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条約も合意も守らない相手との「対話」が、「積み重なる」訳が無い。-韓国大統領背挙結果を受けてのアカ新聞ども社説「何が何でも日韓友好」の、笑止
ウクライナ侵略戦争や、東日本大震災から11周年などの、「より重要なイベント」が目白押しだったためか、「韓国大統領選の結果、政権交代がおき、次の韓国大統領は”保守派”に決まった」って件は、「選挙結果が出ても暫く社説の題材とならない」って惨状を呈した。
そんな中、3／11に(東日本大震災11周年社説に並んだ)「韓国大統領選結果を受けての社説」を掲げた下掲②毎日新聞は、「韓国に対する並々ならぬ関心を示した。」とは言えそうだ。他の各紙はこぞって3／12以降になって漸く本件を社説に取り上げている。
ま、アカ新聞どもの韓国に関する社説なんて、「大方読む前から予測がつく」モノであり、結果も「決して予測を裏切らない」モノでは、あるようだが。
①【朝日社説】韓国新大統領 融和の政治への転換を
②【毎日社説】次期韓国大統領に伊氏 日韓対話立て直す契機に
③【東京社説】韓国で政権交代 日韓改善の機運見逃すな
④【沖縄タイムス社説】［韓国大統領に伊氏］ 日韓の溝埋める契機に
⑤【琉球新報社説】韓国大統領に伊氏 東アジアの平和へ協力を
一言で言えば、「韓国大統領選結果で政権交代したのだから、日韓関係を改善しろ。」って主張なんだが･･･そんな主張を社説としているアカ新聞どもの相当数は、一寸前まで「任期残り少ない今の文大統領の間に、日韓関係を改善しろ。」と社説で主張していた事を、私(ZERO)は忘れないぞ。
つまりは、「何があっても、何もなくても、日韓関係を改善しろ。」なのだから、呆れる他ないな。
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①【朝日社説】韓国新大統領 融和の政治への転換を
【朝日社説】韓国新大統領 融和の政治への転換を
2022年3月12日 5時00分
文字どおり、国民を二分した結果になった。歴史的な僅差（きんさ）で当選した韓国の次期大統領の責務は、国内の分断を癒やす融和の政治を心がけ、諸難題の解決を図ることだろう。
選挙を制したのは、野党の尹錫悦（ユンソクヨル）氏（６１）である。韓国では最近、保守系と進歩系が２期ごとに交代してきたが、今回は保守系が１期で政権を奪還した。
５年前、朴槿恵（パククネ）氏の弾劾（だんがい）による退陣で打撃を受けた保守系にとっては待望の雪辱だろう。
だが、票差は全投票数の１％にも満たない。政治経験ゼロの尹氏が勝利したというよりも、党派的な政治で不公平感を強めた進歩系政権が降板させられた側面が強い。
それにしても後味の悪い選挙だった。尹氏側も、与党候補の李在明（イジェミョン）氏側も、候補や家族らにまつわる醜聞疑惑が相次ぎ、非難合戦が過熱した。「負けた方が監獄行き」と言われるさまは異常というほかない。
違法行為を見逃すわけにいかないのは当然としても、政治的な司法介入は戒めるべきだ。過去に繰り返された報復の連鎖を断ちきることが、国民統合へ向けた第一歩である。
課題はコロナ禍をはじめ山積している。文在寅（ムンジェイン）政権下で跳ね上がった不動産価格問題や、４年連続で１を切る合計特殊出生率、失業問題などだ。
とりわけ、若者たちの不安は大きい。政争を引きずる余裕などないはずで、社会基盤の底上げに集中すべきだろう。
朝鮮半島の統一問題や外交政策で、尹氏は文政権との違いを鮮明にしてきた。米韓同盟や日米韓の安保協力を強化すると訴え、北朝鮮には対話より抑止に比重を置く考えのようだ。
確かに北朝鮮問題に対処する上で日米韓の連携は不可欠だ。ただ尹氏で心配なのは、先制攻撃能力を得て抑止するとの強腰姿勢を再三強調することだ。
強硬一辺倒では緊張を悪化させるだけで結果は伴わない、という過去の教訓を学ぶべきだ。
尹氏は、冷え切った日本との関係改善にも意欲をみせる。徴用工、慰安婦などの歴史問題や経済、安保の課題を合わせて、包括的な解消を図るという。
それぞれがリンクしている問題だけに有効かもしれないが、日本政府が最も警戒するのは、賠償を命じられた日本企業の資産の現金化措置である。
尹氏はまず、現金化が好ましくないとの新政権の考えを明示するべきだ。そのうえで、日本政府との新たな交渉態勢を急ぎ整えてもらいたい。
日本政府も対話の刷新に向けた柔軟さが求められる。韓国の政権交代を、対立に終止符を打つ契機とせねばならない。
②【毎日社説】次期韓国大統領に伊氏 日韓対話立て直す契機に
次期韓国大統領に尹氏 日韓対話立て直す契機に
朝刊政治面
毎日新聞 2022/3/11 東京朝刊 863文字
韓国大統領選で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長が、与党候補との大接戦を制して当選した。投票率は77・1％だった。5月に就任する。
米韓同盟を重視し、北朝鮮の核問題に対応する日米韓連携の強化を訴えている。
北朝鮮は年明けからミサイルの発射を繰り返してきた。来月15日の金日成（キムイルソン）生誕110年に合わせて、挑発をエスカレートさせるのではないかという警戒感が高まっている。
日米韓連携をきちんと機能させるためには、「国交正常化以降で最悪」とされる日韓関係の立て直しが不可欠だ。尹氏は当選後の記者会見で「未来志向の関係」を目指す考えを表明した。
文在寅（ムンジェイン）政権下の5年間、対立は広範な分野に及ぶようになった。
慰安婦問題に関する合意は骨抜きにされた。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡っても、文政権は日本側の懸念に応えるような措置を取らなかった。
日本側は事実上の対抗措置として半導体素材の輸出規制を強化し、韓国側は一時、安全保障協力を停止させる構えまで見せた。
岸田文雄政権が韓国の反発に配慮せず、「佐渡島（さど）の金山」を世界文化遺産に推薦したことも新たな火種となっている。
関係悪化の背景には、両国の力関係の変化などさまざまな要因がある。政権交代によってすぐに改善されると考えるのは早計だ。しかも尹氏は政治経験を持たず、力量は未知数である。
次期政権は、議会の多数派を持たない「ねじれ」状態でスタートする。国会の与党議席は約3分の1にすぎず、次の総選挙は2年後だ。野党の協力を得なければ、首相任命に必要な国会同意の取り付けや、予算成立もままならない。
選挙結果を受けて、岸田首相は「日韓関係をこのまま放置はできない。次期大統領と意思疎通を図ることは重要だ」と述べた。尹氏は、10年以上も途絶えている首脳によるシャトル外交の再開にも意欲を見せる。
まずは外交のパイプの目詰まりを解消しなければならない。互いの姿勢を尊重し、対話を重ねる努力が双方に求められる。
③【東京社説】韓国で政権交代 日韓改善の機運見逃すな
【東京社説】韓国で政権交代 日韓改善の機運逃すな
2022年3月12日 07時45分
韓国大統領選は大接戦の末、保守系最大野党の尹錫悦（ユンソンニョル）前検事総長（６１）が当選し、五年ぶりの政権交代が決まった。日本との関係は歴史問題で冷え込んでいるが、尹氏は一貫して日韓関係重視の発言をしてきた。緊迫する国際情勢の中、両国の協調は欠かせない。せっかく生まれた関係改善の機運を逃してはならない。
革新系の文在寅（ムンジェイン）大統領は、保守系の朴槿恵（パククネ）前大統領が任期途中で弾劾、罷免されるという異例の事態を受けて選ばれた。
格差是正や公平な社会実現を目指したが、若者の就職難や不動産対策で十分な成果を出せず、北朝鮮の非核化も停滞したまま。若者を中心に文政権への不満が高まったことが政権交代の背景にある。
ただ、尹氏と対立候補、李在明（イジェミョン）前京畿道知事（５７）の得票率はわずか０・７ポイント差だった。尹氏が公約の重点を二十、三十代の男性に置いたことが世代間やジェンダー間の対立を生み、接戦になったとも指摘される。
尹氏は政治経歴が浅い上、国会では少数与党に支えられる。公約を強引に実現しようとすれば摩擦は避けられない。まずは分裂した国民の統合に努力すべきだろう。
ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけにロシア・中国陣営と、米国との対立が深まり、経済の混乱も拡大。北朝鮮はこの状況を利用するかのようにミサイル実験を続ける。今後、核実験や新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する可能性もある。
尹氏は安全保障面で日米との協力を重視し、ミサイル防衛を強化して北朝鮮に対抗するというが、世論調査で優位だった尹氏が最終盤で追い上げられたのは、国民が尹氏の強硬な安保政策を不安視したことも理由ではないか。北朝鮮には力で対抗するのではなく、あくまで対話を基調とすべきだ。
日韓両国間には元徴用工や慰安婦問題といった歴史問題があり、首脳間の意思疎通もままならない状況が長く続く。しかし、政権交代は関係改善の好機だ。岸田文雄首相には、原則は大切にしつつ、柔軟な外交姿勢で新大統領と向き合うよう求めたい。
④【沖縄タイムス社説】［韓国大統領に伊氏］ 日韓の溝埋める契機に
［韓国大統領に尹氏］ 日韓の溝埋める契機に
2022年3月12日 09:55
過去最悪と言われるまでに冷え込んだ日韓関係修復の契機になることを期待したい。 韓国大統領選挙で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソンニョル）前検事総長が初当選した。
革新系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事に０・７３ポイントの僅差で競り勝った。
５年ぶりに政権交代することになる。
文在寅（ムンジェイン）政権下では、首都ソウルのマンション価格が２倍になるなど不動産価格が高騰、若者層の失業率も高止まりし、格差が広がった。
尹氏は文政権を厳しく批判し、政権交代の機運を高め、票の獲得につなげた。
注目したいのは尹氏の対日政策だ。尹氏は選挙中から、文政権下で韓日関係が悪化したと批判し、関係改善へ意欲を示していた。
当選後の会見では「未来志向の韓日関係をつくる。過去よりも将来どうすれば両国や国民の利益になるかを探っていくことが重要だ」と抱負を述べた。
就任後はバイデン米大統領の次に岸田文雄首相と面談する意向も示している。
日韓の間には、元慰安婦や元徴用工の問題など懸案が横たわる。
尹氏は歴史、経済、安保の諸問題を「グランドバーゲン（一括妥結）」で包括的に打開すべきだとし、日韓首脳が互いに訪問し合う「シャトル外交」復活も提案する。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応など、東アジアの安定のためにも、日韓関係の改善は急務だ。
手詰まり状態にある現状を打開するため、岸田首相と尹氏は歩み寄り、知恵を出す必要がある。
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中でも、元慰安婦問題を巡る日韓の溝は深い。
保守系の朴（パク）槿恵（クネ）前大統領政権下の２０１５年、「慰安婦」問題を巡り、日韓両政府は「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。
日本は軍の関与と政府の責任を認め、当時の安倍晋三首相が「おわびと反省」の気持ちを表明した。
だが、文大統領は「被害当事者と国民が排除された政治的合意だ」と批判。国家間の合意を骨抜きにした。
日本側は反発し、日韓関係は冷え込んだ。
尹氏は「未来に向けて協力する過程で歴史問題の真相を究明し、問題解決へ膝を突き合わせる必要がある」と語る。
１５年の日韓合意を軸に、被害者が納得する形での決着を模索してほしい。
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日韓関係は民間レベルでは若者を中心に文化交流が盛んで、これまでになく良好だ。
一方で、在日コリアンなどを狙った悪質なヘイトスピーチが、ネットを中心にいまだに後を絶たない。
尹氏と岸田首相は大統領選の翌日、さっそく初の電話会談を実現し、両国関係の改善に向けて協力することで一致した。
不信と対立から抜け出すためには真摯（しんし）に対話を積み重ねることが不可欠だ。
早い時期に会談を実現してほしい。
⑤【琉球新報社説】韓国大統領に伊氏 東アジアの平和へ協力を
韓国大統領に尹氏 東アジアの平和へ協力を
2022年3月13日 05:00
社説
韓国大統領選で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソンニョル）前検事総長が勝利した。革新系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事との異例の大接戦を制した。
日韓は２０１７年５月の文政権発足以降、元慰安婦や元徴用工を巡る問題で対立してきた。さらに昨年11月の韓国警察庁長官の島根県・竹島上陸や、今年２月の日本政府による「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産推薦などで一層悪化し課題が山積している。
事の発端は日本による植民地支配にある。歴史問題の解決には被害者である当事者が納得する救済が必要だ。日本政府は被害者の立場に立った対応で政府間の溝を埋めるべきだ。東アジアの平和を第一に考え、日韓関係改善に向けて協力し合ってほしい。
韓国最高裁が18年、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出して以降、日韓関係は急速に冷え込んだ。文在寅（ムンジェイン）大統領は「被害者中心主義」「司法判断の尊重」を前面に出し、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとする当時の安倍政権と対立した。
しかし日本の裁判でも強制労働の事実は認めている。請求権協定の内容を含め、被害者に対する日本側のアプローチに問題はないかを検証する必要がある。これまでの日本政府の姿勢は改めるべきだ。
文氏は今月１日、19年に朝鮮半島で日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」を記念するソウルの政府式典で演説し「日本は歴史を直視し、歴史の前に謙虚でなければならない」と強調した。岸田文雄首相はこの言葉を重く受け止めるべきである。
尹氏は、日本と「未来に向けて協力する」と表明した。歴史問題などの解決のため「膝を突き合わせる必要がある」とも述べた。岸田首相は尹氏と電話会談し、両国関係の改善に向けて協力することで一致、対面での会談を早期に行う方針も確認した。お互い謙虚な態度で対話を重ね、日韓関係を修復してほしい。
ただ、気になるのは北朝鮮への対応の変化だ。尹氏は選挙戦中、北朝鮮のミサイル能力が高度化する中、「北朝鮮への先制打撃能力を確保することで戦争を防ぐことができる」と述べて抑止力強化を掲げた。尹氏は、米韓同盟を重視する方針を示している。北朝鮮への配慮から米国との足並みの乱れを指摘されてきた文政権とは対照的である。「融和」から「圧力」へ転じることになる。
日本でも自民党の国会議員から敵基地攻撃能力保有や核共有を求める声がある。北朝鮮を刺激する危険な動きだ。軍拡によって危機を高めるのではなく、火種を取り除く外交努力こそが重要だ。
南北問題を対話で解決する姿勢は堅持すべきだ。東アジアにおける分断を深めてはならない。日韓両政府は互いに尊重し合い、対話による関係改善に全力を尽くすべきだ。
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条約も合意も守らない相手とは、対話も協力も出来はしない。そもそも［国交が不成立」だろう。
再三繰り返している所だが･･･
日韓関係は、「悪化している」のではない。
日韓関係は、［終わっている」のである。
「戦後最悪とも言われる日韓関係」などと枕詞が付く事もままあるが、なぁに、このまま行けばもっと悪くなり、粛々と日韓国交断絶に至るだろう。否、日韓国交断絶に至るしかないし、至るべきだろう。章題にもした通り、「条約も合意も守らない相手」とはそもそも「国交が成立しない」のだから、「国交が無いことこそ、国交正常化である。」と言える。まぁ、「日韓基本条約を結び、日韓国交を始めたのが、そもそもの間違いであった。」と言うことになるな。
喩え、隣国が相手であろうとも、な。
前述の通り上掲アカ新聞共社説の主張は、「何があっても、ナニも無くても、日韓関係改善しろ。」であるが、ナニしろ韓国は「条約も合意も守らない相手」だ。そんな相手に対する「関係改善」は、「ひたすら譲歩する」ぐらいしか、手がない。無論、現行韓国が実施してる「日韓基本条約違反や日韓慰安婦合意破棄」も、「許容し不問に付す」事になろう。
まあ、そんな「ひたすら対韓譲歩」を続けてきたのが、従来従前の日韓関係であり、なればこそ「日韓基本条約で全て解決賠償済み」であるというのに「慰安婦問題」なんてのが発生し、｢日韓慰安婦合意｣なる｢強請タカリのおかわり」まで実現してしまった、のである。
実に異常で異様な日韓関係が、従来従前であった訳であり、そんな｢異常で異様な日韓関係｣を｢普通の関係｣に戻すことこそが、｢真の日韓関係正常化」である。
で、｢普通の関係｣ってのは、普通、条約や合意に基づいて、双方がそれを遵守するのが前提であるから、｢条約や合意を守らない相手｣とは普通の関係＝普通の意味での国交は、成立しない。即ち、｢国交そのものが成立しない」。
｢国交そのものが成立しない｣以上、いかなる政府高官や国家元首や首脳が、何度｢対話｣しようが｢積み重なる｣訳が無い。信頼関係？｢条約も合意も守らない相手との信頼関係｣って、言語矛盾だろうが。
だから、諄い様だが繰り返すぞ。
日韓関係は、｢悪化している」のではない。
日韓関係は、｢終わっている」のである。
で、あると言うのに････一方その頃朝鮮日報は、こんな呑気なコラムを掲げている。
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【朝鮮日報コラム】韓日関係 まずは食事会から
- 【コラム】韓日関係改善、まずは食事会から
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/12/2022031280006.html
韓国大統領選挙の結果は日本でも大きなニュースだ。しばらくの間、ロシアによる武力侵攻のニュースに韓国も北朝鮮も「後回し」になっていたが、当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の「未来志向的な韓日関係を作る」という第一声を日本のあらゆるメディアが一斉に主要ニュースとして伝えた。最大の関心事はやはり韓日関係の行方だ。政権交代をきっかけに「戦後最悪」と言われる韓日関係が解決するかどうかを占う記事が多い。
韓国では「極右派」という烙印（らくいん）を押されている橋下徹元大阪府知事も、民放の朝の情報番組に出演して、「これを機に両国関係の改善を図るべきだ」と強く言った。橋下氏は「（徴用・慰安婦被害者賠償問題などの）完全解決などということは目指さなくていいと思う。歴史認識はお互いに違う。お互いに歴史認識をぶつけ合いながらでも、最後は『立場の違いでしようがない』と話しながら酒が飲める、そうでなければ飯を食える、そういう関係を維持していくべきだ」と語った。懸案で衝突したとしても、意思疎通までも投げ出してはならないという言葉に共感した。
韓日関係は2018年の強制徴用被害者大法院（日本の最高裁判所に相当）判決や、翌年の日本による輸出規制以降、最悪となった。その後は日本が関係改善の前提条件として「韓国が解決策を提示せよ」と要求し、両国は対話の糸口をつかむことさえ難しくなった。両国関係が最悪の状態で数年にわたりこじれているため、人々も次第に無感覚になってきている。あえて関係改善をしなくてもいいのではないか、という声も聞かれる。
しかし、ロシアがウクライナを侵攻する姿を見て、国の安全と平和はおのずと成り立つものではないという事実を切実に感じている。台湾に対する欲を隠さない中国の隣国として、韓国も日本も手を取り合うべき時は取り合わなければならない。橋下氏の表現を再び借りるなら、「中国、ロシア、北朝鮮を隣国に抱えて、これから安全保障というものが韓国との間で非常に重要になってくる時に、とにかく罵詈（ばり）雑言を浴びせて、『相手は間違っている』と言い続けるような関係は良くない」ということだ。
今年は2002年サッカー韓日ワールドカップ20周年となる年だ。折よく韓日関係改善に意欲的な大統領が韓国で誕生した。日本でも昨年10月、自民党内ではハト派とされる岸田文雄首相が就任した。尹錫悦氏は11日、岸田首相との電話協議で韓日関係改善のために協力しようと述べた。日本は尹錫悦氏が米国の次に日本の首脳と電話で話し、3・11東日本巨大地震を迎えるにあたり、お見舞いの言葉を述べたことを歓迎する雰囲気だ。もつれた韓日間の懸案に突然、完ぺきな解決策が出てくることはないだろう。だが、最初から100点を取らなければならないことではない。10点でも50点でも、ひとまず関係改善のための努力を始めることに意義がある。せっかくやってきた変化の時期に、韓日両国の首脳が一緒に食事できるような小さな関係回復から試みてくれればと思う。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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茶飲み話・無駄話ならば、出来るだろうさ。出来るのは、精々その程度だ。
即ち、上掲朝鮮日報コラムが脳天気にも提案している、「日韓首脳食事会」なるモノが仮に実現したとしても、「それは、日韓関係改善にも再開にも資さないだろう。」と言うことだ。
いや、違うか。
「先ずは、日韓基本条約と日韓慰安婦合意を、守れ。」だ。それがなければ、食事会だろうがナニ会だろうが、日韓国交再開に繋がらないし、繋げてはならない、だな。