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｢平和国家の看板｣なんぞ、憲法9条並みに役立たずだぞ。ー【東京社説】敵基地攻撃能力 専守防衛の意義は重い
馬鹿は死ななきゃ治らないと言うが、｢平和ボケ（の一部？）」も、死ななきゃ治らない、らしいや。
(1)【東京社説】敵基地攻撃能力 専守防衛の意義は重い
【東京社説】敵基地攻撃能力 専守防衛の意義は重い
敵基地攻撃能力 専守防衛の意義は重い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/171849
2022年4月15日 07時42分
自民党安全保障調査会が、相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を政府に提案することで一致した。防衛費の大幅増額を目指す方針も示したが、周辺国との緊張を高めるだけではないか。「専守防衛」の意義をいま一度、確認したい。
政府は外交安保政策の長期指針である「国家安全保障戦略」を年内に改定する予定で、自民党は月内に岸田文雄首相に提言を出す。
十一日の同調査会では、攻撃対象を基地に限定せず、指揮統制機能も含めるべきだとの意見が大勢を占めた。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍備拡大を受け、攻撃能力を持つことで、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力強化論が一気に高まった形だ。
しかし、否定してきた敵基地攻撃能力を持てば、国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない。そもそも抑止力として機能するのかとの疑問もある。「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」などと改称しても、疑念は拭い去れず、軍拡の口実にされるだけだ。
「専守防衛」の解釈や文言を変えるべきだとの意見も出たが、こうした議論自体、敵基地攻撃能力の保有が、憲法九条に基づく専守防衛を逸脱する可能性を認めたことにほかならない。
専守防衛は、武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その防衛力は自衛のための必要最小限にとどめる安保政策だ。
他国を先制攻撃する意思と能力を持たない国への侵攻に大義はなく、専守防衛は確立された戦略として機能してきた。日本は戦後、戦争に直接参加せず、武力攻撃も受けなかったことが証左である。
安全保障環境の変化に応じて防衛力を整備する必要性は理解するが、日本はすでに世界で十指に入る防衛費を毎年支出している。武力侵攻には自衛権を発動して防衛できるし、米国は安保条約により日本防衛の義務を負う。
日本がこれまで米軍に委ねてきた攻撃力を自前で持つことになれば、安保条約に基づく日米の役割分担も変質し、周辺国との軍拡競争は際限なくなるだろう。
国家安保戦略を改定するなら、現行戦略に明記されている「平和国家としての歩み」をより強固にする知恵を絞るよう重ねて求めたい。平和国家の看板を下ろせば、地域の安定は損なわれ、日本の安全をも危うくしかねない。
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｢憲法9条は役立たず｣とバレたので、今度は｢平和国家の看板｣かね?成文化され具体化していない分、｢役立たずとバレにくい｣って魂胆かな。
ならば、問おうでは無いか。我が国が｢平和国家の看板｣なるモノを掲げていると、何がどうしてどうなって我が国の主権及び我が国民の生命財産が守られ、保障されるのかね？
「我が国が今まで”平和国家”の看板を掲げてきた」なんてのは、ロジックでは無いぞ。「我が国が今まで”平和国家”の看板を掲げてきた」のは事実だが、その「掲げた来た”平和国家”の看板が、我が国の安全保障上役に立ち、我が国の主権及び我が国民の生命財産を守り、保障した、実績を列挙し、その様に保障したメカニズム・ロジックを、示せ。」と言う質問であり、要求だ。
ああ、私（ZERO）に言わせれば、「そんな事例も、メカニズム・ロジックも、全く無い。」だぞ。何故ならば、「平和国家の看板」なるモノは、「憲法9条」と同じぐらいの期間我が国が「掲げてきた」モノであり、実質的に「同じモノ」。而して「憲法9条が、我が国の安全保障上役に立ち、我が国の主権及び我が国民の生命財産を守り、保障した、実績」なんてのは皆無であるから。従って、「我が国が掲げてきた”平和国家”なる看板が、我が国の安全保障上役に立ち、我が国の主権及び我が国民の生命財産を守り、保障した、実績」もまた皆無であり、メカニズムもロジックも在りようが無い、と、私（ZERO)は断定・断言するから、だ。
で、まあ、同様の問いかけ＆要求は、何も東京新聞に限った話では無いぞ。再三繰り返すところだが、日本国憲法には自衛隊の「じ」の字すら無く、日本国憲法上「自衛隊は、存在しない」事になっている。かかる日本国憲法、特に憲法9条を、「変えるな」とか、特に「自衛隊を明記するな」と主張する護憲論者・憲法擁護論者（私（ZERO)に言わせれば「憲法信者」の「憲法教徒」ども）は、「自衛隊無しで、と言うことは自動的に日米安保体制無しで、我が国の主権及び我が国民の生命財産を保障する／保障できる」事を論証する責務・義務を負っている、筈である。
左様な義務を負い、果たさなければ、その主張たる「護憲論」「憲法擁護論」は、極めて無責任な言説として糾弾されるべきモノである。何しろ、「我が国の主権及び我が国民の生命財産」を蔑ろにしているのだ。これ以上に無責任な言説も、そうそうあるモノでは無かろう。
而して、東京新聞に限らず、アカ新聞各紙か、数多の憲法学者や政治家やらが、殆ど日本国憲法発布以来の80年近い年月において、斯様な「極めて無責任な護憲論／憲法擁護論」しか、繰り返していない。上掲東京社説は、直接的には「極めて無責任な護憲論／憲法擁護論」では無い(擁護対象が憲法では無く、”平和国家の看板”だから。）が、「極めて無責任な言説」であることには、変わりは無さそうだ。
1> 平和国家の看板を下ろせば、地域の安定は失われ、日本の安全も危うくしかねない。
左様に主張するならば、それを論証しろ。「我が国が掲げる平和国家の看板が、地域を安定させている」と言うメカニズム／ロジックと共に、「平和国家の看板が、我が国の安全保障上役に立った事例の列挙」も、忘れるなよ。