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国葬当日まで遠吠え－【東京社説】安倍元首相きょう国葬 静かな追悼阻んだ独断
先行記事にした通り、「安倍元首相国葬前日に、”国葬を決定した岸田首相の責任は重いぃぃっ！”って社説を掲げた毎日新聞」にも呆れたが、下掲の通り東京新聞に至っては、国葬当日に(それも、普通の社説の2本分の大盛の)社説を掲げている。
https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12767171666.html
(1)【東京社説】安倍元首相きょう国葬 静かな追悼阻んだ独断
【東京社説】安倍元首相きょう国葬 静かな追悼阻んだ独断
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204943?rct=editorial
2022年9月27日 07時59分
故安倍晋三元首相の国葬がきょう、東京・日本武道館で営まれ、国内外から約四千三百人の参列が予定されている。
安倍氏は首相を憲政史上最長となる通算八年八カ月務め、今年七月、民主主義の根幹である選挙の遊説中に凶弾に倒れた。
政策や政治姿勢には賛否両論があるにせよ、安倍氏を政府や自民党が関与して悼むことに大きな異論はなかったはずだ。
しかし、野党第一党の立憲民主党役員らが欠席し、武道館周辺や全国各地で国葬に反対するデモも予定される。とても故人を静かに送る環境とは言えまい。
そうした状況を招いたのは岸田文雄首相が独断で決めた「国葬」という形式にほかならない。
首相は安倍氏の死去十四日後の七月二十二日、国葬実施を閣議決定した。自民党保守派への配慮もあり、手厚く弔いたいという判断だが、法的根拠を欠いていた。
政府が国葬の法的根拠に挙げる内閣府設置法は、国の儀式に関する事務を内閣府が担当すると定めるに過ぎない。同法を根拠に国の儀式としての国葬を、政府の一存で営む裁量権まで与えられていると解釈するには無理がある。
◆決定手続きにずさんさ
戦前戦中に国葬を行う根拠となっていた国葬令は敗戦後の一九四七年に失効し、その後、国葬を定義した法令は存在しない。
首相は当初、国葬を「故人に対する敬意と弔意を『国全体』として表す国の公式行事」と位置付けていたが、国民の反対が強まると「国全体」の表現は消え、国民への弔意表明の要請も見送った。
国を挙げた追悼が難しい状況にもかかわらず、国葬として実施する意味があるのだろうか。
政府が国葬と決めたから国葬として行うというなら、国家の名の下で安倍氏を顕彰しようという思惑が際立つだけだ。これでは、いくら弔意を強制しないとしても国民の反発を招くのは当然だ。
国葬実施の決定に至る手順もずさんだった。
国として故人を悼むなら、国権の最高機関であり、国民の代表で構成する国会の関与が不可欠のはずだが、首相は実施も予算も国会に諮らなかった。法的根拠のない国の儀式を行政権の行使として行うこと自体が乱暴極まりない。
首相が衆参両院の閉会中審査に出席して説明に応じたのは国葬閣議決定の一カ月半後。しかも従来の説明を繰り返すにとどまり、逆に反対が強まった。国民の理解を得られないまま国葬を当初の予定通り営むことが妥当なのか。
六七年、吉田茂元首相の国葬が行われた。戦後唯一の前例だ。当時の佐藤栄作首相は国葬に反対する野党第一党、社会党の説得を衆院副議長に非公式に依頼。社会党はこれを前例としないことを条件に委員長代理が出席に応じた。
七五年に佐藤氏が死去した際、当時の三木武夫首相は法的根拠の乏しさや野党の反対を考慮して国葬を見送り、内閣、自民党、国民有志による「国民葬」とした経緯があり、八〇年、在職中に亡くなった大平正芳首相以降、首相経験者の公的葬儀は内閣・自民党合同葬の形式がほぼ定着している。
◆合同葬の慣例をも破る
今年一月に亡くなった海部俊樹元首相の葬儀が「公費を使う合同葬などは辞退する」との遺族からの申し出で近親者のみで執り行われたように、内閣と政党による合同葬にも明確な法的根拠や基準はなく、税金支出や弔意要請の是非という問題もあるが、安倍氏の国葬ほど大きな反対はなかった。
岸田首相は歴代政権が積み上げた慣例を破り、首相経験者の公葬を政治問題化したことになる。
安倍氏の死去後、自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との深い関係が明らかになったことも国葬反対が強まった要因だ。森友・加計学園や桜を見る会を巡る問題への批判もやまず、歴史的評価の定まっていない首相経験者の国葬を行う危うさを示す。
立憲民主党の支持母体の一つである連合の芳野友子会長は出席を「苦渋の判断」と述べた。招待者に出欠の決断を迫り、その理由を説明せざるを得ないような賛否渦巻く国葬が、故人を悼む儀式にふさわしいとはとても思えない。
首相は国葬を巡り「国の行事を考える際に役立てられるようしっかり検証する」と言明した。首相経験者らにはどんな公葬がふさわしいのか。今回の教訓を踏まえ、一定の基準や国会関与の手続きを定めておくことも検討に値する。
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(2)故人たる安倍晋三元首相を、生前も死後も貶め騒ぎ煽りまくり、「静かな」も何も「追悼」する気なんぞ全く無いのが、東京新聞はじめとするアカ新聞共であり、「安倍元首相構想反対者」であろうが。
諄いようだが、事実確認から行こうか。
事実＜１＞ 吉田茂元首相国葬は、国葬令失効後20年を経て、法的根拠無しに閣議決定のみで実施された。
事実＜２＞ 今次・安倍元首相国葬については、内閣設置法に在る「国の行事」として実施する旨を岸田首相が説明し、同法に基づき閣議決定で実施する。
かかる「国葬に至る法的手続き」を、「ずさん」と評するのは、「東京新聞の感想」でしか無い。「首相経験者は、合同葬が通例だ。」ってのも、「東京新聞の勝手な思い込み」でしか無い。第一、約60年前の例ではあるが、「吉田茂という首相経験者を、国葬にふしている。」のだから、その「通例」には「確かな例外があるし、あった。」のである。
況んや、戦後最長の首相在任期間と言い、テロリストの凶弾に倒れた非業の死と言い、生前から死後に至るまでの東京新聞はじめとする「アベガー共の大騒ぎ」と言い、世界218カ国・地域(って事は、国連加盟国の197＠外務省HPより、多い･･･）の国葬参列と言い、「安倍元首相の葬儀は、通例とは異なる」とするに、十分過ぎる理由であろうが。
「静かな追悼を阻んだ」だぁ？「阻んだ」のは、生前は愚か死後に至るも安倍元首相の事績を貶め騒ぎ煽りたくって、「静かな」もなにも「追悼する気なんざぁ全く無い」上に、「岸田首相の説明も一切受け付けない」東京新聞はじめとするアカ新聞どもら「安倍元首相国葬反対者」、否、単なる「安倍ガー共」であろうが。
散々騒いで、「静かなる追悼」を妨害しまくって、「岸田首相の責任だぁぁぁっ！」ってやぁがる。全く、バカは死ななきゃ治らねぇなぁ。
で、こう言う社説を、安倍元首相国葬の当日に、社説に掲げて公言どころか、「東京新聞の公的主張として、全世界へ向けて発信している」訳だ。
恥ずかしいやら、さもしいやら。安倍首相がいみじくも評した「こんな人たち」には、本当に「負ける訳にはいかない」よなぁ。
故・安倍晋三元首相の御霊安らかにするためにも、な。
１.【沖縄タイムス社説】［きょう安倍氏国葬］岸田首相は判断誤った
【沖縄タイムス社説】［きょう安倍氏国葬］岸田首相は判断誤った
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1031326
2022年9月27日 05:00
安倍晋三元首相の国葬がきょう、東京の日本武道館で営まれる。
戦後の国葬は、１９６７年１０月３１日に執り行われた吉田茂元首相と安倍元首相の２例のみである。
吉田氏は、戦後日本の大きな転換点となったサンフランシスコ講和条約に調印した時の首相。
同条約によって日本は独立を回復したが、沖縄は米国の統治下に置かれ、「基地の島」に変貌した。
吉田氏死去の報に接し、後に県知事となる平良幸市社大党書記長は、「沖縄問題の解決に少しの関心も示さなかった」と指摘。「吉田氏を偉大な政治家として国葬にするには表現しがたい微妙な感がする」と複雑な心境を吐露している。
大阪府の北野高校では、「国葬事件」として語り伝えられている生徒たちの抗議行動が起きた。
国葬の翌朝、生徒たちは抗議文を準備して登校した。中には「沖縄を米軍統治下にして犠牲にした」との指摘もあったという（９月２４日、朝日新聞大阪本社版）。
安倍首相が、県民の強い反対を押し切って、政府主催の「主権回復の日」を祝う記念式典を開いたのは、２０１３年４月２８日のことである。
保守支持層の要請に応えた措置だった。
式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、天皇（現在の上皇陛下）はこう語ったという。「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」（１６年１２月２４日、毎日新聞）。
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国葬として遇される２人の政治家のエピソードは「日本にとって沖縄とは何か」を象徴的に物語るものだ。
安倍政権は辺野古の新基地建設を巡って、県民投票や選挙で示された民意には聞く耳を持たなかった。
県知事に当選した翁長雄志氏には４カ月も会おうとせず、露骨にアメとムチの政策を続けた。
県との対話による解決を放棄した政府の姿勢が、沖縄と本土の溝を深めたのは明らかである。
安倍氏は敵と味方を峻別（しゅんべつ）し、敵と見なした人々に対しては国会の場でもヤジを繰り返し、リベラル派批判が岩盤支持層から喝采を浴びた。
在任中、社会の対立と分断が深まり、ついに葬儀を巡っても対立と分断を表面化させたのである。
岸田文雄首相は、安倍氏が銃撃された当時の衝撃にのみ込まれ、政策判断を誤ったと言わざるを得ない。
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国会に諮ることもなく閣議決定だけで国葬の準備を押し進め、最も大切な合意形成にも失敗した。
法的根拠が曖昧で、国葬とする説得力のある理由も示すことができなかった。
国葬にかかる費用１６億６千万円。旧統一教会の問題が浮上し、安倍氏とのつながりが取り沙汰されるに及んで、世論は急速に硬化した。
報道各社の世論調査では軒並み、国葬「反対」が「賛成」を大きく上回る。安倍氏の国葬は、そんな異様な状況下で行われる。
