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「新しい日中関係」とは、冷戦であろう。ー【毎日社説】再生'22 国交50年の日中 歴史に学び新しい関係を
福田赳夫の息子でやはり日本国首相となった福田康夫は、「お隣の嫌がる様なことは、やらないでしょう。」と、外交関係をご近所付き合いに準えて発言したことがある。確か、未だ日本国首相の座にあった頃ではなかろうか。
斯様な間抜け極まりない発言は、福田康夫を「自民党ワースト首相(＊1)」と認定するに十分な理由であろう。「隣国同士だから、仲良くすべきだ。」とか、「外交＝平和的手段であり、戦争＝軍事的手段とは、対極のモノ」とか言う「お花畑的な脳天気外交感覚」は、福田康夫やアカ新聞どもに限らず、相当程度「蔓延」しているようではあるが。
無論、私（ZERO)が「隣国同士だから、仲良くすべきだ。」とか、「外交＝平和的手段であり、戦争＝軍事的手段とは、対極のモノ」とか言う考え方を、「お花畑的な脳天気外交感覚」と揶揄し非難し、「蔓延している」とまで貶めるのは、「左様な考え方、外交感覚、外交観は、根本的に誤りである」と考え、確信しているから。
だが、まあ、私（ZERO)とは「宗教が異なる」ために「お花畑的な脳天気外交感覚」を有する（らしい）毎日新聞は、斯様な社説を掲げている。
- ＜注記＞
- (＊1) 因みに「戦後ワースト3の首相」は、鳩山由紀夫、菅直人、村山富市である。【強く断言】
【毎日社説】再生'22 国交50年の日中 歴史に学び新しい関係を
【毎日社説】再生'22 国交50年の日中 歴史に学び新しい関係
https://mainichi.jp/articles/20220110/ddm/005/070/013000c
毎日新聞 2022/1/10 東京朝刊 1663文字
今年は日中国交正常化から50年を迎える。米ソ冷戦から米中対立へと国際情勢は様変わりし、日中は互恵関係をいかに立て直すかという試練に直面している。
半世紀で国力は逆転した。国交正常化当時、日本の国内総生産（GDP）は中国の3倍だったが、現在は3分の1になっている。
世界第2位の経済大国となった中国は一党支配体制に自信を深め、権益確保を最優先する強硬路線にかじを切った。
習近平指導部は東シナ海や南シナ海で拡張主義的な動きを強める。軍備の増強が台湾海峡の緊張を高めた。米国主導の国際秩序に挑戦し、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題に対する欧米の批判にも耳を貸そうとしない。
米中の覇権争いは「新冷戦」とまで呼ばれている。
国力の逆転と深まる溝
日中間でも沖縄県・尖閣諸島を巡る対立が先鋭化した。中国は昨年2月に施行した海警法で公船の権限を一方的に拡大した。日本周辺での軍事行動が後を絶たない。
米英が北京冬季オリンピック・パラリンピックへの「外交的ボイコット」を表明すると、日本も政府高官を派遣しないと決めた。
それでも、安定した関係を維持する重要性は変わらない。欧米とは異なり、中国と地理的に近く、経済関係も密接な日本には、大国との共存を目指す以外に選択肢はない。
両国関係はこれまでも紆余（うよ）曲折を経ながら維持されてきた。
国交正常化後、中国が改革・開放路線で世界に扉を開くと、日本は技術協力や政府開発援助（ODA）で支えた。1989年の天安門事件の際には、対中批判を強める欧米主要国と一線を画し、中国を孤立させるべきではないと説いた。2001年の世界貿易機関（WTO）加盟も後押しした。
政治体制の異なる大国を国際秩序に取り込み、相互の利益を最大化する。それが日本にとっての死活問題だからだ。
歴史認識問題などで00年代以降に政治的な対立が目立つようになっても、「戦略的互恵関係」の下で、経済を中心とする民間交流は拡大した。
中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、全体の4分の1を占める。米中対立や新型コロナウイルス流行の逆風の中でも対中輸出は伸びている。経済の結びつきは強まり、切り離せない状態だ。
関係を下支えしてきたのは、歴史や文化的なつながりに基づく裾野の広い交流だった。
国交正常化前の「ピンポン外交」がその象徴だ。71年に名古屋市で開かれた卓球の世界選手権で米中両国の選手が交流し、米中接近と日中の和解に道を開いた。
当時の中国は文化大革命の混乱で鎖国状態にあったが、元卓球世界チャンピオンの故・荻村伊智朗氏が、親交のあった周恩来首相に直談判したことを契機に、中国チームの参加が実現した。
「小異残し大同」が原点
半世紀を経て、日本は米中対立の最前線に立たされている。コロナ禍で人的往来がほぼ途絶え、かつて活発だった議員外交のパイプは細っている。「対抗」と「協力」のバランスを取ることが難しくなっている。
意見の相違がある時こそ外交の出番だ。首脳外交を本格的に再開し、不信の連鎖に歯止めをかけなければならない。それが軍事的な緊張を緩和する安全弁にもなるはずだ。
岸田文雄首相は「普遍的価値を共有する国々と連携しながら、中国に言うべきは言う」と対話にも意欲を見せている。問題は行動が伴うかどうかだ。
自民党内には首相や外相による対話の必要性に異を唱える声もある。だが、対立している米中でさえ、したたかに対話を続けている。欧米との連携による抑止一辺倒ではなく、中国との意思疎通も図らねばならない。
習指導部も対日関係を重視すると言うならば、日本周辺での挑発的な動きを自制すべきだ。言行不一致が続く限り、信頼関係を築くのは難しい。
50年前の国交正常化交渉は、台湾や戦争責任の問題で何度も暗礁に乗り上げた。両国の政治指導者は「小異を残して大同につく」精神で最終的に合意にこぎ着けた。
日中共同声明には体制に違いがあっても協力関係を築く重要性がうたわれている。新たな関係の構築に向け、原点に立ち戻る時だ。
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日韓関係もそうだが、隣国同士の関係が「友好的」とは限らない。寧ろ敵対的である方が、自然であろう。
国境紛争はじめとする国家間の直接的対立は、隣国同士の方が生起しやすい（と言うより、国境紛争は隣国同士の間にしか存在し得ない）し、国家間直接的対立の最たるモノである戦争は「隣国同士だからこそやりやすい」。間に第三国があると「緩衝国」と言って「戦争はやりにくい」のである。無論「やりにくい」だけで「やらない／やれない」訳では無い(＊1)。
況んや中共は、我が尖閣諸島及び沖縄に対し「核心的利益」なる「侵略宣言」を既に出している国であり、有り体に言って「敵国」である。輸出市場として魅力的であろうが、貿易関係が盛んであろうが、民間交流があろうが、「中国共産党一党独裁政権が、我が国に対し“侵略宣言”を出し、撤回していない」以上、「敵国である」事は紛れもない事実であり、この「中国共産党一党独裁政権が我が国に対し“侵略宣言”を出している」という事実は、50年前の「日中国交成立」時との決定的にして致命的な相違である。
この相違があるが故に、上掲毎日社説の主張「日中国交成立時の50年前に立ち返り、あらためて日中友好を！」は、「虚しい」どころか「決定的に誤っている」と言わざるを得ない。
タイトルにした通り、「新しい日中関係」とは、「冷戦」にしかなり得ない。「侵略宣言」を我が国に対して発するような「敵国」とは、それ以外の「新しい関係」は、無い。
ああ、訂正する。もう一つ「新しい関係」があり得たな。それは即ち「冷戦」では無く「熱戦」であり、日中開戦ということだ。
元軍ですら渡り損ねた日本海。渡れるモノなら、渡ってみるが宜しかろう。台湾海峡すら渡れぬ、人民解放軍如きが。
- ＜注記＞
- (＊1) 第1次大戦でも第2次大戦でも、ベルギーは「ドイツの対仏進撃路」とされて蹂躙された。確か第2次大戦の時は、開戦前に「ドイツ軍の領内通過」を（一応）打診され、「ベルギーは道ではない。国だ！」と大見得切ったそうだが、ほぼ「大見得切った」だけに終わっている。
「同じ手を、それも30年と経たないうちに喰うなよ。」と突っ込みたくなるが、以て他山の石とすべき史実であろう。