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行動すべきは韓国であり、日本ではない。QEDー815韓国大統領会見で騒ぐ朝日、毎日、東京社説
アカ新聞どもの「日韓関係改善要求（＝日本の対韓譲歩要求)社説」にも、いい加減飽きてきたな。何しろ、言っていることが毎回殆ど変わらない。何か一寸でも韓国に「日韓関係改善に繋がりそうな動き」が見えると、「日韓協力して関係改善しろ。」と言うばかり。実質は「日本は韓国に譲歩しろ。」と言う主張だ。
「バカじゃ無かろうか」と言うよりは、ハッキリとあからさまに「バカだな。」としか、一寸評しようが無いな。何がどうなって「戦後最悪の日韓関係」となったのかのすら覚えていない、チョウセンジン並みの鳥頭、ってことかな。
- ①【朝日社説】伊大統領会見 日韓の行動で打開を
- ②【毎日社説】日韓関係と徴用工問題 事態打開へ双方が動く時
- ③【東京社説】元徴用工問題 日韓連携で打開策探れ
①【朝日社説】伊大統領会見 日韓の行動で打開を
尹大統領会見 日韓の行動で打開を
https://www.asahi.com/articles/DA3S15390473.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2022年8月18日 5時00分
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就任から100日を迎え、韓国大統領府で記者会見する尹錫悦大統領=8月17日、東亜日報提供
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高いレベルの対話が機能すれば、懸案を乗り越える道筋も開けるだろう。日本と韓国の両政府はともに努力し、関係修復に全力であたるべき時だ。
就任１００日を迎えた韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、初の記者会見をした。そのなかで徴用工問題について、日韓双方に受け入れ可能な方策の捻出に力を注いでいることを明らかにした。
韓国の司法では、被告の日本企業に賠償を命じた判決が確定している。一方の日本政府は法的に解決済みとしており、もし企業の資産が現金化されれば、厳しく報復する構えだ。
その事態を避ける狙いを念頭に、尹氏は演説で「日本が憂慮する問題と衝突せず、債権者が補償を受けられる案を今深く講じている」と述べた。
この発言は、日本企業に損害を与えずに被害者の救済にあたる考えを示唆しており、これまで以上に踏み込んでいる。
元徴用工や遺族らは依然、日本企業の謝罪などを求めて反発している。尹政権には難題に違いないが、被害者らの声にできるだけ誠実に応えつつ、外交問題を打開するための具体案を早期に示してもらいたい。
尹氏は植民地支配からの解放を祝う光復節でも、日本を「力を合わせていかなければならない隣人」と評した。また、「普遍的な価値を基盤に未来に向かって進む時、歴史問題も解決できる」とも述べ、関係改善の必要性を訴えた。
日本に複雑な感情が残る韓国社会で、政治指導者が直近の政権より強いトーンで未来の大切さを説くのは勇気を要する。発足直後から支持率の低迷に苦しむ尹政権としては、なおさらだろう。一連の発言からは、それなりの覚悟が伝わってくる。
歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである。
歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた。その姿勢を再確認するとともに、３年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか。
もともと徴用工問題で動かない韓国政府への報復として実行した措置だ。完全な撤回には時間を要するが、尹政権の韓国内での調整を後押しする前向きなメッセージとなりうる。
アジア太平洋の情勢が複雑さを増すなか、日韓には多くの共通課題があることを忘れてはなるまい。ともに安全保障で米国と同盟関係にある一方、中国経済との結びつきが強い。台湾海峡や北朝鮮問題は、協調対処することが理にかなう。
日韓に今必要なのは、大局を見据えた関係づくりである。
②【毎日社説】日韓関係と徴用工問題 事態打開へ双方が動く時
日韓関係と徴用工問題 事態打開へ双方が動く時
chi.jp/articles/20220822/ddm/005/070/016000c
https://mainichi.jp/articles/20220822/ddm/005/070/016000c
朝刊政治面
毎日新聞 2022/8/22 東京朝刊 English version 859文字
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、日本との関係改善に取り組む意欲を繰り返し表明している。
植民地支配からの解放を記念する15日の演説では、日本を「自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国」と位置付けた。
共通の同盟国である米国を加えた日米韓の連携強化が安全保障上、重要だという立場だ。文在寅（ムンジェイン）前政権下で悪化した対日関係を立て直そうとしている。
最大の障害は徴用工問題だ。差し押さえられた日本企業の資産売却が実行されれば、日本政府は対抗措置を取らざるをえない。
尹氏は就任100日の記者会見で、「日本政府が憂慮する主権問題と衝突せず、債権者も補償を受けられる解決案を検討中だ」と述べた。外交問題にしない決意を示したものと言え、評価できる。
韓国の政権にとって、日本との歴史問題は慎重な対応を要する課題だ。世論の理解を得られなければ政権批判の材料とされる。尹氏は支持率が低迷する中、徴用工問題の解決を図ろうとする姿勢を変えていない。
気掛かりなのは、呼応する動きが日本政府に見られないことだ。
韓国への深い不信感が背景にある。しかし徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる。
事態打開のため、日本としてできることを探る必要がある。まずは、韓国の貿易管理体制に不備があるとの理由で3年前に導入した半導体関連の輸出規制の見直しに取り組んではどうか。
韓国は、徴用工問題に対する不当な対抗措置だと世界貿易機関（WTO）に提訴したが、実質的な審理は始まっていない。一方で日本の要求を受け入れ、貿易管理体制を強化した。
韓国の提訴取り下げと引き換えに、日本が韓国の体制強化を正当に評価すれば、こう着状態を脱する糸口になるのではないか。
米中対立の激化やロシアのウクライナ侵攻で、国際情勢は厳しさを増している。日韓の協力強化が必要なことは論をまたない。
極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である。
③【東京社説】元徴用工問題 日韓連携で打開策探れ
元徴用工問題 日韓連携で打開策探れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197541?rct=editorial
2022年8月23日 08時02分
元徴用工訴訟を巡り、韓国の地裁が賠償を命じた日本企業の韓国内資産の売却可否について、最高裁が判断を先送りした。日韓両政府はこの機を逃さず、協力して打開策を探るべきだ。
三菱重工業は四カ月前、地裁の売却命令を不服とする再抗告を韓国最高裁に行った。十九日にも何らかの決定が出るとみられていたが、動きはなかった。ただ、担当判事が九月退官予定で八月中に決定が出るとの観測もある。
五月に就任した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は日本との関係改善で一貫している。就任百日の記者会見でも、元徴用工訴訟に関して日本側と債権者（原告）双方に配慮した方策を検討中と明らかにし、韓国外務省も「外交的努力」を訴える意見書を最高裁に提出した。
韓国政府は、日本企業の賠償金を肩代わりする「代位弁済」などを検討していると伝えられ、「官民協議会」を発足させ、関係者の意見集約を進めてきた。
しかし、原告側代表は韓国政府の姿勢に不満を表明して協議会を離脱した。元徴用工問題は、政府レベルでしか解決が図れない。原告側は協議会に復帰してほしい。
一方、日本政府も「韓国側の問題」と突き放すのではなく、韓国政府に協力姿勢を示すべきだ。
日本政府は元徴用工問題について、両政府が一九六五年に結んだ日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。ただ、尹政権は支持率が低下しており、対日関係で思い切った対応を打ち出しにくいことにも配慮する必要があるだろう。
日本政府が二〇一九年に行った輸出規制強化はすでに外交的意味を失い、撤回も検討に値する。撤回が表明されれば、協議会の議論促進につながるのではないか。
資産現金化が決まり、日本政府が報復すれば、問題がこじれて多方面に悪影響を与えるだけだ。
日韓の連携にひびが入れば、被害者が求める名誉回復は遠のく。さらに、双方で数兆?数十兆円に上るビジネス機会が失われるとの指摘もある。
安全保障を巡る日米韓三カ国の協力関係にも深刻な打撃を与え、海洋進出を強める中国や、核ミサイル開発を加速する北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねない。
自国の正当性を押し通すことだけが外交ではない。尹大統領、岸田文雄首相の双方に、総合的かつ賢明な判断を求めたい。
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(4)四の五の言わずに、やることやれ。
「話がある」としたら、その先であって、そこに至らない／至れないならば、そもそも「話にならない」。条約も合意も平気で反古にする相手とは、そもそも外交関係が成り立たない。だから、「条約と合意を守れ。」と、日本は言っているだけだ。具体的には、日韓基本条約と日韓慰安婦合意。この二つを守らない／守れないのならば、粛々と日韓国交断絶へと至る、ばかりだ。他に道など、ありはしないし、あってはならない。
「双方で努力」だの「連携」だの、好き勝手なことをアカ新聞どもは宣っているが、今回の事態＝「戦後最悪の日韓関係」をもたらしたのは、徹頭徹尾完全無欠完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地無く、一片の情状酌量の余地無く、韓国の責任だ。従って、何らかの行動だの対応だのアクションだのをとるのは、韓国であって、日本ではない。
その「韓国の為すべきアクション・行動」は、既に何度も日本政府が韓国政府に伝えている通りだ。「先ずは、日韓基本条約と日韓慰安婦合意を、遵守しろ。」であるし、「条約や合意は遵守するのが当たり前であり、遵守されるのが前提である。」という常識を弁えろ、と言うことだ。
「日韓基本条約と日韓慰安婦合意の遵守」が出来ないならば、話はお終い。それだけの話だ。ああ、対中国だとか対北朝鮮だとかその他諸々で「日韓協力が重要」とか抜かしている様だが、大統領の命令で（って事は、韓国が国として、政府として、）韓国軍艦が我が海自哨戒機を射撃管制レーダーで照射してしまうような国との「協力」なんぞ、当てにならないし、当てにすべきでもない。
ああ、「協力する姿勢」だの「総合的かつ賢明な判断」とか言う婉曲表現の「日本の一方的譲歩」も散見されるが、左様な「一方的譲歩」がチョウセンジンをつけ上がらせて、今のような「国を挙げての強請タカリで気違い揃い」って状況を現出させたんだぞ。
「朝鮮人は、先ず殴れ。」ってのが、「正しい接し方」らしいぞ。
更に言っておくべきだな。「日韓基本条約と日韓慰安婦合意の遵守」は、「日韓対話を始める条件」であり、入口にしか過ぎないから、な。
大統領では無いインスマス面の文の度重なる我が皇室に対する不敬も、先に触れた韓国軍艦による我が海自哨戒機に対する射撃管制レーダー照射も、その先であるし、「日韓友好」なんてのは更にまた先だ。そこまで行って、10年ほどキッチリ実績を積めば、「ホワイト国再指定」も、あり得ないことではないぞ。せいぜい、頑張るんだな。