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ならば、「改憲優先」だ。ー【東京社説】首相の政権運営 優先順位を間違えるな
いや、「護憲派」と呼ばれたり称されたるする事もあるらしい、アカ新聞どもと日本の憲法学者の大半（ひょっとすると、全部）の知的怠惰と無能ぶりは、「少なくとも自衛隊発足以来70年間の、憲法上の安全保障議論の壊滅的状態（と言うより、根源的欠落）」で明らかなのだが、その「尖兵ではあるが下っ端(*1)」たる東京新聞が、こんな「改憲するな社説」、もとい、「改憲議論するな社説」を掲げている。
ハッキリ言って、かなり「情けない社説」だ。
- ＜注記＞
- (*1) 多分「黒幕」は、日本憲法学会なのだろう。ラスボスにしちゃぁ、随分とショボいが。
(1)【東京社説】首相の政権運営 優先順位を間違えるな
【東京社説】首相の政権運営 優先順位を間違えるな
首相の政権運営 優先順位を間違えるな
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189241?rct=editorial
2022年7月13日 07時01分
憲法改正は参院選応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の悲願でもあった。岸田文雄首相（自民党総裁）も「安倍氏の思いを受け継ぎ、果たせなかった難題に取り組む」と意欲を示す。
安倍氏への哀悼の思いは理解するとしても、政策実現の優先順位を間違えてはならない。続く物価上昇や賃金低迷への対応など「暮らし」最優先で政権運営に取り組むよう重ねて求める。
首相は十一日の記者会見で、改憲に関し「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」と表明。秋の臨時国会に向けて「選挙で示された民意を受け、与野党全体で一層活発な議論が行われることを強く期待する」と述べた。
参院選では自民、公明、日本維新の会、国民民主のいわゆる「改憲勢力」は改憲発議に必要な三分の二以上の議席を維持した。
しかし、各党の改憲を巡る公約にはそもそも隔たりがあり、改憲しなければ国民生活に重大な支障が生じるような問題点も明らかになっていない。
選挙後に行われた共同通信世論調査によると、投票に際して憲法改正を最も重視したとの回答は５・６％。改憲の是非を問う選挙だったとは到底言えない。首相は民意を読み違えてはならない。
首相はこれまで改憲、経済・財政運営、防衛など幅広い分野で安倍氏の意向に配慮してきた。党内最大派閥を率いる安倍氏が強い影響力を持っていたためで政権運営上やむを得なかった面はある。
ただ、首相が向き合うべきは有権者である。同調査によると、投票に当たり物価高対策・経済政策を最も重視したとの回答は４２・６％と突出して高かった。
秋に向けて国際的に一層の物価上昇が予想され、円安基調も続く見通しだ。長期にわたる大規模金融緩和で財政悪化を招き、政策の選択肢を狭めたアベノミクスの修正もいずれは避けて通れまい。
首相は物価高対策、賃上げといった課題に関し「与野党問わず幅広い視点や現場のさまざまな意見を踏まえ、大胆で機動的な政策を立案する」と述べた。
政府は秋の臨時国会に新たな経済対策を盛り込んだ二〇二二年度第二次補正予算案を提出する方針だ。首相が物価高や賃金低迷に、より効果的に対応できるのか。野党や国民の声にも耳を澄まし、衆知を集めるべきだ。
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「憲法に軍隊の記載が無い」と言うのは、国家の危急存亡にも関わる重大事である。
そんな「国歌の危急存亡に関わる重大事」が「重大事化することなく、”戦後日本の平和”が保たれた」のは、一重にも二重にも「事実として厳然として存在する自衛隊」と、「自衛隊の存在を前提とする日米安保体制」の、お陰である。
諄い様だが繰り返すが、本来、「憲法上の軍隊の存否」は「国家の存亡にも関わる重大事」である。その重大事を「実際に軍隊としての自衛隊が存在する」という、少なくとも「日本国憲法外」の「裏技」によって「重大事に至らせなかった」のが「戦後日本の平和」である。
であるならば、その功績という点でも、情理両面でも、「自衛隊の憲法への明記」は「最優先に近い優先事項」であり、「今までサボりまくりで回避乃至忌避してきた」方が、異常で異様なのである。特に、「憲法変えちゃぁいけない教徒」が議席数の三分の一以上を占めて「国会による改憲発議の可能性が無い」頃の「改憲議論禁止・忌避」は、実に非道いモノがあった。
上掲東京新聞の「改憲批判社説」は、またぞろ「物価高や賃金抑制の方が、改憲よりも優先事項だ。」とする「改憲議論からの敵前逃亡」であり、ある意味「議論のすり替え」「論点ずらし」である。「改憲批判」「改憲攻撃」ではあるが、護憲どころか、憲法擁護論ですらない。
東京新聞も、その他のアカ新聞どもも、大半（ヒョッとして、全部？）の日本の憲法学者共も、「日本国憲法を変えるな」と主張するならば、「今の日本国憲法のままで、従って憲法に記載の無い自衛隊も、自衛隊を前提とする日米安保体制も無しで、我が国の国家安全保障が成立する」事を説明すべきである。具体的には、「自衛隊も日米安保も無しで、我が国の領土領空領海及び我が国民の生命財産を、如何に守り、保証出来るか」を、説明すべきである。それこそが、「真面な護憲論」であり、責任ある「改憲反対論」である。
左様な説明ができない、と言う事は、「我が国の安全保障上、自衛隊（と日米安保体制）は、不可欠である」と言う事であり、「我が国の安全保障上不可欠な軍隊である自衛隊は、憲法に明記されるべきである」と言う事である。
大体、「軍隊を擁しながら、軍隊を明記していない憲法」なんてのは、相当な異常事態であろうが。
なればこそ、タイトルにしたとおりである。「優先順位を間違えるな」と言うならば、「改憲して自衛隊を憲法に明記する事は、優先事項である。」。