「犬が人を噛んでもニュースでは無い。
  人が犬を噛んだら、ニュースだ。」


と言うぐらいだから、韓国紙である中央日報が「そこそこ真面な社説を掲げている」と言うのは、「立派なニュース」に違いない。
 

  • 【中央日報社説】韓日関係改善、行動と実践が伴うべき

韓日関係改善、行動と実践が伴うべき

 

  https://japanese.joins.com/JArticle/276075

 

? 中央日報/中央日報日本語版2021.03.02 09:4042 ?? ??

?? ??

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日の三一節(独立運動記念日)の記念演説で「過去に足を引っ張られてはならない」とし、未来志向的な韓日協力を強調した。就任以降4年近く対日強硬姿勢で一貫してきた文大統領が、遅まきながら関係改善の意志を示したことは評価に値する。だが、韓日関係が硬直した最大の原因である慰安婦および強制徴用問題判決に対する解決法は出さず、中身が抜け落ちているという指摘もある。

 

 文大統領が明らかにした協力意志が実質的な関係改善につながるためには、虚心坦壊な対話と懸案に対する解決方法を見つけようとする努力が伴わなければならない。菅義偉首相をはじめとする日本指導者と政府もこれに呼応するよう求める。文大統領の昨日の記念演説は過去数回の三一節や8・15光復節(解放記念日)の演説と比較すると最も積極的かつ前向きに和解メッセージを出したものだ。2018年三一節には「戦争時期の反倫理的行為は終わったという言葉で覆うことはできない」とし、翌年は「親日残滓清算はあまりにも永く先送りしてきた宿題」と述べた。文大統領だけでなく、青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀や閣僚も出て反日発言を次々と繰り出した。こうしたことが、そうでなくても厳しい韓日関係を歴代最悪にまで突き進む一因となったことは言うまでもない。なぜもっと早く協力意志を示さなかったのか、ただ残念でならない。

 

 本当に重要なことはこれからの努力だ。極度の韓日葛藤が続く間、両国間の信頼が底まで落ち、ほとんど回復がしにくい状況に達したためだ。先月、鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏が外交部長官に就任して20日経過しても、両国外交トップの間で電話会談さえ行われていない現実がこれを如実に表している。姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使も1月下旬に日本に到着して以来、菅義偉首相どころか茂木敏充外相にもまだ会えていない。相星孝一・新任駐韓日本大使も鄭長官にまだ会うことができていない。まずは外交当局間レベルからこのような現実を打開しなければならない。関係がここまでこじれた責任はどちらか一方だけにあるわけではない。日本政府も今までの対する強硬一辺倒から抜け出し、誠意ある姿勢で転じることを求める。

 

 文大統領は記念演説で東京オリンピック(五輪)協力と防疫協力を提示した。だが、これだけで韓日関係が改善されると期待する人は誰もいない。米国バイデン政府が重視する韓日米協力や北朝鮮を念頭に置いた五輪協力だけを強調するなら、本来の韓日関係改善意志そのものもその真意が疑われかねない。結局、カギは強制徴用・慰安婦など懸案問題の解決法をどのように探すかに帰結されるよりほかはない。文大統領は記念演説で「賢い解決策を模索する」という原則的な言及にとどまった。このため、日本政府が文大統領の記念演説にどれくらい呼応して対応に出るのか、疑問が残るのも事実だ。

 

 政府は懸案解決のためのもっと前向きで建設的な方案を用意し、日本との協議を通じて接点を見つけ出さなくてはならない。実務水準に留まっている外交当局間対話のレベルの格上げも急がれる。本当に関係改善の意志があるなら、これからは行動と実践が伴わなければならない。韓日両国が共に同じくだ。

 

 

  • 日本に譲歩の余地なぞ微塵も無い。「行動と実践が伴うべき」なのは、韓国政府のみだ。

 その一点を除けば、「まあ、合格点をやっても良い」ぐらいの「真面な社説」だろう。
 
 ところが、「流石はチョウセンジン」と言うべきか、韓国でも左翼系のハンギョレ紙社説は、こんなことになっている・・・・

 

  • 【ハンギョレ社説】文大統領「相手の立場を考えての対話」、日本も応じてほしい

[社説]文大統領「相手の立場を考えての対話」、日本も応じてほしい

 

  http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39284.html

 

登録:2021-03-02 06:13 修正:2021-03-02 06:52

 

 文在寅大統領が1日、ソウル鍾路区のタプコル公園で行われた三一節記念式典で記念演説をしている=大統領府フェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、ソウルのタプコル公園で行われた三一節(独立運動記念日)記念式典で、韓日関係について「過去に足を引っ張られているわけにはいかない」とし、「過去の問題は過去の問題として解決していき、未来志向的な発展により力を入れなければならない」と述べた。過去の問題とは異なる懸案を分離しアプローチする「ツートラック」路線を再確認し、韓日関係改善の意向をいつにも増して強く明らかにしたものだ。文大統領は記念演説で、日本軍「慰安婦」問題や強制動員被害者問題など日本政府が敏感に感じる問題には直接言及しなかった。

 

 歴代大統領は三一節記念演説を通じ、韓日関係や南北関係に対する重要なメッセージを出してきた。今年は1月に韓米日の三角協力の復元を強調してきた米国のジョー・バイデン大統領が就任した後だということで、より一層注目を浴びた。文大統領の記念演説について日本政府は「重要なのは、両国間の懸案を解決するためには、韓国側が責任を持って具体的に対応すること」だと明らかにした。残念だ。1965年の国交正常化後で最悪という話が出る韓日関係を解決するには、どちらか一方の一方的な譲歩では不可能だ。韓国政府が賢明な解決策を模索するとしても、過去の問題の基本原則である「被害者中心主義」を放棄できない。日本政府は「関係改善の契機は韓国が作らなければならない」という硬直した姿勢から脱し、対話に乗りだしてほしい。

 

 1月に「日本政府は慰安婦被害者に直接賠償しなければならない」という韓国の裁判所の判決が出た後、菅義偉首相と茂木敏充外相は新任のカン・チャンイル駐日韓国大使との面談を拒否し、チョン・ウィヨン外交部長官との電話会談にも応じていない。心から問題を解決しようとするならば、ボールを相手を渡し責任を問うのではなく、膝を突き合わせなければならない。手のひらは打ち合ってこそ音がするものだ。

 

 文大統領は、日本に易地思之(相手の立場で考えること)の姿勢で話し合うことを提案し、「私たちが越えなければならない唯一の障害物は、時に過去の問題を未来の問題と分離できずにかき混ぜることで、未来の発展に支障をきたしてしまうこと」だと述べた。文大統領は、韓日協力の機会として7月の東京五輪をあげた。東京五輪は文大統領の言葉のように、韓日、南北、朝日、朝米の対話の機会になり得る。東京五輪が朝鮮半島平和プロセスの再稼動の契機になるには、まず韓日関係を解決しなければならない。両国は東北アジアの安定と共同繁栄に力を集めてほしい。

 

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/984977.html

韓国語原文入力:2021-03-02 02:41

訳M.S


 

  • 何を勘違いしている。日本側には「日韓関係改善」なんぞ、不要なのだ。

 上掲ハンギョレ社説は、一言で言うと、兎に角、日韓両政府は話し合え。」ってだけの社説であり、言葉の端々に「日本政府の譲歩も必要だ」って「思想」だか「本音」だか「魂胆」だかが見えている。まあ我が国でもアカ新聞が似たような社説を掲げていて、お陰で「チョウセン擁護論」シリーズとでも言うべき一連の記事が書けたのだが。最近はアカ新聞でも、此処まであからさまな(かつ何の根拠も説得力も無い)社説は、あまり見かけなくなったが。

 諄いようだが、繰り返そう。日韓関係は、「悪化している」のではない。

 日韓関係は、「終わっている」のである。
 
 而して、日韓関係を「終わらせた」のは、徹頭徹尾完全無欠完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地無く、一片の情状酌量の余地も無く、韓国のせいだ。韓国が一方的に勝手に日韓関係を「終わらせた」のである。

 従って、日韓関係が将来仮に「再開する」としたら、それは、「韓国の一方的なアクションによる」しかあり得ないし、あってはならない。日本は、「日韓関係再開のため」に、指一本、眉一筋、隻言半句、上げても動かしても発してもならないし、そうする義務も義理も何も無い。無論、鐚一文出すとて、論外だ。

 その「韓国の一方的なアクション」は、必然的に「韓国の一方的な譲歩」になる。当たり前だろう。韓国が一方的に日韓関係を「終わらせたのだから。

1> 韓日関係解決には、どちらか一方の一方的な譲歩では不可能だ

等と上掲ハンギョレ社説は抜かすが、根源的な誤りだ。

 先ず日韓基本条約と日韓慰安婦合意を「韓国が一方的に譲歩して」守れ。「日韓国交再開」があるとした、その先でしかない。あり得ない。

 一応念のために書くが、「条約や合意を守る」のは、「一方的に」もヘッタクレもなく「当たり前のこと」だ。チョウセンジンには「特別なこと」かも知れないがな。

 「条約は破るためにある」などと言う言葉もあるが、そいつは「大半の条約を守っておいて、ごく少数の肝心要の条約を破ることで、相手に損害を与えたり、自らが有利になるようにする」という意味である。片っ端から「条約は破る」様な奴は、そもそも信用されないから「結べる条約からして少ない/少なくなる」だろう。

 更に言えば、日韓基本条約遵守と日韓に案不合意遵守の先にあるのは、単なる「日韓国交再開」だけだ。「日韓関係改善」となると、もっと先であり、未だ断続的にだか局地的にだか継続中の「No Janan」=日本不買運動も、10年ほど前から急速に盛り上がった「旭日旗は戦犯旗だとして貶める」運動も、韓国海軍軍艦から我が海自哨戒機への射撃管制レーダー照射事件も、行方不明の高純度フッ化水素も。杜撰な貿易管理体制も、「前途に障害として横たわっている」のだぞ。

 精々、頑張るんだね。

 これも繰り返しているが、我が国は「日韓国交断絶」で、沢山なんだ。海上封鎖や経済制裁となるとある程度の実害も出ようが、それでも「親日派というのが悪口になり、犯罪とされ兼ねない国」なんぞと付き合うよりは、マシとさえ思えるほどだ。