチョ」でも不可触賤民でもないし、左様に扱うべきでも無い。喩え「統一教会」が、日本や日本人を滅ぼすことを目的とした「悪の組織(*2)」で、破防法なり内乱罪なりで「統一教会の信者は全員逮捕の上、死刑に処すべき(*3)」であったとしても、｢そんな悪の組織と、過去に接触があった。｣と言うだけで、追及され糾弾され大臣辞職に追い込まれる様な罪、な訳が無い。それを、追及し糾弾し大臣辞職に追い込むというのは、正に魔女狩り魔女裁判並みの｢差別｣と言うべきだろう。
であると言うのに、今の国会やらマスコミやらは、相変わらず｢ワイドショー実演｣に地道を上げて、左様な魔女狩り・魔女裁判を求めて止まず、｢統一教会と過去に接触があった。｣事と、精々が｢その過去の接触を、即座に全部自白しなかった。｣罪で、山際大臣を辞職へ追い込んだ、そうな。
で、アカ新聞ども大喜びってのが、下掲社説だな。
①【朝日社説】山際大臣辞任 首相の責任は重大だ
②【毎日新聞社説】山際大臣辞任 遅きに失した首相の対応
③【東京新聞社説】山際大臣が辞任 教団と政治 究明続けよ
④【沖縄タイムス社説】［山際大臣更迭］首相の任命責任は残る
⑤【琉球新報社説】旧統一球会首相対応 被害者救済へぶれるな
- ＜注記＞
- (*1) チョウセンジンの団体なんてデフォルトで反日なんだが。
- (*2) そんな「悪の組織」は、日本共産党とか、日弁連とか、日教組とか、他にも幾つかありそうだが。
- (*3) 急いでつけ加えると、破防法を適用されたところで、その破防法適用団体の構成員が死刑に処される可能性は、無い。
- 内乱罪でさえ、死刑になる可能性があるのは首謀者だけ、だそうな。一連のオウム事件の裁判で、弁護側は「内乱罪の適用」を求め、以て「首謀者である麻原ショーコ－以外の死刑を免れよう」としたそうな。
- まぁったく、弁護士ってのは、「目的のためには手段を選ばない｣連中だよなぁ。
(1)①【朝日社説】山際大臣辞任 首相の責任は重大だ
①【朝日社説】山際大臣辞任 首相の責任は重大だ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15454837.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2022年10月25日 5時00分
岸田首相に辞表を提出後、取材に応じる山際大志郎経済再生相=2022年10月24日、首相官邸、上田幸一撮影
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閣僚としての資質を欠き、国民の信はとうに失われていたのに、かばい続けた岸田首相の責任は極めて重い。これで問題に区切りがつくと思ったら大間違いで、教団からの事実上の「政策協定」の働きかけも含め、一から調査をやり直し、ウミを出し切らなければ、信頼回復はおぼつかない。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と明らかになった山際大志郎経済再生相が、首相に辞表を提出した。外部から指摘されるたびに後追いで認め、記憶はあったが記録がなかったなど、ひとを食った釈明を繰り返してきた。不誠実きわまりなく、辞任は当然だ。
これまでかたくなに拒んできた姿勢を一転したのは、衆参両院の予算委員会の質疑がきのう一段落したことを受け、今後の国会審議に影響を与えないためと語った。教団の活動にお墨付きを与えたことに対する真摯（しんし）な反省はうかがえず、一議員に戻ることで説明責任が軽くなるような発言も言語道断というほかない。
首相は、山際氏から辞職の申し出があったので「了とした」と述べた。任命権者として、もっと早く更迭を決断すべきところを、最後まで受け身に終始した。これでは、教団と決別するという言明も、その覚悟が疑われる。
党内基盤の弱い首相に、山際氏が所属する第３派閥の麻生派への配慮や、教団と深いつながりが取り沙汰される萩生田光一政調会長に波及することへの懸念があったとの指摘もある。「信頼と共感の政治」を掲げながら、そのような内向き志向の政権運営では、国民の支持は細るだけだ。
自民党と教団との関係は広く深く、山際大臣さえ交代すれば不問に付されるようなものではない。教団が国政選挙の際に、自民党の衆参両院議員に署名を求めたという「推薦確認書」について、首相はきのうの予算委で、選挙支援の有無は党の「点検」結果に含まれており、改めて調べる考えがないことを明らかにした。
実際の応援につながらなかったとしても、教団からの接触の全容を把握するには全議員への調査が不可欠ではないか。
首相がここまで調べたのは自民党だけだと胸をはる「点検」にしても、あくまで自己申告であり、秘書らスタッフの受け入れは調べておらず、地方議員は対象外という不十分なものだ。教団と党をつなぐ要とみられる安倍元首相の果たした役割や、被害の拡大につながったとされる教団の名称変更の経緯などが解明されぬうちは、問題の幕引きなどないと知るべきだ。
(2)②【毎日新聞社説】山際大臣辞任 遅きに失した首相の対応
②【毎日新聞社説】山際大臣辞任 遅きに失した首相の対応
https://mainichi.jp/articles/20221025/ddm/005/070/022000c
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朝刊政治面
毎日新聞 2022/10/25 東京朝刊 English version 853文字
山際大志郎経済再生担当相が辞任した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が明るみに出るたびに説明を修正する姿勢が、批判を浴びていた。
辞任は当然だ。しかし、遅きに失した対応で、かばい続けた岸田文雄首相の責任は大きい。
山際氏は不誠実な対応を繰り返し、閣僚としての資質を欠いていたのは明らかだ。毎日新聞の直近の世論調査では「辞任すべきだ」が71％に上った。
そもそも8月の内閣改造の際、首相は閣僚候補に教団との関係を明らかにするよう指示していた。ところが山際氏が接点を認めたのは、留任が決まった後である。
本来ならこの時点で更迭すべきだった。ところが、首相は「説明責任を更に果たしてもらう」と繰り返し、きのうも国会で、交代は「全くない」と否定していた。
一連の経過で浮き彫りになったのは、首相の決断力のなさと、危機管理対応の拙さだ。
山際氏の釈明は支離滅裂だった。ネパールでの教団関連イベントへの参加が報じられると、「行った記憶はあるが、会議出席は覚えていない」と語った。
また、教団トップとの面会については「マスコミから指摘されて、写真を見て、会ったことがある記憶と合致した」と追認した。
先週の国会では「これから新しい事実などが出てくる可能性はある」と開き直った。きのうも「重要だと思わないことは覚えていない」と野党に反論し、反省の色が全く見えなかった。
資質が疑われたのは、教団問題だけではない。7月の参院選の街頭演説で「野党から来る話は、我々政府は何一つ聞かない」と発言した。国民全体に奉仕する政府の要職に就く者として、非常識と言うほかない。
新型コロナウイルス対応と、政権の看板政策「新しい資本主義」のとりまとめ役で、今週決定する新たな経済対策の策定にも当たっていた。このまま閣僚を続けていては、政策の信頼性さえ失われてしまうところだった。
今後、教団との接点が発覚している他の政権幹部の進退にも波及する可能性がある。政権としてけじめをつけなければ、国民の不信は払拭（ふっしょく）されない。
③【東京新聞社説】山際大臣が辞任 教団と政治 究明続けよ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210042?rct=editorial
2022年10月25日 07時55分
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点が相次いで明らかになった山際大志郎経済再生担当相が辞任した。
山際氏は八月の内閣改造の際、岸田文雄首相に教団との関係を説明せずに留任し、その後も新たな接点を指摘されるたびに追認するなど不誠実な対応は目に余る。閣僚辞任は遅きに失した。首相も当然、任命責任を免れまい。
山際氏が辞表を提出し、首相が受理したのは、近く国会に提出される二〇二二年度第二次補正予算案の審議で、野党による山際氏追及が続けば、早期成立に支障が出るとの判断だろう。
しかし、山際氏の辞任だけで自民党と教団との関係が清算されるわけではない。
教団関連団体が国政選挙の際、自民党議員に教団の政策を推進するよう「推薦確認書」を示していたことが新たに明らかになったものの、首相は党の追加調査には慎重で、関係を指摘された議員に説明を促すにとどめる。
各議員の自己申告による党の調査には限界がある。
山際氏は二十四日の衆参予算委員会で、一九年に撮影され、新たに判明した教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）氏との記念写真の存在を認めつつ、撮影の詳細は「定かではない」と言い張った。こんな対応が繰り返されれば、政治に対する不信は募るばかりだろう。
故安倍晋三元首相と教団との関係も解明されず、細田博之衆院議長は文書を二回公表しただけで、公の場での説明から逃げている。萩生田光一党政調会長も説明責任を果たしているとは言い難い。
一五年の教団の名称変更についても、首相は「政治的な関与はなかった」と繰り返すばかりだ。
旧統一教会を巡る問題の核心は国会議員や候補を選挙で支援する見返りに、教団が政府与党の政策決定に影響を及ぼしたのではないか、という点にある。
教団の政治への影響力を完全に排除するには、双方の関係を徹底的に究明する必要がある。首相は指導力を発揮すべきだ。
政府が教団の解散命令請求を視野に入れた調査や、霊感商法や高額献金対策に取り組むのは当然だが、徹底調査を怠るなら被害者救済の姿勢も疑問視されかねない。
④【沖縄タイムス社説】［山際大臣更迭］首相の任命責任は残る
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1046681
2022年10月26日 06:52
最後まで後手後手の対応に国民の政治不信はさらに高まった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々発覚していた山際大志郎経済再生担当相が辞表を提出し、後任に後藤茂之前厚生労働相が就任した。事実上の更迭だ。
山際氏は８月発足の第２次岸田内閣で経済再生相に留任した直後に「関連団体のイベントへの出席と会費支出が確認された」と言及。留任に当たり、こうした事実を岸田文雄首相に説明していなかったと述べた。
その後も教団の会合への出席や講演、教団トップとの面会などが外部から相次ぎ指摘され、最終的に認める「後出し対応」を繰り返した。１８日の衆院予算委員会では、今後も「新しい事実が出てくる可能性がある」と開き直りのような答弁をし、自ら説明する意思はないかのような姿勢まで見せた。
本来、岸田首相は早期に山際氏更迭を決断すべきだったが、辞任直前の参院予算委答弁でも否定し続けた。
経済再生相は、２８日に取りまとめが予定される政府の総合経済対策などを担当する重要閣僚だ。首相とすれば、更迭による混乱を避けるため直前まで擁護の姿勢を示したのだろう。だが国民の政治不信を増幅した責任は免れない。
辞任により山際氏は一国会議員に戻るとはいえ、説明責任がうやむやにされることがあってはならない。教団との関係を全て明らかにした上で、それがこれまでの政策形成に影響がなかったのか説明するべきである。
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教団と自民党議員との不適切とされる関係は、山際氏だけに限らない。
衆院議長就任に伴い党籍を離れているとはいえ、細田博之氏は関連団体の会合に出席したり、国政選挙での教団票の差配に関与したりしたのではないかとされる。
死去した安倍晋三元首相にも同様の疑いがあるほか、萩生田光一党政調会長ら教団との接点を持ちながら十分に説明していない党役員や国会議員も少なくない。疑いは地方議員や市町村長にまで及んでいる。
教団との関係は、党の政策立案や行政運営に本当に影響しなかったのか。
山際氏の辞任でこうした疑念に幕を引くのは許されない。党総裁でもある首相は、国政レベルだけでなく地方の党組織に対しても指導力を発揮して実態の解明を進め、国民や住民の政治に対する信頼回復に努める必要がある。
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教団の関連団体は、国政選挙の際、自民国会議員に、教団が掲げる政策を推進するよう求める「推薦確認書」を提示し署名を要求していた。首相は国会で「党の政策に影響があったとは思えない」と答弁し、この点でも実態の解明には消極的だ。
首相は、教団側の霊感商法や高額献金による被害者救済の法整備を進める考えも示している。しかし自民党が抱える疑惑に目をそらしたまま被害者の信頼は得られない。
教団解散命令請求の可能性にすら言及した首相の本気度が問われる。
⑤【琉球新報社説】旧統一球会首相対応 被害者救済へぶれるな
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1604836.html
2022年10月25日 05:00
社説
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で岸田文雄首相の対応のまずさが顕著になっている。教団側との接点が次々判明した山際大志郎経済再生担当相が責任を取って辞任した。首相の任命責任も問われる。国会では答弁を１日で変更した。
岸田首相は、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に民法の不法行為は入らないとの解釈を示していたが「含まれる」と一転させた。刑法違反などを挙げるだけでは、解散命令請求の可能性を狭めかねないと判断したからだ。首相が国会答弁の内容を翌日に転換するのは異例だ。
解散命令請求の可能性を狭めるとスムーズな被害者救済を妨げ、被害を助長する恐れもある。法解釈やそれに基づく解散命令請求を検討する際には、再発防止や被害者救済の視点も重要だ。岸田首相はそれをどれだけ考慮したか。被害者を救い、これ以上出さないという姿勢はぶれてはいけない。
岸田首相は予算委で「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と明言した。指揮、監督する人物や法人が問われる「使用者責任」も含まれるとの見方だ。「政府として考え方を整理した」と説明したが、野党は「朝令暮改だ」と批判した。
解散命令請求を視野にした「質問権」行使に対する政府内の慎重論が当初の首相答弁に影響したのかもしれない。しかし、政府の電話相談窓口に９月末までで１７００件以上の訴えが寄せられ、警察につないだ件数は約70件に上る。中には犯罪が疑われる相談もあったという。首相自ら「刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」との認識を示すほど被害は多岐にわたるとみられる。そもそも法解釈を刑法だけに狭めるべきではなかった。
当初の首相答弁に野党は速やかな被害者救済につながらないと批判した。岸田首相は被害の訴えも踏まえ、野党の批判に応じた格好だ。岸田首相は被害者やその家族の立場に立って毅然とした態度でこの問題に取り組んでほしい。
山際氏の辞任を巡っては、岸田首相による事実上の更迭とみられている。山際氏は「これから新しい事実が出てくる可能性がある」と国会で答弁したが、首相は野党の更迭要求を拒否し続けていた。
しかし更迭へ態度を一転させた。政権運営へのリスクを避けたかったのだろうが、山際氏が教団側と実際にどのような関係にあったのか、内実は判然としない。うやむやにせず、徹底的に調べて明らかにすべきだ。辞任すればいいという問題ではない。
一方、２０１５年の教団の名称変更や、政府・自民党の政策決定に教団が関与していなかったのかどうかについても、首相は明らかにしなければならない。
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(6)＞ 政府・自民党の政策決定に教団が関与していなかったのかどうかについても、首相は明らかにしなければならない。 って、正に狂気の魔女狩りだな。
「政府・自民党の政策決定に、統一教会が関与した」と妄想できるのは、気違いとチョウセンジンぐらいだろうぜ。
大体、そんな「政府・自民党の政策決定に関与する、黒幕・裏ボス」なんて存在は、その存在だけで｢前代未聞と言って良いぐらいの大スキャンダル｣だ。そんな｢大スキャンダル｣が、モリカケスパ桜学術会議と一連の｢出来損ないスキャンダル追及キャンペーン｣の中で、欠片も出て来なかったと言うことは、｢野党とマスコミの調査能力＆追及能力の根源的欠如と無能｣の証左であろう。
イヤ、「政府・自民党の政策決定に関与する、黒幕・裏ボス」は、｢巧みに隠蔽され、察知できなかった｣と、仮にしたとしても(それでも、野党＆マスコミの無能は、免れそうにないが。）、統一教会による実害である霊感商法だの多額の献金だのは、今次安倍元首相銃撃犯人の動機・背景を待つまでもなく、一部では知られていた事実・事象であり、殊更大仰に｢マスコミや野党が取り上げなかった」だけであろう。
それを、今頃今更｢被害者救済｣などと、どの口で抜かすんだよ。
諄い様だが繰り返そうか。
統一教会が｢政府・自民党の政策決定に関与した｣のならば、これは前代未聞と言えそうな大スキャンダルである。それを察知追及出来なかったマスコミと野党は、その｢汚名を雪ぐ」ためにも、「統一教会が、政府・自民党の政策決定に関与した｣事を、立証すべきである。
印象操作や、｢過去の接点｣追及ではなく、立証だぞ。｢接点があった｣だの｢政策が一致している」だのは、印象操作でしかない。
その上で、左様な大スキャンダルを全く察知追及できなかった自らの無能を恥じて、謝罪すべきである。腹を切れとは言わないが、相応の態度は示すべきだろう。
で、統一教会被害者の救済と公言できるのは、その先ではないのか?ついこの間まで、｢統一教会の霊感商法も、多額の献金も、殆ど報じて来なかった。｣反省と謝罪の上で、な。
更に言えば、もし左様な「統一教会の、日本政府・自民党の政策決定への関与｣が立証された、ならば･･･これはある種の「韓国の日本政府侵略であり、思想汚染である！」と断じることが出来そうである。日韓関係に悪影響を及ぼすどころか、開戦理由となり、「日韓開戦」さえ、あり得るだろう。それぐらいの大事（おおごと）である。マスコミも野党も、心して「徹底追及」すべきだぞ。