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話が、逆だと思うぞ。ー【沖縄タイムス社説】［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
【沖縄タイムス社説】［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
【沖縄タイムス社説】［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670
2022年4月16日 06:12
陸上自衛隊が２０２０年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。
デモは、憲法２１条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。
陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。
記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。
反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が１９、２０年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。
勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。
政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。
問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。
松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。
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市民との関係を巡っては０７年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。
県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。
組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか－。そんな危惧が募る。
中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。
台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。
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自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が９月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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「自衛隊が、反戦デモを敵視した」のでは無かろうな。「我が国の敵が、反戦デモに偽装している可能性を指摘した」であろう。
反戦デモでも平和運動でも、時と場合によっては立派な利敵行為の外患誘致となる。それを国や自衛隊が警戒するのは、理の当然であり、警戒しないというのは、国としての自殺行為だ。
「平和運動」は「反戦デモ」は、絶対善の免罪符では無い。喩え１００％の善意で自発的に行われていても、時と場合によっては、利敵行為や外患誘致となりかねない。
況んや、「沖縄の平和運動／反戦デモ」が、「１００％の善意で自発的に行われている」なんて、私（ZERO)は欠片も信じない。意図的にか無意識にかは、未だ「議論の余地がある」かも知れないが、「外患誘致の利敵行為」であることには、殆ど「疑義の余地が無い」ぞ。
そんな「外患誘致の利敵行為」であっても、現在の所は「それだけを理由に罰する法律が無い」から、逮捕も拘束もされていない、と言うだけだ。
憲法?「平和を愛する諸国民」なんてモノに我が国の安全を付託しちまう様な現行憲法ならば、そりゃ「外患誘致の利敵行為」も放置、だろうさ。
だが、それもまた、我が国が現行の自殺憲法自滅憲法自虐憲法を、改憲しなければならない理由の一つだぞ。
言い替えるならば、「自衛隊・国の反戦デモ敵視」は、正に「現行憲法を変えねばならない理由」の一端を、示しているのである。