風評煽りの風評阿りー【琉球新報社説】福島原発処理水問題　海洋放出しない選択を　＋アカ新聞社説

  • 風評煽りの風評阿りー【琉球新報社説】福島原発処理水問題　海洋放出しない選択を　＋アカ新聞社説

　弊ブログをいくらかお読みになれば自ずと知れようが、私（ZERO)は「右翼」である。それも、「殆ど生まれながらの右翼」と自覚しており、恐らくは「自他共に認めるところ」であろう。

　であるならば、沖縄二紙をはじめとするアカ新聞どもと私(ZERO)の間にある隔絶は、「海よりも深く、山よりも高い」モノがあり、それらアカ新聞社説と「我が意」の間には、乖離があるどころか対立対峙しているのが「デフォルト」であり、異とするには足らない。

　だが･･･タイトルを読んだだけで、思わず「ふざけるな!」と叫ぶような社説は、久しぶりだぞ。
 

  • 【琉球新報社説】福島原発処理水問題　海洋放出しない選択を

  • 福島原発処理水問題　海洋放出しない選択を

　　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1299963.html

 

2021年4月7日 05:00

 

　東京電力福島第１原発の処理水の処分に関し、海洋放出決定に向けた政府の検討が大詰めを迎えている。

 

　処理水には除去できなかった放射性物質トリチウムが含まれる。海洋放出によって海の環境や人体に与える影響だけでなく、漁業など地場産業に及ぶ風評被害が懸念される。国連の人権専門家は容認できないと批判している。

　政府は処理水処分を急いではならない。海洋放出しない方法はある。トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上で保管することである。

　第１原発では溶けた核燃料（デブリ）を冷やすための注水などで、１日に１７０トン程度の汚染水が増え続ける。東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使って汚染水から放射性物質を取り除く処理をしているが、トリチウムは除去できないと説明してきた。

　しかし、環境保護団体グリーンピースは、トリチウム分離技術は存在すると指摘している。米企業や米国エネルギー省が、トリチウム水の処理方法に関して提案したが十分検討されずに採用されなかったという。

　浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が除去しきれず残留し、一部は排水の法令基準値を上回っていたことも判明した。東電は放射性物質濃度が法令基準以下になるまで希釈すると説明している。だが、いくら安全を強調されても、東電の危機管理と情報開示は問題がありすぎる。

　例えば、第１原発３号機の原子炉建屋に設置した地震計が故障していたにもかかわらず放置していた。このため今年２月に発生した最大震度６強を観測した地震の揺れのデータが記録できなかった。東電は地震後の会見で故障の事

実を一切説明していなかった。

　トリチウムを含む処理水をタンクに保管してきたが、東電は来年夏にもタンク容量が満杯になると試算している。そこで政府は海洋放出を決定しようとしているが、風評被害を懸念する漁業者は猛反対している。意思決定過程で住民参加が不十分である。

　第１原発敷地内に廃炉作業に活用する予定のない場所があるという。それなら満杯になる時期を延ばすことは可能だろう。その間に他の保管場所を確保し、トリチウム分離技術開発を待てばいい。

　国連の人権専門家は３月11日に声明を発表している。汚染水は環境と人権に大きな危険を及ぼすため「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と述べた。海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなど、人権侵害に当たると警告している。

　菅義偉首相は国会答弁などで「いつまでも決定せず、先送りはすべきではない。適切な時期に処分方針を決定したい」と述べた。国際社会の警告を無視して、海洋放出ありきで決定を急ぐ姿勢は、合理的な選択とはいえない。


とまあ、琉球新報社説に憤っていたら･･･

　日本政府が漸く重い腰を上げて、「福島原発事故の処理水を、海洋放出することを決定した」モノだから、アカ新聞どもが一斉に社説の取り上げた。無論、アカ新聞のことだから、尽く「処理水海洋放出反対」一色である。

　ま、「アカ新聞が挙って反対する」って事は、安保法、特定秘密保護法等の経験が示す通り、「我が国益である」ってのが「経験則」であるから、私（ZERO)としては随分「心強い」のだがね。
 

  • ①【朝日社説】処理水の放出　納得と信頼欠けたまま

  • 処理水の放出　納得と信頼欠けたまま

2021年4月14日 5時00分

 

　東京電力・福島第一原発で生じる汚染水を処理した水について、政府は海洋放出すると決めた。懸念を抱く国民は多く、強い反対があるなかでの決定だ。政府や東電は社会の理解を得ぬまま放出することなく、対話を尽くす責務がある。

 

　事故以来、溶け落ちた核燃料を冷やす注水や地下水流入で汚染水は増え続け、処理済み汚染水のタンクは１千基を超えた。東電は２０２２年秋にタンクが満杯になると説明する。

 

　敷地内には今後、核燃料を一時保管する施設も必要とされ、経済産業省の小委員会は２０年２月、複数の方法から海洋放出を有力とする姿勢を示していた。

 

　経産省によると、処理で取り除けないトリチウムを含んだ水は国内外の原発でも放出されており、周辺への影響は確認されていないという。政府や東電は、風評被害を抑える説明をし、漁場などの放射性物質の調査も拡充していく。被害があったら東電は、地域や期間、業種を限らず賠償するという。

 

　それでも、住民や消費者が不安を抱くのは当然のことだ。事故を起こした原発からの、溶け落ちた炉心の冷却に使った水の放出であり、いつまで続くかもわからない。初めての試みで不測の事態も心配される。

 

　東電への不信も根深い。汚染水から除去できるとしていた放射性物質が残留していたのに、積極的に説明していなかったことが１８年に発覚。最近もテロ対策の不備や地震計故障問題があり、安全文化や企業体質に改めて疑問が持たれている。原発事故の賠償でも、被災者との和解を拒否する事例が相次いだ。

 

　福島の漁業者は今月、本格操業への「移行期間」に入ったばかりで憤りは大きい。全国漁業協同組合連合会も放出反対の姿勢を変えていない。東電は１５年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で回答している。この約束はどうなるのか。

 

　政府や東電は、納得が得られるまで対話を尽くすとともに、放出する場合は客観的で信頼できる放射性物質のモニタリング体制を整えるべきだ。何よりも、不都合なことが起きた時、制度上は公表が義務となっていなくても、積極的に情報公開する必要がある。怠れば不信が深まり、風評被害も拡大する。

 

　放出に必要な設備の設計や建設、原子力規制委員会の審査などに２年ほどかかるという。２２年秋にタンクは満杯になるというが、新たなタンクを設けるなど、さらに貯蔵する余地はないのか。期限ありきの放出は許されない。地元の理解が不可欠であることを、政府と東電は改めて胸に刻むべきだ。

 

  • ②【毎日社説】原発処理水の海洋放出　福島の不信残したままだ

  • 原発処理水の海洋放出　福島の不信残したままだ

　　https://mainichi.jp/articles/20210414/ddm/005/070/104000c

 

毎日新聞 2021/4/14　東京朝刊 English version 835文字

　東京電力福島第１原発の敷地内にある汚染処理水について、政府は再処理した後に海洋放出する方針を決めた。漁業関係者ら地元の反対を押し切った形だ。

 

　１～３号機の原子炉建屋では、溶け落ちた核燃料と地下水が接触して汚染水が発生し続けている。２年後にはタンクの容量を超えるとの試算がある。

 

　処分方法について、政府は有識者による６年以上の議論の結果であることを強調する。

 

　しかし、２０１５年には当時の経済産業相が「関係者の理解なしには海洋放出は行わない」と約束した。今回の決定は、理解を得る努力が不十分なまま行われた。

 

　政府と東電は、地元への配慮を欠く対応を繰り返してきた。福島の人々は不信感を募らせている。

 

　にもかかわらず「保管場所がなくなる」との理屈で一方的に押し通そうとする手法には、誠実さがうかがえない。

 

　海洋放出を担う東電は、これまでも高濃度汚染水を海に流したり、地震計を壊れたまま放置したりする不祥事を重ねてきた。柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備も発覚した。事業者としての能力が疑われている。

 

　処理水を保管し続ければ廃炉作業に支障が出ると主張するが、燃料の回収など難題が山積し、具体的な展望を示せないようでは説得力を欠く。

 

 

　政府や東電は、放射性物質を放出前に基準未満に減らすと説明している。除去できないトリチウムについても、基準未満になるまで薄める計画だ。

 

　トリチウムは弱い放射線を出すが、基準を満たしていれば健康被害は避けられるという。ただ、こうした科学的な合理性を訴えるだけでは国民の理解は得られまい。まして、中国や韓国など近隣諸国の懸念を拭うのは容易ではない。

 

 

　政府は決定に際し、風評被害対策を充実させると表明した。だが最も重要なのは、風評そのものを生まないことだ。海洋放出以外の代替策の検討が尽くされたのか、疑問視する声もある。

 

　放出開始までは、２年程度を見込むという。政府と東電はまず、信頼を取り戻すよう努めるべきだ。それなくして見切り発車することは許されない。

 

  • ③【東京社説】原発処理水　不安は水に流せない

  • 原発汚染水　不安は水に流せない

　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97972?rct=editorial

 

2021年4月14日 08時11分

　政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで、海に流すべきではない。

　「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やし続ける冷却水と、建屋に流れ込む地下水が混じり合ったもの。特殊な装置を使い、汚染水から放射性物質の多くを除去したものが「処理水」だが、水素とよく似たトリチウムという物質は、現在の技術では取り除くことが不可能だ。

　トリチウムは放射線の力が弱く、海外でも海洋放出の実績があり、希釈して徐々に流していけば、人体に影響は出ないだろうというのが政府の考え方である。

　汚染水は今も一日百四十トンずつ増え続け、福島第一原発の敷地内には、約千基のタンクが密集状態になっており、廃炉作業の妨げになっていると東電は主張する。

　最大の課題は、漁業者が受ける風評被害対策だ。共同通信が岩手、宮城、福島三県の首長を対象に実施したアンケートでは、約九割が風評被害に懸念を感じている。

　３・１１から十年。福島県では魚介類の安全性が確認されて、三月末に試験操業期間が終わり、ようやく本格操業への移行にかかったばかりのタイミング。「築城十年、落城一日。今なぜ、この時期に」と漁業者は嘆き、憤る。その心中は察するにあまりある。

　「風評という課題に対して、できることを全力でやる」と小泉進次郎環境相は言う。しかし、具体策は示していない。政府や東電に対する根強い不信が、漁業者や沿岸住民の不安を助長する。

　かつて安倍晋三首相（当時）は国会で「汚染水は海に流さないよう努力する」と述べていた。

　東電は、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していた事実について、説明不足だったことがある。柏崎刈羽原発のずさんな管理を見ても不安は募る。

　海洋放出は最善の策ではない。しかし、貯蔵タンクを無限に増やし続けるわけにはいかないというのも事実である。

　海に流す以外に、どうしても手だてがない、人体に影響は出ないと言うのなら、厳重な監視と情報公開の体制を整え、正確なデータをわかりやすく示し、漁業者や消費者、沿岸住民などの不信と不安を“除去”してからだ。

　見切り発車は許されない。

 

  • ④【琉球新報社説】原発処理水放出決定　最善の選択と言えない

  • 原発処理水放出決定　最善の選択と言えない

　　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1304270.html

2021年4月14日 05:00

　東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は海洋放出の方針を正式決定した。

 

　放射性物質の海洋放出によって海の環境や人体に与える影響はないと断言できるのか。漁業など風評被害はどのように払拭（ふっしょく）するのか。中国、韓国、台湾など近隣諸国は決定を非難している。国際社会の理解は得られるのか。

　これらの疑問に政府は答えているとは言い難い。海洋放出は実行可能な最善の選択とは言えず、政府決定は容認できない。原子力発電推進という国策の結果、事故を招いた。事故のつけを国民に押し付けてはならない。これまで社説で主張してきたように、トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上保管を選択すべきだ。

　第1原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水が、建屋に流入する地下水などと混じり汚染水が発生する。東電は浄化した処理水を敷地内のタンクに保管している。来年秋以降、タンクの容量が満杯になるとみている。なぜ他に増設場所を確保する努力をしないのか。

　処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれており、海水で十分に薄めた上で海に流すと説明している。しかし、濃度を下げたとしても、トリチウムの総量は莫大な量に上るはずだ。全量放出すれば海を汚染しないと断言できないだろう。

　浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が除去しきれず残留し、一部は排水の法令基準値を上回っていたことも判明している。トリチウム以外の放射性物質の総量はどれだけなのか。

　トリチウム水の取り扱いを巡っては、経済産業省の専門家会合が、薄めて海洋放出する方法が、より短期間に低コストで処分できるとの内容を盛り込んだ報告書をまとめた。コストを優先し、海洋放出ありきだったと言われても仕方ない。なぜ他の実現可能な選択肢を検討しないのか。

　手続きも不十分だ。放出について東電は「関係者の合意を得ながら行う」と明言していたはずだ。国も関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと説明していた。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に反対し、抗議声明を発表した。到底理解を得たとは言えない。

　福島や隣県の漁業関係者が「原発事故の風評に悩まされてきた10年間に積み重ねてきた努力が無駄になる」と憤るのは無理もない。

　国連の人権専門家は3月、処理水は環境と人権に大きな危険を及ぼすため「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」との声明を発表した。海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなど、人権侵害に当たると警告している。

　中国や韓国、台湾は相次いで批判している。政府は国際社会の警告を真摯（しんし）に受け止めなければならない。


飲める処理水を海放出して、人権も健康問題もあるもんか。ふざけるな。
 

  • ⑤【沖縄タイムス社説】原発処理水海洋へ　放出強行は許されない

  • 社説［原発処理水海洋へ］放出強行は許されない

　　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/737613

2021年4月14日 07:53

 

　東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を政府が決めた。国の基準以下の濃度に薄めるため科学的には安全と説明するが、３０年とも４０年とも言われる長い間、海洋へ流し続けることに環境への懸念は消えない。漁業者の反発は強く、政府や東電の説明も不十分だ。放出強行は許されない。

 

　第１原発では、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす注水などで、１日１４０トンの汚染水が発生している。

 

　放射性物質を除去する装置にかけても、トリチウムだけは除去できず、処理水の総量は１２５万トンに及ぶ。東電の試算では保管タンクは来年夏ごろから満杯になるという。

 

　政府は処分の基本方針で、モニタリング（放射線監視）を安定実施できる海洋放出を選択、２年後をめどに放出を開始することなどを決定した。

 

　同様の海洋放出が、国内外の原発で行われていることも根拠の一つとされている。

 

　ただ、最悪レベルの事故を起こした原発の大量の処理水の放出による風評被害は避けられず、同じ土俵で論じるわけにはいかない。

 

　地上での長期保管やトリチウム除去の技術開発などの選択肢が十分に議論されたとはいえない。周辺には活用可能な土地もあり保管量拡大を検討していれば、期限に縛られることはなかった。

 

　今後も見直しを含めた議論を続けるべきだ。

 

■　　　　■

 

　決定を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議声明を発表した。東電と福島県漁連との間で確認された「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」という約束もほごにされた。

 

　福島県沖では事故後、漁の自粛を余儀なくされた。ようやく安全性が認知され、海域などを絞った試験操業から、本格操業に向けた移行期に入ったばかりだ。漁業関係者から「１０年間の積み重ねが無駄になる」「次の世代の漁師たちに申し訳ない」という声が上がるのは当然である。

 

　結果として漁業や農業にとどまらず、観光業、地域経済全体への悪影響も想定される。

 

　「風評被害」と言うと、消費者の感情的、一方的な忌避行為にも聞こえる。しかしそれは、原発事故によって実際に引き起こされた深刻な被害と拡大した不信感の反映である。政府がそのリスクを十分に検討したのかは、疑わしい。

 

■　　　　■

 

　政府は、海洋放出決定に当たり、「東電には風評影響の発生を最大限に回避する責任が生じる」としたが、原発を推進してきた国も具体策の提示を急ぐべきだ。

 

　五輪誘致を巡って汚染水は「アンダーコントロールされている」とアピールしたのは、当時の安倍晋三首相だ。

 

　柏崎刈羽原発の核テロ対策機器の故障を長期間放置するなど東電の不祥事も続いている。信頼回復どころか、不信は深まるばかりだ。

 

　政府と東電は、結論の押し付けではなく説明責任を果たし、まずは地元や国民の信頼を得る努力を尽くすべきだ。

 

 

  • 飲める処理水の海洋放出に、納得も信頼も不要であるし、「放出強行」で沢山だ。否。「放出強行」すべきである。

　まあ、章題でほぼ言うべき事は尽きているな。海洋放出される処理水は希釈され、「国の基準の40分の１。WHOの飲料水の基準の7分の1」にまでとリチウム濃度は下げられると言う。平たく言えば、章題にした通り、「海洋放出される処理水は、飲める」のである。「ならば、お前が飲め」とか「ならば、東電社員／自民党議員／総理や閣僚が飲め」とか、甚だしきは「天皇皇后揃って飲め」などという暴言がネット上には散見されるが、別にどれだって実施実行して何ら問題は無い(＊1)。タダ「パフォーマンスになる」と言うだけだ。まあ、左様なパフォーマンスが実施実行されたとて、今度は「飲んで見せたのはトリックだ!」とか、「その後の放出処理水は、トリチウム濃度が上がっている」とか、言い出すだろう事は目に見えている、がな。

　無論、「飲める処理水の海洋放出」であっても、風評被害は起こりうる。何しろ風評は風評であるから、実際には安全だろうが無害だろうが、起こりうることだ。

　だが、左様な風評は、正面から粉砕するのが正しい。回避したりするのは、「風評の容認」であり、ヘタすれば「風評の助長」となる。「政府が処理水の海洋放出を決断しないのは、処理水が有害だからだ!」という具合だ。
　今回の件で言うならば、「処理水を海洋放出しない」とか、「福島以外へ持っていって放出する」などは、「風評の回避」であり、「風評の容認・助長」となりかねない。

　その意味でも、処理水は是非とも福島沖の海洋へ放出すべきであり、それを契機・起点として、風評を粉砕すべきなのである。

　その風評粉砕するに当たって、「地元の納得・信頼」は、「あるに越したことは無い」が、「無くても別に構わない」。また、前述の通り「処理水を海洋放出しない」と言うのは「風評の容認/助長」になりかねないのだから、「不安や不信」は「処理水海洋放出しないことによって、返って高まる」事もあり得よう。

　従って、日本政府としては、断固として「処理水の海洋放出」を「強行すべき」であり、以て「風評を粉砕する」事こそ目指すべきである。寧ろ、遅いぐらいだ。

　納得だの信頼だの不安だの不信だの、その他諸々の口実で「処理水を海洋放出しない」事こそ「風評の容認であり、助長ともなりかねない」事を、肝に銘ずべきである。

　況んや、日本列島を挟んで反対側且つ海流の上流である韓国だの中国だのの文句なんぞは、「放出する処理水は、飲めますが、何か？」と言えば、それ以上何も説明する必要は、無い。

　一方その頃、韓国紙の社説は･･･
 

  • ＜注記＞
  • (＊1)　と言うか、福島県産の米を率先して召し上がった現・上皇陛下何ざぁ、そんなこと言われなくても聞こし召されそうで、実に恐懼に堪えないのだが。　

 

  • 【中央日報社説】福島汚染水放出決定　韓国政府はそれまで何をしていたのか

  • 【社説】福島汚染水放出決定、韓国政府はそれまで何をしていたのか

 

　　https://japanese.joins.com/JArticle/277673

 

? 中央日報/中央日報日本語版2021.04.15 09:0919 ?? ??

 

　日本が福島原発の汚染水を海洋に放出することで公式に確定したことを受け、最隣接国である韓国国民の健康と環境に対する不安が極度に高まっている。責任が日本にあるのは言うまでもない。隣国の正当な懸念を解消するどころか反対意志を握りつぶしたまま決定を下してしまったためだ。「韓国パッシング」の中で放出決定が下されたといえる。このような日本の処置にもう一度強い遺憾を表わす。

 

　韓国政府は２日連続で抗議と遺憾表明を行った。だが、現実的に遺憾表明以上の対応手段が十分ではないのが事実だ。国際海洋法裁判所に暫定措置とともに提訴する方案が浮上しているが、結果は明るいものになるとは言い難い。浄化と希釈を経て放射能濃度を国際基準値以下に下げるという日本の発表に米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際基準に符合する」として事実上日本側についた。米国は国際社会で影響力が最も大きい国というだけではなく、汚染水が混ざった海水が海流を乗って真っ先に到達する国だ。そのような米国が放出を容認する立場を見せているため、国際共助を通じて放出計画を撤回させることは非常に難しくなった。このままいけば今後放出が強行される場合、必須的に従わなければならない国際検証過程でも韓国パッシングが続くだろうという懸念まで提起されている。

 

　隣接国の立場を無視した日本の姿勢がその直接的な原因だが、韓国政府の不十分な対応と無能がこのような結果を招いた側面も確かにある。過去２年半の間、日本政府が緻密な準備を経て放出計画を推進し、ＩＡＥＡまで説得していた反面、韓国は国際社会の動向把握も不十分だったうえ、韓国の正当な懸念を国際社会に伝えてイシュー化することに失敗したという意味になる。日本の閣議決定直後、米国務長官と報道官が相次いで日本の肩を持ったことに対して韓国政府当局者は非常に当惑したという。日本の水面下の動向にそれだけ暗かったということだ。過去２年半は歴史問題や輸出規制などが絡まって韓日関係が悪化した時期だった。国民の健康と環境の安全がかかった問題ですら疎通チャネルが十分に稼動しなかったこともこのような雰囲気と無関係ではないはずだ。

 

　海洋放出が強行されるまでは２年余りの時間がある。韓国政府は「決して容認できない」というが、それが放出を撤回して原点から再検討するよう要求することなのか、そのような目標を貫徹させることができる腹案を持っているのかは不透明だ。政府の対応は断固としていて徹底しなければならない。同時に放射能流出のような専門的分野では科学的分析に基づいた冷静さも失ってはならない。非科学的な怪談で恐怖心を必要以上にあおってはならず、政治的意図で反日感情を扇動してもいけない。政府は今からでも緻密な戦略下に実効性のある対応策を作らなくてはならない。

 

  • 【朝鮮日報社説】日本の福島汚染水放出決定　隣接国の不安には配慮しなかった

  • 日本の福島汚染水放流決定、隣接国の不安には配慮しなかった

 

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/14/2021041480024.html

 

　福島第一原発の爆発事故後、貯蔵容器にためて保管してきた大量の放射能汚染水（原文ママ）について、日本政府が13日「2年後から海に排出する」と決定した。現在、汚染水の量は125万トンだが、1日およそ140トンずつ増えている。汚染水は浄化設備で放射性核種を除去するが、水分子の構成物質として入り込んでいる三重水素（トリチウム）は取り除くことができない。日本当局は、これを海水で希釈し、トリチウムの濃度を世界保健機関（WHO）の飲料水基準値の7分の1程度にまで薄めた後、30－40年かけて放流したいという。韓国政府は「断固として反対」とし、中国政府は「厳重な懸念を表明した」とコメントした。米国は「日本政府の決定は透明かつ国際基準に合致したもの」と評価した。

 

■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？

 

　福島の汚染水放流が韓国国民の健康や生態に影響を及ぼさないという専門家の意見は多い。放流汚染水はほとんどが黒潮に乗って北太平洋に拡散し、ごく一部が南に移動して東海に入ることもあり得るが、その量は福島の放出量の0.001％にもならないという。韓国の月城原発団地からも、相当量のトリチウムを冷却水で希釈して放流している。ただし、月城の放流水の濃度は1リットル当たり13ベクレル（Bq）という水準だが、日本は1リットル当たり1500Bqを計画している。

 

　福島で保管されている汚染水の70％には、トリチウムだけでなく基準値を超えるセシウム、ストロンチウムなど他の放射性物質も含まれていることが調査で分かっている。日本は、これもまた浄化して放流するというが、隣接国の不安を払拭（ふっしょく）できる透明なモニタリングの仕組みを提示できなかった。日本政府は、自国の漁業従事者らが「海へ意図的に放射性物質をばらまいていると認識されかねない」として放流に反対している状況にも留意すべきだろう。

 

　他に代案が全くないため日本政府がやむを得ず汚染水を放流する、という見方も理解しがたい。福島第一原発の敷地内にこれ以上汚染水を保管する場所がないのなら、周辺住民の同意を求めて敷地外に保管する方法を考究することもできただろう。トリチウムは半減期が12.3年なので、さらに30年程度保管しさえすれば80％以上は消える。日本政府に誠意さえあったなら、費用はさらにかさむとしても、放流を先伸ばしにすることもできただろう。

 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


 

  • 結論。アカ新聞どもは、チョウセンジン並みである。


　良かったじゃぁ無いか。喜べよ。アカ新聞ども。「チョウセンジンと平等」なんだから。