• 無責任なのは、どちらかね?ー【琉球新報社説】安倍氏の台湾有事発言 無責任な言動やめよ

 いやぁ、沖縄二紙の軍人差別&軍事忌避が「平和ボケ」と同根である以上、軍事については「素人」どころか「白痴」同然、とは承知していたが、ここまで非道いとは、正直思わなかったぞ。



【琉球新報社説】安倍氏の台湾有事発言 無責任な言動はやめよ

  • 【琉球新報社説】安倍氏の台湾有事発言 無責任な言動はやめよ

   https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1441262.html

 

2021年12月18日 05:00

社説

 

【1】 安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、国際的な波紋を広げている。台湾と隣接し、広大な米軍基地があり、自衛隊基地が増強されている沖縄が戦場になることを想定するものであり、軍事力で他国を威嚇するあおり行為だ。沖縄県民として、このような危険極まりない無責任な言動は断じて受け入れられない。

 

【2】 安倍氏は1日、台湾のシンクタンクから招かれたオンラインの講演でこの発言をした。中国政府は直ちに猛反発したが、安倍氏は3日のインターネット番組で「はっきり考えを言うことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」と開き直った。

 

【3】 13日には、BS番組で「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる存立危機事態になる可能性がある」「ここで何か有事があれば、重要影響事態になるのは間違いない」と安全保障関連法に関連させて発言した。

 

【4】 同法は、放置すれば日本の安全に影響を与えると見なされる場合を「重要影響事態」と認定し、密接な関係にある他国が攻撃を受け日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」とし、自衛隊が米軍に補給や防護などを行うとされている。いずれも定義があいまいで、危うさは免れない。

 

【5】 今年7月にも、麻生太郎副総理兼財務相(当時)が「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」「次は沖縄。そういうことを真剣に考えないといけない」と同趣旨の見解を示した。当然ながら、県内から厳しい批判の声が上がった。

 

【6】 今年4月、政府が台湾海峡有事が発生した際の自衛隊に関わる法運用を本格的に検討し始めたと報じられた。米中対立の激化や中国軍の海洋進出、中国国内の人権問題などを背景に、きな臭さが増している。だからこそ、軍事的衝突など起きないよう外交努力を尽くすことが、政治家が今なすべきことではないか。

 

【7】 集団的自衛権行使に道を開く安全保障関連法は憲法違反の法律である。2015年に、各界各層から巻き起こった厳しい批判、反対の声を無視して、強行採決を重ねた末に成立した。安倍氏は首相としてこの法律を成立させた張本人だ。

 

【8】 戦争準備の法律を作り、軍備を増強し、「敵国」を定めて威嚇、挑発を繰り返した先に何があるのかを、私たちは歴史の教訓として知っている。安倍氏の言動は、マッチポンプで戦争に突き進んでいるようにしか見えない。

 

【9】 台湾を論じる時に忘れてはならないことがある。台湾の未来を決めるのは台湾の人々自身であるということだ。他国が介入して戦火を招くようなことがあってはならない。台湾も沖縄も絶対に戦場にしてはならない。

 

  • 有り体に言って、「駄文」である。

 何しろ、社説としての主張・主題が、サッパリ出て来ない。「安倍元首相を批判している」事だけは、社説タイトルからして「明らか」であり、社説本文も「安倍元首相批判」という点では「一貫している」のだが…「無責任な言動やめよ」とタイトルで批判しながら、「批判対象となっている安倍元首相の言動」が列挙されるモノの、何がどう「無責任」なのかが、サッパリ判らない。
 
 多分、「安倍元首相の”台湾有事は日本有意”発言等の”無責任さ”」は、琉球新報社説記者にとっては「自明なこと」なのだろう。が、それは「同好の士」にしか通じない「自明の事実」だ。私(ZERO)のようなハナっから「琉球新報とは宗教が違う」異教徒には「何が無責任なのか」サッパリ判らない。

 「無責任」と批判されている「安倍元首相の言動」を、上掲琉球新報社説から抽出すると、以下のようになる。

1> 「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」【パラグラフ1】

2> 「はっきり考えを言うことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」【パラグラフ3】

3> 「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる存立危機事態になる可能性がある」
4> 「ここで何か有事があれば、重要影響事態になるのは間違いない」【パラグラフ3】


 で、上記3>~4>が「安保法に基づいている」事に触れ、続いて麻生副首相の同趣旨の発言を批判対象に取り上げ、安保法は憲法違反であると、「違憲訴訟」こそ在るモノの「違憲判決」は確か一つも出ていない現在執行中の現行法を「憲法違反」と断定非難する。ここまで「非難一辺倒」であるが「安倍元首相の発言の、何処が何故無責任なのか」が、全く出て来ない。
 仮に安保法が「憲法違反」で今後「違憲判決」が続々出るとしても、現行法なのであるから、安倍元首相の発言も麻生副首相の発言も「現行法に則ったモノ」でしか無い。コレを違憲訴訟があり、今後違憲となる可能性がある」で「現行法を否定するとしたら、その方がよっぽど無責任だ。安倍元首相も麻生副首相も、首相&副首相として安保法の法案審議に携わったのだから、尚更である。安倍元首相も麻生副首相も、少なくとも「安保法案審議」当時は「安保法案を、違憲などとは考えて居なかった」筈なのだから。(今に至って、「違憲と考えるようになっていた」としたら、それも吃驚仰天だが。)
 
 「台湾有事を、日本有事と考える。」のは、日本自身の判断であり、安倍元首相はその首相在任当時はその重責を担っていた。かかる判断は「首相の独断でなせる」モノではあるまいが、自衛隊三軍の最高指揮官として「台湾有事を、日本有事と考える。」判断の最高・最終責任者は、首相しかあり得まい。今の安倍晋三氏は「元首相」だから、そんな重責は免れているが、一国民、一議員として「台湾有事を日本有事とするか否か」は考えるべき立場にあり、その立場表明は、普通に考えれば「言論の自由の一環」。逆に「無責任として非難する」のは「言論の自由の侵害」の恐れさえ、無いではなかろう。

 安保法は先述の通り「違憲訴訟」を起こされてはいるが、最高違憲違憲判決が出るまでは、「違憲とは断じ難い」筈である。少なくともそれまでは「執行中の現行法」なのであるから、現行法に則るのは欠伸も出ないぐらいに当たり前。
 
 従って、安倍元首相の発言も、麻生副首相の発言も、「無責任」と断定する根拠として「安保法の違憲性」というのは、成立しない。違憲訴訟のある安保法に則れというのは無責任」とするならば、自衛隊の存在を肯定するのも入隊するのも運用するのも、少なくとも一時期は「無責任」だった、筈だ。

 ラス前の【パラグラフ8】に至って、漸く、

5> 安倍氏の言動は、マッチポンプで戦争に突き進んでいるようにしか見えない。

と「アベ批判」が出て来て、どうやらコレが「無責任な言動」とする根拠であるらしい、と判る。
 
 ラス前のパラグラフに至るまで、「何が無責任なのかサッパリ判らない主張」は、その主張の賛否以前に「駄文」と断ぜられて然るべきだろう。

 而して、「新聞の公式公的な主張」である筈の社説が「駄文」と言うのは、新聞社としても言論人としても、誠に恥ずべき事、の筈だ。

 

  • 「駄文である」のもさることながら・・・

 無論、私(ZERO)は、上掲琉球新報社説を「駄文である」だけで非難する心算は、無い。「駄文である」上に、さらにその主張が、有り体に言って「しっちゃかめっちゃか」である。
 
 私たちは歴史の教訓として知っている。と、琉球新報は【パラグラフ8】でぬけぬけと抜かすが、随分と偏向した歴史知識・認識であるらしく、ラインラント進駐って歴史の教訓は、全く学んでいないらしい。
 大戦間期。ナチスドイツはラインラントに兵を進め、第1次大戦後非武装化されていた同地方を再武装化した。「連合国に対する敵対行為にして、世界平和を脅かす行為と見なす」と条約に明記されたラインラント再武装化に対し、英仏はじめとする連合国は、対抗して兵を進める事はしなかった。「外交により平和は保たれた」が、それは一時的な話。この成功体験に味をしめたナチスドイツは後にポーランドにも侵攻し、今度はちゃんと第2次大戦を惹起した。


 連合軍がしっかりキッチリラインラントに兵を出していたなら。或いは英仏の然るべき政治家(他の国では、一寸無理だな。)が然るべきタイミングで(「無責任」に)「ラインラント再武装化は、連合国有事となる。」と明言していたら。ドイツのラインラント進駐・再武装化や第2次大戦は、回避された可能性が、相応にある。

 「穏健穏便な外交政策」が、「結果的に戦争を惹起する」事があるのを。「軍事的な強硬策/強硬発言」が、「逆に戦争を抑止する」事があるのを。ラインラント進駐と第2次大戦という史実は、示している。

6> 軍事的な衝突など起きないよう外交努力を尽くすことが、政治家が今なすべきことではないか。【パラグラフ6】
 
 言うだけならばタダ。お為ごかしのキレイゴト。理想論ですらない書生論以下。ラインラント進駐と第2次大戦の史実は、「軍事的な衝突など起きないよう外交努力を尽くした」結果、世界大戦(それも、2回目)に突入したことを、示している。
 

  • 「戦争準備」は、国防の、抑止力の、基本ですが、何か?

 大東亜戦争や第2次大戦に至った道が如何様で在ろうとも、「国防」や「抑止力」の根幹本義は「戦争準備」に他ならない。戦争準備が準備万端であるからこそ、戦争抑止になる。「戦争準備の不完全」は、戦争誘因である。況んや「戦争準備をしない」なんてのは、論外だ。

 「戦争準備にならない軍事力」では、抑止力にならず、国防に資さない。良い処「軍事パレードのお飾り」になるだけの「虚仮威し」。否、「虚仮威しにすらならない」飾り物であり、税金の無駄だ。

 お花畑の平和ボケ。軍事的素人と言うよりは軍事的白痴なモノだから、そんな簡単なことも判らないし、理解しようとしない。

 その結果、上掲琉球新報社説最終パラグラフの様な、凄まじい言語矛盾にすら「気付かない」らしい。

7> 台湾の未来を決めるのは台湾の人々自身であるということだ。

 なればこそ、台湾ならざる「大陸の支邦人でしか無い」中国共産党政権如きに「台湾の未来を決めさせる」訳には行かない、道理であろう。

8> 他国が介入して戦火を招くようなことがあってはならない。

 台湾の自衛に我が国や米国が加勢するのは、「他国の介入」とは言い得ようが「戦火を招く」訳では無い。既に「中共の台湾侵攻/台湾の自衛」という時点で、戦端は開き、戦火は上がっている。僅か一文前の「台湾の未来を決めるのは、台湾の人々自身」とするための、自衛であり、加勢であり、「日米という他国の介入」であろうが。

 大体、「他国の介入で戦火を招く」のは「中共の台湾侵攻」の方であろうが。

9> 台湾も沖縄も絶対に戦場にしてはならない。

 一件カッコ良いこと/良いことを言っているようにも見えようが、言っていることが判っているのかね。僅か2文前で「台湾の未来を決めるのは、台湾の人々自身」と宣言しながら、絶対に戦場にしてはならない」とは「台湾有事への日米介入阻止」ばかりでは無く、台湾自身の自衛戦争さえ放棄しろ」との要求であり、ひいては沖縄自身の自衛戦争放棄宣言でさえ、あるのだぞ。

 「平和ボケ」なんて可愛らしい表現では追い付くまい。「丸腰の者は撃たれない」と平気で抜かしたJos某並みの、気違いだ。さもなければ「外患誘致の利敵行為なす売国奴」と言うべきか。

  • 社説としては駄文であり、主張としては「歴史に学んで」居らず、且つ主張そのものが言語矛盾を起こして居る。

 コレで、沖縄では沖縄タイムスと共に双璧をなす地方寡占新聞社の、公式公的な主張である社説である。問題視された安倍元首相の発言は一寸前のモノだから「大急ぎで社説にした」訳でも無さそうだ。

 で、この体たらく。

 「琉球新報社ってのは、バカが揃ってやぁガル。」のだろうか。だとしたら、「バカが揃った琉球新報社」と言うのは、報道機関として、ひいては社会の木鐸としては、かなり無責任だと思うぞ。