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最早「牛歩戦術」頼みの憲法擁護論、らしいや。ー【朝日社説】参院選 憲法 数集めでなく熟議を
朝日新聞の「護憲論」も、とうとう「来るべき処まで来た」と言うべき、だろうか。
朝日はじめとする「日本国憲法を変えるな」と主張する「護憲論者」とか「憲法擁護論者」とやらは、余程間抜け無能で怠慢なのが揃っている／揃っていた、か･･･「護憲論」とか「憲法擁護論」なんて高尚高等なモノはハナっから無くて、タダひたすら「日本国憲法を絶対不可侵の不磨の大典として崇め奉る」だけの「憲法信者」「憲法教徒」「憲法変えちゃぁいけない教徒」が揃っている／揃っていた、か。何れかではないか、と思えてきたぞ。
「間抜けで無能で怠惰」でも、「憲法信者」「憲法教徒」「憲法変えちゃぁいけない教徒」でも、「朝日新聞記者」ならば、務まりそうだ。だが、日本国憲法を学問の対象とする学究の徒であるはずの「憲法学者」は、普通に考えれば「務まらない」筈だ。
私（ZERO)が、「日本の憲法学者は､半分(以上)気違いだ｡」と、確信している所以だ。
だが、まあ、今は日本憲法学者の気違いぶりでは無く､朝日新聞社説を見ていくとしようか。
【朝日社説】参院選 憲法 数集めでなく熟議を
【朝日社説】参院選 憲法 数集めでなく熟議を
参院選 憲法 数集めでなく熟議を
https://www.asahi.com/articles/DA3S15337269.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2022年6月28日 5時00分
憲法は、国のあり方を定める最高法規である。幅広い国民の理解のうえに、与野党をこえた丁寧な合意形成が不可欠だ。発議に必要な数を集め、期限を切って結論を急ぐようなら、議論の土台を崩すことになる。
今回の参院選の結果は、日本の針路を大きく左右する可能性をはらんでいる。安全保障をめぐっては、戦後の抑制的な政策を維持するのか、敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的な強化にかじを切るのかが、問われている。憲法に対する各党の姿勢も、重要な論点のひとつだ。
自民党は自衛隊の明記、緊急事態対応など４項目を引き続き公約に掲げ、「早期の実現」をうたう。統治機構改革などを優先していた日本維新の会が、自衛隊を明確に位置づける９条改正と緊急事態条項の創設を加えたことで、共通点が広がった。国民民主党も緊急事態に議員の任期を特例で延長する規定の創設など、憲法論議に積極的だ。
一方、公明党は与党だが、違憲論解消のための自衛隊明記は検討事項にとどめ、賛否を明らかにしていない。野党第１党の立憲民主党は「論憲」の立場から、衆院の解散権の制約などの議論は深めるとしながら、自民の９条改正案には、戦力不保持・交戦権否認を定めた２項の法的拘束力が失われるとして、反対を明確にする。共産党は９条だけでなく、「前文を含む全条項」を守るとした。
各党の議論が集約されつつあるとは、とてもいえないのが現状だ。そもそも自民の４項目は４年前、任期中の改憲に意欲を示し続けた安倍元首相の下でとりまとめられた。その後、進展がみられないのは、中身よりも、憲法を変えること自体を目的とするような態度が、野党の不信や警戒を招き、国民の支持も得られなかったためだ。
岸田首相は日本記者クラブでの党首討論会で、維新が求めたスケジュールの明示には応じなかったが、「中身において、（改憲発議ができる）３分の２が結集できる議論を進めていきたい」と語った。「安倍改憲」の頓挫を直視し、「改憲ありき」を繰り返してはならない。
コロナ禍やロシアのウクライナ侵略が、改憲の追い風になるとの見方もあるかもしれない。確かに、パンデミックへの備えや日本の安全保障のために何が必要かの議論は重要だ。ただ、法改正では対応できないのか。改憲が求められるなら、どの条文をどうするのか。そうした具体論を欠いたままでは、国民の理解が広がることはあるまい。
熟慮と議論を重ねて共通認識を導く。憲法論議こそ、とりわけ熟議が求められることを忘れてはならない。
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.随分長いこと､「数の暴力で改憲議論そのものを封殺して」おいて、数で負けそうになったら､「熟議を」かね？
上掲朝日社説の主張は、一言で言えばタイトルにもある通り、「改憲するなら、熟議が必要だ。」である。「改憲派」とされる各党でも温度差が圧とか、改憲の焦点が違うとか、縷々述べているが、要は「改憲発議には時期尚早だ。」という主張である。私（ZERO)がタイトルにした通り、「改憲に対する牛歩戦術(遅滞戦術)」と、評することもできそうだ。
「改憲するなら、熟議が必要だ。」一見尤もらしい主張だ。が･･･我が国の現行憲法である日本国憲法発布以来、日本の国会で改憲が議論されたことなんて、どれ程在ったろうか?憲法発布以来実に70年以上も経つ訳だが、「改憲派(と言うよりは、「改憲容認派」)が、国会議席の3分の2以上に（ようやく）なり、「国会による改憲発議」の可能性が出て来る」までの間(実に、60年以上）、「国会での改憲議論」は殆どタブー視され、全くと言って良いぐらい実施されてこなかった、ではないか。
「改憲に対する熟議」ならば、「改憲派の議席数が3分の2以下で、国会による改憲発議の可能性が無い」状態でも、「議論は可能だった」筈なのに、だ。
「改憲派の議席数が3分の2以上となった。」のは、安倍長期政権の途中からだが、少なくとも立憲民主党と共産党は、「安倍政権では改憲議論をしない」という、実に奇怪で奇妙な個人攻撃を口実に「改憲議論を拒否」し続け、その「個人攻撃目標」たる安倍首相が首相退陣して既に2代の首相を重ねていると言うのに、未だ「改憲議論を真面にしない」状態だ。
いや、訂正する。立憲民主党にせよ、共産党にせよ、社民党にせよ、更には朝日新聞などアカ新聞どもと、(私(ZERO)の知る限り)ほぼ全ての憲法学者は、「日本国憲法を守れ！変えるな！！！」と喚くばかりでしかなく、「日本国憲法が現状のままが良い」と、説明も論証もしない。特に、「日本国憲法が現状のままで、我が国の安全保障を確保し、我が主権、我が国の領土領空領海、我が国民の生命財産を、守り、保障出来る。」と言う説明も論証も、殆ど皆無である(*1)。
「改憲を熟議」するためには、本来、「真面な護憲論」「真面な憲法擁護論」が、不可欠な筈だ。だが、日本国憲法発布以来70年以上の大半の間「護憲派(と言うより、「憲法変えちゃぁいけない教」信者)が国会議席の3分の1以上を占める(*2)」状態に胡座をかいた国会議員も(何と驚くべき事に)憲法学者(の大半）も）、「日本国憲法が現状のままで、我が国の安全保障を確保し、我が主権、我が国の領土領空領海、我が国民の生命財産を、守り、保障出来る。」と言う論証、即ち(少なくとも一種の(*3)）「真面な護憲論／憲法擁護論」を、（私(ZERO)の知る限り、）殆ど為していない。実に驚くべき怠慢であり、「世が世なら、サボタージュの廉で銃殺」モノだろう。
政治家や、憲法学者としてなら勿論、「オピニオンリーダーとしての新聞」も、そうだろう。
所が、単なる「憲法変えちゃぁいけない教徒」だから、そんな「怠慢」も許容されてきた。むしろ「信仰」としては、そんな「怠慢=思考停止」は「推奨／奨励」されてきた、のだろう。いずれにせよ、「日本国憲法が現状のままで、我が国の安全保障を確保し、我が主権、我が国の領土領空領海、我が国民の生命財産を、守り、保障出来る。」と言う論証は、ほぼ皆無、と言う惨状を呈している。
朝日は、上掲社説の通り「改憲に熟議を求める」ならば、先ず「日本国憲法が現状のままで、我が国の安全保障を確保し、我が主権、我が国の領土領空領海、我が国民の生命財産を、守り、保障出来る。」と論証し、「真面な護憲論／憲法擁護論(の一つ）」を、提示し明示すべきだろう。
敢えて極言するならば、「憲法変えちゃぁいけない教徒」相手に「改憲を熟議する」なんて不可能であり、議論するだけ時間の無駄。サッサと国会で改憲発議して、国民投票にかけるべき、であろう。
一方その頃、毎日新聞は･･･
- ＜注記＞
- (*1) ま、「憲法9条が最大の抑止力」級の狂気そのものの「ロジック」でも使わないと、そんな説明も論証も不可能だから、だろうな。
- (*2) ために、「国会による改憲発議が、成立しない」状態。
- (*3) だが、憲法学者としては兎も角、政治家としては「極めて重要・重大な」。
- 「憲法学者として」だって、一国民、一有権者としては、どうかと思うぞ。
(2)【毎日社説】'22参院選 憲法改正 ムードに流されぬ議論を
【毎日社説】'22参院選 憲法改正 ムードに流されぬ議論を
’22参院選 憲法改正 ムードに流されぬ議論を
https://mainichi.jp/articles/20220629/ddm/005/070/130000c
注目の連載
オピニオン
朝刊政治面
毎日新聞 2022/6/29 東京朝刊 English version 855文字
参院選では各党が憲法改正の是非を公約に盛り込んでいる。だが、主張はかみ合っておらず、論戦が深まる気配はない。
毎日新聞の情勢調査では、改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」で、国会での発議に必要な3分の2の議席を確保する可能性がある。
だが、論点は多岐にわたる。改憲勢力内でも、中身について足並みがそろっているわけではない。
自民は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など4項目を挙げ「早期に実現する」と記した。安倍政権時にまとめたものだ。
道州制など統治機構改革を掲げてきた維新も、9条改正と緊急事態条項の創設を公約に加え、「議論をリードする」と自民に歩調を合わせる。
一方、与党の公明は自衛隊明記について「検討を進める」と公約に記したものの、山口那津男代表は「明記しなければ（自衛隊が）仕事ができないわけではない」と慎重な姿勢を崩していない。
「論憲」の立場を取る野党第1党の立憲民主は、首相による衆院解散権行使の制約などの観点から「議論を深める」との姿勢だ。自衛隊明記には反対している。
共産党は改憲自体に反対だ。
岸田文雄首相は党首討論会で「中身について一致できる勢力が3分の2集まらないと発議ができない」と述べた。このような状況を踏まえれば当然の発言だ。
ロシアによるウクライナ侵攻で安全保障政策に注目が集まっている。だが、共同通信社の世論調査では、投票の際に重視する政策は「物価高・経済対策」が42％と最も多く、「憲法改正」は3％に過ぎない。
自民の茂木敏充幹事長は「参院選後できるだけ早いタイミング」で発議を目指す考えを示した。
しかし、中身について与野党で合意を形成する努力は尽くされていない。発議に必要な議席数に達したとしても、改憲の内容について民意のお墨付きを得たことにはならない。
条文のどこに問題があり、どう変える必要があるのか。変えずに対応できる余地はないのか。危機を前に浮足立ったり、ムードに流されたりすることなく、国民的な議論を深めることが求められる。
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.同じ穴の狢
「熟議を」とすら言わないことで、「真面な護憲論／憲法擁護論」を示すことさえ｢回避出来る｣という点では、上掲毎日社説は｢朝日以上に姑息な主張｣と言えそうだ。
諄い様だが、繰り返そう。
先ず、「日本国憲法が現状のままで、我が国の安全保障を確保し、我が主権、我が国の領土領空領海、我が国民の生命財産を、守り、保障出来る。」と、論証しろ。言っておくが、日本国憲法には｢自衛隊の記述が一切無い｣のであるから、この論証は｢自衛隊抜き｣で無ければならないし、自衛隊を前提としている日米安保体制も｢抜き」でなければならないぞ。