-
毎年「懸念を表明」してるだけ。ー【東京社説】週のはじめに考える 安保法の来し方行く末
何度も書いているが､原理主義ってのは「第三者、部外者、異教徒から見れば、キチガイ」である。コレはその「原理」に祭り上げられているモノが何であっても基本的に通用する。如何にその「原理」が普遍的であったり､立派なモノであっても､大差は無い。
「○○には、原理主義は無い。」とか言うフレーズにも時折出くわすが､まず「嘘だ」と断定断言してしまって構わなそうだ。宗教や思想信条は勿論のこと､「脱原発」なんて「エネルギー政策の一手法」でも、「不殺生戒＝汝殺すなかれ」でも、「自由・平等・博愛」でも、「至尊至高にして全てに優先される／優先すべき､原理」に祭り上げられれば「原理主義」である。左様な「原理主義」は、､「祭り上げられているのを傍から見ている第三者／部外者」には「キチガイに見える」ないし「キチガイにしか見えない」のが、道理であろう。
「何かに似ているな･･･」と思ったら、「恋愛」だな。「恋は盲目」とは良く言ったモノで､「惚れてしまえば痘痕も靨」。恋愛対象は「至尊至高にして全てに優先される／優先すべきモノ」となり、お医者さまでも草津の湯でも治せぬ「不治の病」となる。
左様な類推からすると、「原理主義」ってのは、ある種「微笑ましいモノ」と言えなくも無さそうだ。だが、「冷静さも道理も論理も欠いた､誤判断の素」であり、厳重なる警戒が必要であろう(＊1)。
たとえその「原理」が、「平和主義」なる美名・美称で呼ばれるモノであろうとも。
否。安全保障は国家の存亡にも関わる一大事なのであるから､安全保障論こそ、正にありとあらゆる「原理主義」を排した冷静冷徹な議論が必要な処であり､「平和主義を原理に祭り上げる」なんてのは、以ての外と言うべきだろう。
とは言え、そんなことは「“平和主義”原理主義者」には通用しないのだろうな。何しろ、キチガイだ。
- ＜注記＞
- (＊1) それは、「恋愛」についても言える､事だろうな。
【東京社説】週のはじめに考える 安保法の来し方行く末
【東京社説】週のはじめに考える 安保法の来し方行く末
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131843?rct=editorial
2021年9月19日 07時16分
安倍晋三前政権が強行した安全保障関連法の成立から十九日で六年がたちました。違憲とされてきた「集団的自衛権の行使」を容認し、米軍との一体化をより進める法律です。戦後憲法の平和主義はどこに行き着くのか。安保法の来し方と行く末を考えます。
菅義偉内閣の閣僚から七月、気になる発言が飛び出しました。
中国が台湾に侵攻した場合の日本の対応について、麻生太郎副総理兼財務相が「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくる。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べたのです。
安保関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」に当たる可能性があるとの認識を示したのです。
◆台湾有事で武力行使？
存立危機事態は、日本と密接な関係にある外国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。その場合、ほかに適当な手段がなければ、自衛隊は外国への攻撃を武力で排除することができる規定です。
麻生氏の発言に当てはめれば、中国の台湾侵攻に米軍が介入し、米中両軍が武力衝突した場合、自衛隊が中国の攻撃から米軍艦艇などを防護することになります。
日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を自国への攻撃とみなして武力行使する「集団的自衛権の行使」に該当します。
日本国民だけで三百十万人、周辺国や対戦国を合わせれば膨大な犠牲者を出した先の大戦の反省から生まれた憲法九条は、戦争放棄と戦力不保持を明記しています。
その後、必要最小限の自衛力として自衛隊を創設しましたが、歴代内閣は、集団的自衛権の行使は憲法九条が許す自衛力の範囲を超え、違憲としてきました。
それを根本から変えたのが、安倍前内閣による憲法解釈変更と、六年前の安保関連法成立強行でした。集団的自衛権の行使容認は、この法律の核心でもあります。
歴代内閣の憲法解釈は長年の国会審議などを経て確立したものです。それを一内閣だけの判断で変更し、それに基づく安保関連法を国会での反対を押し切って成立させたことも強引でした＝写真は二〇一五年八月、国会正門前での反対集会の様子。
野党側が安保関連法の違憲部分の削除を求め、全国各地で違憲訴訟が相次ぐのも当然でしょう。
もちろん、中国が台湾を武力を使って強引に統一することが許されてはなりません。軍事的台頭著しい中国に自重を求める外交圧力をより強め、武力紛争の回避に尽くすべきは当然です。
ただ、日本の歴代内閣は一九七二年の日中国交回復以降、「一つの中国」を支持する立場を堅持しています。つまり台湾は中国の不可分の一部です。日本の集団的自衛権の行使が、中国の「内戦」への介入になりはしないか、日中間で本格的な武力衝突に発展しないか、心配は尽きません。
◆自国民保護から戦争へ
安保関連法に関連して、別の気になる動きも出てきました。アフガニスタンからの邦人退避対応の「失敗」を機に、自衛隊法の改正論議が浮上しているのです。
自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相は、邦人退避について、現行法では「邦人を奪還できない」として、自衛隊による邦人奪還を可能にする法改正を目指す考えを表明しました。岸田文雄前政調会長も同様に法改正の必要性に言及しています。
現行法では、自衛隊が外国での邦人の警護や救出、輸送などを行うには、戦闘行為が行われていないことが条件になってはいます。
ただ、いくら邦人救出のためとはいえ、戦闘行為が行われているような危険な場所に自衛隊を派遣すれば、戦闘に発展する可能性があります。戦争の発端が、自国民保護を名目にすることが多いのも歴史の教訓です。それは戦争放棄の平和憲法に反します。
そもそも今回の邦人保護の「失敗」は、情報収集や自衛隊機派遣の遅れなどが指摘されています。外交努力を尽くさず、自衛隊法の改正を持ち出す性急な議論には、違和感すら覚えます。
自衛隊の役割や法律を、地域情勢の変化に応じて不断に見直すことは必要でしょう。でも、今や日本人の血肉と化した憲法の平和主義から逸脱することを、決して認めてはならないのです。
-
日本国憲法も平和主義も､私（ZERO)の血肉では無い。勝手にそんなモノにするんじゃぁ無い。
私(ZERO)は、日本人を代表する心算は無いが､間違いなく日本人だ。その日本人である私（ZERO)の血肉に「日本国憲法」や「平和主義」が無い以上、
1> 今や日本人の血肉と化した憲法の平和主義
等と言うのは東京新聞の勝手な断定断言であり、全く認められない。
大体、高々一国の憲法如きが､「国民の血肉」になんぞなってたまるかよ。憲法なんざぁ(少なくとも一面)「法律の親分」でしか無かろうが。どれだけ「憲法が偉い」とおもってやぁがるんだよ。
あの、オッペケペーの大間抜けにも「平和を愛する諸国民」なんて虚構に我が国・我が国民の安全を付託しちまうような､平和ボケ脳天気無責任敗北主義な、連合国の「日本人の骨も牙も抜いてしまおう」という悪意に満ち満ちた日本国憲法を､金科玉条も「不磨の大典」も通り越して､「日本国民をマインドコントロールする」神の如き存在として取り扱える､その神経が判らない･･･と、キチガイ相手に何を言っても､無駄ではあろうがな。
で、だ。東京新聞が「“平和主義”原理主義」に走ろうが、東京新聞記者諸兄の血肉が日本国憲法だか平和主義だかで出来ていようが､それは東京新聞の勝手、ではある。
私(ZERO)を含めた日本国民の血肉に､「日本国憲法」だの「平和主義」だのを、勝手に混ぜるんじゃぁ無い。精々が戦後この方、百年にも満たない「日本国憲法」如きが､皇紀で数えれば3千年近い日本人の「血肉」になろうとは、千年以上早かろう。
私(ZERO)が思うに､「日本人の血肉」となっているのは､日本神道と､その前身たるアニミズムぐらいであり、「天長恋」がギリギリ合格か。聖徳太子以来の仏教ですら「日本人の血肉」と言ったら､過言であろう(＊1)。
- ＜注記＞
- (＊1) ああ、「お盆」のような仏教由来の「先祖崇拝」は、「日本人の血肉」と言っても良いかも知れないな。
-
気を取り直して､安保法に話を戻せば、だ。
上掲社説に何やら写真も掲げられているが、安保法が未だ法案で国会審議されていた頃の東京新聞はじめとする「日本新聞業界の左半分」の反安保法キャンペーンは凄まじいモノがあった。だが、その頃表現表明され、その後もほぼ毎年のように表明されている「懸念」が、「懸念」以上に具現化具体化実体化し実害を及ぼした事例は、一つとして知らない。
早い話、「安保法に対する懸念の表明」は、「毎年恒例の年中行事化している」と言えよう。いつまで経っても「懸念」以上のものにならずに、早6年という訳だ。
上掲東京社説で表明されている「懸念」は、主に以下の二つで･･･
① 台湾有事に際し集団的自衛権を行使した我が国と中国が交戦する懸念
② 自衛隊による邦人奪還を可能とする法改正が「平和憲法違反になる」懸念
･･･まあ、頭に血が上っているというか、「“平和主義”原理主義」なんだから「傍から見ればハナっからキチガイに決まっている」と言うか、実に非道いモノだ。
特に上記②「自衛隊による邦人奪還を可能とする法改正」は、「集団的自衛権行使を容認した安保法」とは、直接関係が無い。「自衛隊による邦人奪還」は、たとえ外地外国であろうとも「個別自衛権の行使」でしかないのだから。
安保法と上記②「自衛隊による邦人奪還を可能とする法改正」との接点は、「違憲の可能性」ってだけだ。まあ、「違憲の可能性」でつながってさえ居れば、「日本国憲法原理主義」でもあり「憲法変えちゃぁ行けない教徒」である東京新聞としては「直結・短絡するに十分」なのだろうが、「異教徒」や傍から見ている第三者からすれば、正に「狂気の沙汰」である。
更に「狂気の沙汰」なのは、「平和憲法違反」の恐れがあるから「自衛隊による邦人奪還をするな」って主張(左様主張しているとしか、上掲東京新聞社説は、私(ZERO)には読めない。）であり、それはほぼ「邦人を(日本政府は）見殺しにしろ。」という主張である。
ああ、屹度東京新聞は、問われれば「外交努力による邦人奪還」とかナンとかキレイゴトを抜かすのだろうさ。確かに「外交努力による邦人奪還」ならば「平和憲法違反」にはなるまいよ。だがそれは、「平和憲法が、邦人奪還の機会・手段を制限し、奪っている」と言うことであり、それだけ「平和憲法なるモノが、日本人を危険に曝している」と言うことである。
それは普通、「平和憲法の欠陥」と言う。些かなりとも常識があり、正気が残っているのならば、な。
上記①「台湾有事に際し集団的自衛権を行使による日中開戦」の方が、未だ安保法と直接繋がりがある分、上記②よりはマシである。しっかしまぁ、日中国交回復の際の「一つの中国」論を盾にとって台湾有事を「内戦」扱いとは、如何にも中共が主張しそうなロジックであるな。
だが、頭を冷やして考えるが良い。台湾＝中華民国に中共の人民解放軍が攻め込むなんて事態を「内戦」扱いして「平和憲法」を盾に日本が不介入を決め込み宣することが、左様な事態＝台湾有事の可能性・リスクを如何に高めるか、を。
逆に「東京新聞の懸念」に反して、現行通り「台湾有事の際の日本の集団的自衛権行使(の可能性)」を認め、宣する事で、台湾有事＝中共の中華民国侵攻を抑止する効果を、考えてみるが良い･･･って、「憲法変えちゃぁいけない教徒」のキチガイには、言うだけ無駄か。
ならばせめて、「対独宥和政策が最終的に第2次大戦を惹起した」という史実を、想起願いたいもんだな。ナチスドイツのラインラント進駐に英仏が軍事介入していれば、第2次大戦は、少なくともあのような形では惹起されなかったろう。
言い換えれば、逆説的に聞こえるかも知れないが、「軍事介入が、戦争を防ぐ」と言うことはあり得るのであり、軍事介入を「開戦の可能性」だけで評価し避難するのは、片手落ちと言うよりは明きメクラと言うべきだろう。
ま、キチガイなんてのは普通、明きメクラなんだけどね。