核軍縮なら未だ目もあろうが、核廃絶の目はないぞ。ー【朝日社説】核保有国声明　廃絶の誓い　行動でこ

  • 核軍縮なら未だ目もあろうが、核廃絶の目はないぞ。ー【朝日社説】核保有国声明　廃絶の誓い　行動でこそ　他

　神ならぬ身の人の世であるこの世の中では「特に」そうなのだろうが、この世の中に「絶対」なんてモノは、滅多にあるモノでは無い。ザッと思い付く限り「これぞ真の絶対」と言えそうなのは、「絶対温度(*1)」と「絶対値」ぐらいだろう。
　「絶対防衛線」だってしばしば破られるし、「絶対領域」の「絶対」は「強調」の意味しか無い。
　
　更には、善悪正邪なんてのは、究極の所で「恣意的基準」なのであるから、コレに「絶対」なんて形容詞を付けた「絶対善」や「絶対悪」なんてモノは、「普通に考えれば、無い。あり得ない。」のである。

　であると言うのに、「核兵器は、絶対悪だ。」とか、平気で断定断言出来てしまう人の、何と多いことか。その裏返しの「核兵器廃絶は、絶対善だ。」と明言する人こそ少なそうではあるが、左様に思い込んでいる人は多そうで、ひょっとすると「核兵器は、絶対悪だ。」と断定する人よりも多いかも知れない。

　「核兵器があり、核戦争の脅威があるからこそ、第三次大戦が（熱戦としては）勃発せずに済んでいる。」という一面も、「核兵器による対峙＝冷戦があればこそ、西側自由主義陣営は東側共産主義陣営に対し”勝利”した。」と言う史実も、「核兵器＝絶対悪／核廃絶＝絶対善」と信じる「信者」には、通用しそうに無い。

　だから、なのだろうな。米中露英仏の核兵器保有大国5カ国が「核戦争を回避する責務を謳った共同声明を出した。」と言うので、期待と願望と妄想を爆発させている脳天気な輩があるらしい、のは。

①【朝日社説】核保有国声明　廃絶の誓い　行動でこそ
②【毎日社説】核戦争回避の共同声明　5大国に軍縮進める責任
③【東京社説】核戦争回避声明　理念だけで無く行動を
④【琉球新報社説】核保有5カ国声明　核廃絶実現への契機に

  • ＜注記＞
  • (*1)　摂氏にしてマイナス273.15℃を「絶対零度」と言う。分子の熱振動が停止してしまう低温であり、これ以下の低温はあり得ない。
  • 　この絶対零度を起点として、摂氏と同じスケールとしたのが「絶対温度」で「°K」と表記される。
  • 　即ち「０°K＝マイナス273.15℃」であり、「０℃＝273.15°K」。一定圧の気体の体積が比例したり、平方根が音速に比例したりするから、「絶対温度」はなかなか便利なのである。　

 

  • ①【朝日社説】核保有国声明　廃絶の誓い　行動でこそ

2022年1月6日 5時00分

 

2015年4月の前回NPT再検討会議の開幕前日、集会で「バイバイ・ニュークリア・ウェポン（さよなら核兵器）」と手を振る被爆者ら=米ニューヨーク、伊藤進之介撮影

 

　核兵器を持つ５大国が互いに戦争をしないと誓ったのは前進だ。だが、また口約束に終わる疑念もぬぐえない。

 

　米ロ英仏中が、核保有国同士の戦争回避と、核軍縮や不拡散の重要性を確認する異例の共同声明を発表した。

 

　「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」。声明が引くのは、冷戦時代に米国とソ連の首脳が合意した文言である。当時の米ソが核削減を結実させたように、問われるのは具体的な実行であろう。

 

　核不拡散条約（ＮＰＴ）は、５カ国に核保有を認める代わりに、核軍縮の誠実な交渉を義務づけている。だが近年起きているのは、新技術を投じた大国間の核軍拡であり、核を使うハードルを下げる動きすらある。

 

　声明は、いまの核保有はあくまで防衛目的だというが、その当事国が自ら紛争の火種を生んでいる現実もある。

 

　南シナ海などで力による現状変更を試みる中国。隣国との国境に兵力を集めて威嚇するロシア。英国も中ロへの対抗で核軍備増強に動いている。

 

　そもそも５カ国は２０００年のＮＰＴ再検討会議で、核兵器廃絶を達成する「明確な約束」をしたはずだ。だが今回の声明で、その言及はなかった。

 

　いくら「戦争をするつもりはない」と約束したところで、軍事的な緊張が高まれば、誤認などの不測の事態は起こりうる。核兵器をなくすしか破局を封じる方策はありえない。

 

　ＮＰＴの再検討会議は今月４日に開幕予定だったが、新型コロナで延期された。開催がいつであれ、５カ国から責任を持って言葉と行動を一致させる確約を取り付ける必要がある。

 

　ＮＰＴの枠外で核武装したインド、パキスタンやイスラエルのほか、条約脱退を宣言した北朝鮮の例もある。冷戦時代から国際安全保障の支柱だった核不拡散体制は揺らいでいる。

 

　その危機感を募らせた非核国が主導して生まれたのが、核兵器禁止条約だ。署名・批准の輪は広がって昨年発効した。初の締約国会議が３月にある。

 

　ふだんは国連安保理などで対立する米英仏と中ロが珍しく声をそろえ、軍縮の意義を表明したのは、核廃絶を求める国際世論の高まりを意識せざるを得なくなったためだろう。その意味でも核禁条約はすでに効果を発揮し始めている。

 

　だが岸田首相は、いまだに核禁条約に参画しようとしない。ＮＰＴと核禁条約は「核なき世界」をめざす両輪だ。双方の議論に加わり、補完しあう体制づくりに貢献することこそが、戦争被爆国の日本が果たすべき「橋渡し」ではないのか。

 

  • ②【毎日社説】核戦争回避の共同声明　5大国に軍縮進める責任

 

 

　

https://mainichi.jp/articles/20220105/ddm/005/070/036000c

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/1/5　東京朝刊 831文字

　核兵器を保有する米露英仏中が、核戦争を回避する責務をうたった共同声明を出した。

 

　中国外務省によると、5カ国が一致して、核兵器に関する声明を出すのは初めてだ。核軍縮に向けた具体的な動きにつなげなければならない。

 

　声明は4日開幕予定だった核拡散防止条約（NPT）の再検討会議に向けて準備された。新型コロナウイルスの感染再拡大で会議は延期となったが、当初予定通り発表された。

 

 

　「核戦争に勝者はおらず、戦うべきではない」との内容だ。軍拡競争を防ぐためには、2国間や多国間の合意を順守することが重要とも明記した。

 

　1970年に発効したNPTは、5カ国に限って核保有を認めている。その代わりに核軍縮交渉を進める義務を負う。

 

 

　だが、非保有国は、5カ国による核兵器削減の努力が不十分だと批判してきた。保有や開発を全面的に禁じる核兵器禁止条約が昨年発効した背景にも、こうした不満がある。

 

　実際、米露は2019年、中距離核戦力（INF）全廃条約を失効させ、小型核や極超音速滑空兵器の開発を進めている。米政府によると、中国は今後10年程度で核弾頭を倍増させるという。いずれも核軍縮に背を向ける動きだ。

 

　問題は、声明が防衛目的での核兵器保有を否定していないことだ。互いに核を持つことで戦争に歯止めをかける核抑止の論理に、こだわっていると言えよう。

 

　国連のグテレス事務総長は、5カ国が共通の考えを表明した点を評価しながらも、「核リスクを排除する唯一の方法は核兵器の全廃である」と強調している。

 

　保有国は声明で満足することなく、具体的な行動によって核軍縮への意思を示さなければならない。核戦争を回避するというなら、核の先制不使用を共同で宣言してはどうか。米露に中国を加えた新たな核軍縮の枠組みを構築する必要もある。

 

　3月には核禁条約の初の締約国会議が開かれる。NPT再検討会議も8月に予定されている。日本は今回の声明を足がかりに、「核なき世界」の実現に向けて国際的な指導力を発揮すべきだ。

(

  • ③【東京社説】核戦争回避声明　理念だけでなく行動を

 

　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/153038?rct=editorial

2022年1月8日 07時06分

 

　核兵器を保有する米ロ英仏中の五大国が「核戦争を防ぎ、軍拡競争や核の拡散を行わない」とする共同声明を発表した。

　声明は、米ニューヨークの国連本部で一月に予定されていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、水面下で調整していたものだという。

　中国を含む核保有国が対立を乗り越え、共通認識を示したことは評価に値するが、核軍縮は大きな進展がないままだ。理念だけでなく、具体的行動こそ必要だ。

　そもそもＮＰＴは六条で、核保有国に対し「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。

　ところが、二〇一五年に開かれた前回の再検討会議では各国の利害が対立。合意文書が見送られ、成果のないまま終わった。

　当初二〇年春に予定されていた再検討会議はたびたび延期され、期待が集まっていた一月の会議も八月開催となった。コロナ禍とはいえ、交渉をこれ以上先延ばしするわけにはいかない。

　世界にはまだ一万発以上の核兵器が存在する。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約は二〇一九年に失効したまま。中ロは独自に核戦力を増強し、対抗策として米国は核の小型化を図っている。

　北朝鮮が核開発を続け、イランも高濃縮ウランの製造を拡大するなど、核戦争につながる危うい動きは止まっていない。

　核非保有国が危機感を強めていることは、核兵器を違法とする「核兵器禁止条約」を五十九の国・地域が批准したことでも分かる。

　ＩＮＦ廃棄条約の実現に奔走した旧ソ連のゴルバチョフ大統領は昨年、本紙の書面インタビューに対し、米国とソ連は、何千ものミサイル、爆弾、核弾頭を蓄積し、自国軍を遠くまで派遣しながら、言葉では「平和を支持すると語ってきた」と指摘した。核大国の矛盾した姿勢を批判する発言だ。

　ゴルバチョフ氏は、まず米ロが本気で核削減に取り組むことが大切と語る。この言葉を核保有国は真剣に受け止め、「核なき世界」実現のための行動を、直ちに始めなければならない。

 

  • ④【琉球新報社説】＜社説＞核保有5カ国声明　核廃絶実現への契機に

  • 2022年1月15日 05:00

社説

 

　米中ロ英仏の核保有五大国が3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とうたう共同声明を発表した。5カ国が核兵器の問題で声明を発表するのは初めてである。具体的行動が示されていないことに批判があるものの、1985年のレーガン米大統領とゴルバチョフソ連共産党書記長の声明を今、5カ国で確認した意義は大きい。

 

　日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きで、バイデン米政権が検討している核先制不使用宣言にも反対している。今回の共同声明を、政府は政策の方向転換の契機とし、核廃絶の実現に向けて一歩ずつ進めていくべきである。

　共同声明に対し国連のグテレス事務総長は「今後の取り組みに関する詳細を期待している」と歓迎し、「核を巡る全てのリスクを排除する唯一の方法は、全ての核兵器を廃絶することだ」と強調した。松井一実広島市長も、歓迎しつつ「具体的行動につなげてほしい」と求めた。

　なぜ今、共同声明だったのか。延期されたが、4日に開幕予定だった核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて準備されたという。3月の核兵器禁止条約締約国会議も念頭にあったようだ。1年前の同条約発効は、核軍縮が進まないことへの非保有国の不満、批判が背景にある。共同声明は非保有国をけん制し、5カ国にのみ核保有を認めるNPT体制を堅持して核管理の主導権を握り続ける狙いだと見ていいだろう。

　実際、米中ロは核兵器の小型化や高性能化を進めており、核戦争の危機感はむしろ高まっている。共同声明に対し核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のフィン事務局長は「現実には全く逆のことをしている」と批判した。核戦争までの時間を示す「終末時計」は2020年1月以来、史上最短の100秒のままだ。5カ国は国連安全保障理事会（安保理）常任理事国でもある。5カ国が利害を主張し合うため、安保理は続発する紛争や人道危機に対し機能停止状態に陥っている。

　声明は、核兵器の目的は「防衛、侵略の抑止、戦争防止」に限り、「5カ国の核兵器はいかなる国も標的にしていない」と述べている。先制使用も核による報復もしないが、抑止力としては必要だというのだ。だが、膨大な数の核兵器が配備されている現状は、偶発的な核使用のリスクを排除できない。

　日本政府は、保有国と非保有国の橋渡しをすると言いながら、何ら実効性のある外交をしていない。昨年12月、国連総会で日本が提出した核兵器廃絶決議が28年連続で採択された。そして核兵器禁止条約発効を歓迎する決議には反対した。これは、米国の「核の傘」の下で日米軍事一体化を進めているが故の矛盾であり、核廃絶に逆行している。「核兵器のない世界」実現へ国民的議論が必要だ。

 

  • こう言うのは、原典に当たるのが一つの手

　　チョイと検索をかければ、「核保有5カ国の共同声明全文」なんてモノが、チャンと引っかかってくる。（ま、報じているのが朝日なので、情報源に問題なしとはしないが。）

  • 【朝日】核保有5カ国の共同声明全文　「核戦争を決して戦ってはならない」

 

 

　　https://www.asahi.com/articles/ASQ146VLJQ14UHBI00P.html

 

2022年1月4日 21時08分

 

　核兵器を保有する5カ国は3日、「核保有国5カ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」と題した文書を発表した。米ホワイトハウスが発表した英文は5段落から構成され、全訳は以下の通り。

 

「核戦争回避」の声明は「風よけしたい思惑見える」　大阪大名誉教授

　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　

 

　中国、フランス、ロシア、英国、米国は、核保有国間の戦争を回避し、戦略的リスクを低減することが、我々にとって最も重要な責務だと考えている。

 

　我々は、核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。核の使用は広範囲に影響を及ぼすため、我々はまた、核兵器について――それが存在し続ける限り――防衛目的、侵略抑止、戦争回避のためにあるべきだということを確認する。我々は、そうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと強く信じている。

 

　我々は、核の脅威に対処することの重要性を再確認し、二国間、多国間の核不拡散、核軍縮、軍備管理についての合意と約束を維持、順守することの重要性を強調する。我々は、核不拡散条約（NPT）の義務を果たす。そこには「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」との第6条の義務も含まれる。

 

　我々はそれぞれ、未承認の、あるいは意図しない核兵器の使用を防ぐため、国家としての措置を維持し、さらに強化するつもりでいる。我々は、我々が以前出した、非標的化についての声明についての有効性を繰り返し強調し、我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。

 

　我々は、全ての国家にとっての安全保障が損なわれずに、「核なき世界」を実現するという究極の目標に向け、軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を、全ての国家とともに協力したいという我々の願望を強調する。我々は、軍事的対立を避け、安定性と予測可能性を高め、相互の理解と信頼を増大させ、誰の利益にもならず、誰をも危険にさらす軍拡競争を防ぐため、二国間、多国間の外交的アプローチを引き続き模索するつもりでいる。我々は、お互いの安全保障上の利害と懸念を相互に尊重、認識しつつ、建設的な対話を追求する決意である。

 

  • 端的に言って、「大したことは言っていない」。だからこそ、5大核保有国が共同声明として発表できたのだろう。

　しばしば短絡して考えられるんだが、「核兵器保有国は、（通常）核戦争したいために核兵器を持っているのではない。」。上掲「核保有5カ国の共同声明」に、

1>　我々は、核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。

って一文に、それは端的に表れている。十分注意しなければならないのは、「核保有国は、核戦争を“決してしてはならない”と確認した」からと言って「核廃絶をしたりはしない。」と言うことだ。上掲共同声明にしても、「軍拡競争を防ぐ」とか「（核）軍縮」といった文言こそあるモノの、「核廃絶」とは一言も書いていない。

　当たり前である。最初に核保有国となったアメリカはいざ知らず、それ以外の核保有国は「核保有国同士の戦争は、核戦争となる可能性がある」事を承知し、覚悟しつつ、核保有国となることを選択したのである。謂わば、「核戦争はしたくはない。が、核恫喝に屈するよりは、核兵器を保有し、核戦争の可能性を保持することを選んだ。」のであり、「核保有国になってから、核戦争の恐ろしさを知った。」なんて間抜けな国は、多分、無い。
　
　さらには、上掲「核保有5カ国の共同声明」が「単なる建前論のキレイゴト」であり、「本音は別である」可能性も、当然考えるべきだろう。例えば、

2＞　我々はいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。

と言うのは、「建前上そうなっている、事になっている。」のかも知れないが、とてもじゃないが眉に唾付けないことには聞けたモノでは無い。その核兵器の相当部分は「目標の位置座標を入力し、コレに従って誘導される核兵器」であり、その核兵器に入力されている位置情報が「何処か」は、簡単には検証・確証できない。また、攻撃直前に入力することも容易であるから「今現在、他国を目標情報として入力していない」のには、大した意味は無い。
　況んや、昔ながらの核爆弾なんぞは、無誘導であるから、「そもそも、目標位置を入力する事が無い。」搭載する航空機が飛んでいけさえすれば（而して、その範囲は、空中給油を使えばグローバルリーチである。）「何処でも核攻撃目標に出来る」のである。
 

  • 「核兵器＝絶対悪（核廃絶＝絶対善）」と考える狂信者には、「核廃絶」なぞ出来っこない。

　核兵器を含めて、兵器や軍事というモノは、国家の安全保障に関わる冷徹な現実の問題であり、宗教や倫理や思想信条信念の問題では無いのである。

　従って、核廃絶にせよ核軍縮にせよ、安全保障に関わる冷徹な議論と説得無しには実現しない。「核兵器＝絶対悪（核廃絶＝絶対善）」と考える狂信者には、そんな議論も説得も無理であるから、その狂信して止まない（らしい）「絶対善」足る「核廃絶」に対しては、屁の突っ張り程にも貢献できないだろう。

　早い話が、自己満足の自己陶酔。上掲各紙の「核保有国共同声明を契機に、核廃絶へ！」なんて主張は、「寝言」の一言で一蹴されてお終い、なのである。