• 「待った」をかけるのは、韓国政府だ。我が国は既にかけた。ー【朝日社説】徴用工問題 外交で「待った」かけよ

 

  • 【朝日社説】徴用工問題 外交で「待った」かけよ

  • 徴用工問題 外交で「待った」かけよ

 

  https://www.asahi.com/articles/DA3S15103563.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2021年11月7日 5時00分

 

 韓国の大法院(最高裁)が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から3年が過ぎた。

 

 判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。

 

 外交がいまだ解決の糸口すら見いだせないなか、韓国の司法は9月、日本企業が保有する資産の売却を命じた。

 

 手続きとしては資産現金化のカウントダウンに入ったと指摘される。強制執行となると日本政府は報復措置をとる構えだ。そうなればさらなる関係悪化は避けられない。

 

 待ったなしの状況に日韓両政府は、これまで以上に外交努力を尽くさねばならない。

 

 判決後、韓国内で同種の提訴が相次いだが、最近は訴えが退けられる事例が目立つ。韓国では被害者らが損害を認識し、一定の時間が経てば請求権は消えるとされるためだ。

 

 両政府ともこれまで、原告数の際限のない増加を警戒してきた。だが、新たな訴訟の可能性が低まったことを機に、政府間協議を活性化するべきだ。

 

 韓国側では、いかに危機を回避するかをめぐり、実現可能性がある議論が出始めている。

 

 例えば先月の国会委員会では与党の重鎮議員が、韓国政府による「代位弁済」に言及した。韓国政府が被告の日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、その後に日本側に請求するという方策である。

 

 委員会にオンライン参加した姜昌一(カンチャンイル)・駐日大使も「いいアイデアだ」と賛意を示した。同種の一時的な肩代わり案は韓国政府内で検討されてきたが、正式な提案には至っていない。

 

 これらの案を含め、外交当局間で話し合い、知恵を絞れば、双方が妥協できる解決案を探すのは不可能ではあるまい。

 

 ただ、どんな妙案でも、韓国政府が原告側を粘り強く説得せねばならないし、また、その環境を整えるためにも日本政府が植民地支配という歴史の問題に謙虚な姿勢をとり続ける必要がある。

 

 日韓の政治状況を考えても、早期の事態打開が望ましい。

 

 岸田政権は先月の総選挙で絶対安定多数を確保したものの、来年夏には参院選を控える。韓国は、来年3月の大統領選に向けた動きが活発化している。

 

 これまで日韓間の徴用工問題の協議は平行線をたどったが、それでも互いに何を重視しているかなど、一定の理解は深まっている。韓国の新政権と一からの協議となれば、さらに時間が費やされることだろう。

 

 現政権同士に残された時間は少ない。不毛な対立を長引かせず、真の未来に向けた関係を築く政治の責務を果たすときだ。

 

  • 「徴用工問題」を協議する余地なぞ、無い。QED

 「自称・徴用工問題」にてついて、日本側が言うことはタダ一言に尽きる。「日韓基本条約を守れ。」だ。
 
 より具体的に言うならば、「自称・徴用工問題は、韓国の国内問題であり、韓国政府が解決しろ。」だ。それ以上でもそれ以下でも無いし、それを言うのが「外交」であり、少なくとも「タダ一言」の方は日本政府は再三言明している。「日韓基本条約で解決済み」って表現で、な。

 再三繰り返すとおり、日韓基本条約は、日韓国交「正常化(*1)」に際して締結された、日韓関係の基盤を成す条約だ。で、自称・徴用工「問題」は、「明らかな日韓基本条約違反」である。同じ事は「慰安婦問題」についても言えるが、あれが「日韓慰安婦合意」などとして「金をせしめた=強請り取れた」ので「味をしめた」のだろうが、「自称・徴用工」の方は、当時日本政府が韓国政府に個人保障を提案したのに対し、韓国政府が拒否し、南北朝鮮全ての「徴用工」を含めて「解決した」問題である。

 「日韓基本条約の範囲外だった」とか言う屁理屈の付く「慰安婦」よりも、「更に明白な日韓基本条約違反」であるのが、「自称・徴用工問題」だ。

 で、そんな「日韓基本条約違反」に対する「外交による交渉」なんぞ、あり得ない。自称・徴用工問題に対し日本政府が「待ったをかける」ならば、「日韓基本条約違反である」の指摘だけで十分で、其れは既に日本政府・外務省は幾度も実施している。

 「自称・徴用工問題」については、外交的協議を行う余地なぞ、全く無い。正真正銘掛け値なしの「既に終わった問題」だ。

 後は、純粋に韓国政府の責任であり、問題だ。日本政府にも、日本企業にも、日本人にも、関係の無い話だ。

 言い換えるならば、「自称・徴用工問題」に「待ったをかける」のは、韓国政府しかあり得ない。
 
 日本政府は既に「待ったをかけた」。「日韓基本条約で解決済み」と、何度繰り返したか判らないくらいに、な。

  • .<注記>
  • (*1) 敢えて「正常化」と「」(カギ括弧)付きとしたのは、少なくとも現時点での日韓関係は「国交が無いことこそ、正常な日韓関係」と思えてきた・・・を通り越して、「国交が無いことこそ、正常な日韓関係」としか、思えなくなって来ているから、だ。