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東京新聞社説が真面なことを言う。これはニュースだ。ー【東京社説】中国脅威論拡大 覇権主義的行動改めよ
「犬が人を噛んでも、ニュースではない。
人が犬を噛めば、ニュースだ。」
などと、俗に言う。新奇なこと、珍しいことならばニュースたり得るが、在り来たりなこと・常態的なことがニュースとならないのは、古今東西余り変わるところが無い。尤も、史実や考古学的観点からすると、「ニュースとならない、在り来たりの常態」こそが興味の対象で在ったりするので、「往時のニュースを追う」ばかりでは「肝腎なことを見落とす」事になりかねない。
閑話休題（それは兎も角）、「新奇なこと、珍しいことこそ、ニュースである」という観点からすると、私(ZERO)に言わせれば、「脱原発原理主義で安保白痴で”憲法変えちゃぁいけない”教徒にして９条信者の気違い丸出し｣である東京新聞の社説が、「真面なことを言っている｣と言うのは、結構な大ニュースである。
【東京社説】中国脅威論拡大 覇権主義的行動改めよ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179783?rct=editorial
2022年5月27日 07時03分
中国の「力による現状変更」を断じて容認しないという強いメッセージと言える。二十三日の日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領が台湾有事の際には軍事関与することを明言した。
中国政府は「強烈な不満と断固とした反対」を表明したが、法の支配を基本とする国際秩序の形成に積極的に関わるべきである。
バイデン氏の発言は、中国が台湾に武力行使した場合の対応を明確にしない従来の「あいまい戦略」より一歩踏み込んだように映る。ロシアのウクライナ侵攻後、力による現状変更の危険性が高いのは台湾海峡であるとの認識に立って対中けん制したといえる。
台湾武力統一の選択肢を放棄していない中国は、台湾海峡の緊張を高める行為をやめるべきだ。
米政府はバイデン氏の発言後「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国政策と台湾海峡の安定と平和への関与を再確認した」と補足した。中国が絶対に譲れないと言う台湾独立を認めるような政策への転換ではないという趣旨だ。中国はそれを冷静に見極め、過剰反応するべきではない。
中国による南シナ海での覇権主義的な実効支配の拡大や、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での挑発行為も目に余る。最近では南太平洋の島しょ国との安保協定締結が軍事拠点化の布石ではないかと、国際社会に新たな疑念も生んでいる。
二十四日の日、米、豪、印四カ国による「クアッド」首脳会合でも中国の覇権主義的な行動への反対が示されたのは当然といえる。
日米首脳会談について、中国政府は「米日は冷戦思考に固執し、徒党を組んでいる」と反発した。
日米にとって脅威への対抗は当然だが、過度な圧力は得策ではあるまい。中国が敵視され、孤立化させられようとしているとの認識を一方的に強めれば、緊張を高めることになる。例えば、南シナ海での領有権紛争を防ぐルールである「行動規範」策定への関与を強く促すべきだ。
戦略的に、法の支配を尊重する国際社会に中国を取り込むような方策を探り続けてほしい。
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で、結論たる最終パラグラフ【パラグラフ１０】が主張しているのは、何かね？ポエムか?願望か？
上掲東京新聞社説は全部で１０のパラグラフから成り、その内大半である【パラグラフ１】から【パラグラフ８】までは、真面な「中国の覇権主義的行動に対する批判」が並んでいる･･･有り体に言って、「中国批判である」点でも｢真面である」点でも、｢東京新聞社説らしからぬ」と評したくなるほどだ。
だが･･･そこは｢矢っ張り東京新聞｣であったらしく、終盤の【パラグラウ９】で、
１> 日米にとって脅威への対抗は当然だが、過度な圧力は得策ではあるまい。
２> 中国が敵視され、孤立化させられようとしているとの認識を一方的に強めれば、
３> 緊張を高めることになる。
･･･いや、我が国に対し｢核心的利益｣なる侵略宣言を出し、日々我が領土たる尖閣諸島の主権を侵している中共を｢敵視しない｣ならば、一体どんな相手を｢敵視する｣のだろうか?思い付くのは核恫喝を繰り返し我が国民を拉致監禁している北朝鮮ぐらいだが、北朝鮮とて侵略宣言は出していないぞ。
上記３>に至っては、「緊張を高めることになる｣として、日米両政府を牽制し、暗に（でも無いか）｢日米両政府は中国の緊張を高めるな。｣と主張しているんだが、｢緊張を高めない中国脅威に対する対抗策｣なんてモノは殆ど無いし、在ったところで｢中国脅威に対する対抗策として、有効では無い。｣としか、私（ZERO)には思えんぞ。
挙げ句の果てが、結論足る最終パラグラフで、
４> 戦略的に、法の支配を尊重する国際社会に中国を取り込む様な方策を探り続けてほしい。
･･･ナンダイこれは？｢努力目標は、掲げておけ。」ってことか？
いや、違うな。「法の支配を尊重する国際社会に中国を取り込む方策｣なんてモノが、東京新聞自陣に全く当てが無いからこそ、｢探り続けて欲しい｣なのであり、｢左様な方策は(、少なくとも現時点では、)無い」と、東京新聞自身が認めている、訳だ。
どうしてそんな都合の良い方策が｢在る｣と信じられるのか。ああ、｢無いと、都合が悪いから。」か。全く、アジテーター、デマゴーグとしてはそれで十分だろうが、オピニオンリーダーとか社会の木鐸と言った矜持は、欠片もないんだな。ま、知っては居たが。
｢何かに似ている｣と思ったら、あれだ。あの｢そのフルネームが人類の英知が及び限り最大限の悪罵｣と弊ブログが認定した鳩山由紀夫が忌むべき事に我が国首相の座にあった頃、｢普天間基地の移設先」について｢誰もが納得する腹案がある。｣と抜かしたんだが、その｢腹案｣と上記４>の｢方策｣は、実に良く似ているな。
これは無論、東京新聞と上掲社説に対する、｢人類の英知の及ぶ限り最大限の悪罵」だぞ。