• 責任は、韓国にあり、日本には無い。以上。ー【朝日社説】日韓歴史問題 外交解決の責任果たせ


 一言補足するならば、「日本や日本政府には無いが、朝日新聞にはありそうだ。」
 

  • 【朝日社説】日韓歴史問題 外交解決の責任果たせ

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日韓歴史問題 外交解決の責任果たせ

2021年6月10日 5時00分

 

ソウル中央地裁で6月7日、元徴用工裁判の判決後に報道陣の質問に答える原告代理人ら=鈴木拓也撮影

 

 

 日本による植民地支配下で起きた問題をめぐり、韓国の司法が新たな判断をした。

 

 元徴用工の遺族らが日本企業に損害賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁が7日、原告の訴えを却下した。

 

 同種の訴訟では3年前、大法院(最高裁)で日本企業に賠償を命じる判決が確定している。

 

 判断の焦点は、賠償などの請求権が1965年の日韓国交正常化時の協定に含まれるかどうかである。

 

 大法院は植民地支配そのものが不法と断じ、「慰謝料」の請求権は協定の対象外として原告を勝訴させた。

 

 これに対し、今回の判決は、賠償請求権は協定に含まれるとし、個人の請求権は消滅していないとしつつも「権利の行使は制限される」と結論づけた。大筋で日本側の政府、企業の主張に沿った内容である。

 

 4月には、日本政府を相手どった慰安婦問題の訴訟で、原告の訴えが却下された。別の慰安婦訴訟では賠償を命じる判決が確定していたが、正反対の結論が導き出された。

 

 韓国の司法判断の揺れ動きには分かりにくさも残るが、そこには、かつて意に沿わぬ支配によって文化をも奪った日本への複雑なまなざしが反映されているとみるべきだろう。

 

 新たな判決に共通しているのは、国際法の流れなどに重点を置き、国交正常化以来の日韓双方の努力や苦心の経緯を評価している点である。

 

 さらには、機微にふれる歴史問題で被害者の救済を目指すには、司法よりも外交であたるのが望ましいとの勧告も込められている。

 

 近年の両国関係が示すとおり、司法の判断がどう下されても双方にしこりが残り、和解には至らない。被害の救済と関係の進展を両立させるためには、両国の政治の意思に立脚した外交解決しか道はない。

 

 韓国政府・与党には、新たな判決に批判的な声がある。

 

 しかし、司法判断の尊重を主張してきた文在寅(ムンジェイン)政権だけに、大胆な決断の契機とすることも可能なのではないか。

 

 もし、そんな具体的な動きが芽生えたのなら、加害の歴史に責任を持つ日本政府は、謙虚な姿勢で最大限の協力を惜しむべきではない。

 

 7日の判決は当初10日に予定されていたが、異例の前倒しとなった。理由は不明だが、11日に英国で始まるG7サミットには日韓両首脳が参加する。

 

 多国間外交の舞台がもたらす好機を逃してはならない。たとえ短時間でも互いに向き合い、事態を打開する機運を模索する責任が両指導者にある。

 

 

  • 日韓基本条約を破り、日韓関係を終わらせた責任は、韓国にしかない。

  日韓基本条約を破り、日韓関係を終わらせた責任は、韓国にしかない。
 勝手に日韓基本条約を破り、日韓関係を終わらせておいて、その「解決」には「日本も動け」などと言うのは、筋の道理も通らない。
 
 第一、朝日が「日本の加害の歴史」などと抜かすのは、片腹痛いのである。「慰安婦強制連行捏造記事」を以て、再三再四「日本の加害の歴史」と言う虚報を吹聴しまくったのが、朝日新聞であろうが。

 いや、違うか。

 再三再四「日本の加害の歴史」と言う虚報を吹聴しまくったのが、朝日新聞自身であるからこそ、「悪逆非道な日帝支配」=「日本の加害の歴史」なる反日史観(それは、韓国の公式公的史観でもある)を是とし、推し進めなければならない、のだろう。

 それ即ち、「慰安婦強制連行捏造記事」なんざぁ、全く反省していない、と言うことでもあるな。

 というよりは、「悪逆非道な日帝支配」=「日本の加害の歴史」なる反日史観こそが朝日の基本であり、ベースであって、一連の「慰安婦強制連行捏造記事」は、その結果であるのだろう。

 戦前から戦中に課糧は再三再四「日本軍国主義」を鼓舞し吹聴していたのが、朝日新聞であるのにな。「戦前戦中の反省を戦後に活かした」とかナントカ屁理屈付けしていそうな気はするが、当然のことながら私(ZERO)はそんな「戦前戦中の反省」なんざ全く信用しない。況んや、「朝日新聞の反省」なんてのは、ま、言語矛盾に近いよな。伊藤律架空記者会見からサンゴ礁破損自作自演、「実はタダの煙幕だった“日本軍の毒ガス使用写真”」と、朝日の歴史は虚報と捏造の繰り替え絵師だから、当然だろう。

 まあ、朝日が「戦前戦中の反省を戦後に活かした」華道家なんぞ、私(ZERO)の知ったことでは無い。

 だが、タイトルにもした通り、「日韓関係を終わらせた責任は、韓国にあって、日本には無い。」と言うのは極めて重要である。殊に、「自称・徴用工問題」と「自称・慰安婦問題」は、純然たる「韓国の国内問題」でしか無いのであり、外交解決なんぞ不用であり無用である。

 外交解決は、日韓基本条約で決着済みである。以上。

 諄いようだが、繰り返そうか。
 
 日韓関係は。「悪化している」のではない。

 日韓関係は、「終わっている」のである。


 日韓関係を「終わらせた」のは、徹頭徹尾・完全無欠・完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地無く、一片の情状酌量の余地無く、韓国である。従って、「日韓関係が再開する」事が万に一つでもあるとしたら、それは、韓国のアクションによる以外には無い。
 
 而して、その「韓国が日韓関係を終わらせた」という事象に対し、朝日新聞が再三再四垂れ流した「日本軍の慰安婦強制連行虚報」は、「大いに影響した」公算大とすべきであろう。

 であるならば、現状の「終わっている日韓関係」は、一連の朝日による「日本軍の慰安婦強制連行虚報」の、当然の帰結、と言い得よう。

 その「当然の帰結」を、上掲朝日社説如きで、動かそう覆そうとは、図々しいにもほどがあろうが。

 大体、朝日新聞自身の責任は、どう考え得ていやぁがるんだ。

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  • 32.責任は、韓国にあり、日本には無い。以上。ー【朝日社説】日韓歴史問題 外交解決の責任果たせ