外交で済んだら、軍隊は要らない。ー【朝日社説】防衛予算 拡大路線を見直すとき
昨年末の朝日社説だから、些か旧聞に属するモノではあるが、余りにヒドいので、取り上げることにしよう。
【朝日社説】防衛予算 拡大路線を見直す時
2020年12月28日 5時00分
【１】 コロナ禍が人びとの命と暮らしを脅かし、財政が逼迫（ひっぱく）するなか、前政権下で拡大してきた防衛費が、そのまま膨らみ続けている。再考すべきだ。
【２】 菅政権が閣議決定した来年度当初予算案で、防衛費は５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最大を更新した。今年度の第３次補正予算案にも３８６７億円が計上された。「従来とは抜本的に異なる速度で」変革を推し進めた安倍前首相の路線がここでも踏襲されている。
【３】 中国の軍拡や強引な海洋進出など、地域の安全保障環境が悪化していることは確かだ。中長期的な視点にたって、着実に防衛力を整備する必要はあろう。とはいえ、無尽蔵に予算をつぎ込む余裕はない。費用対効果、優先順位を、一段と厳密に、徹底的に見極めねばならない。
【４】 その意味で懸念を抱かせるのが、防衛省が進めようとしている二つの大きな事業だ。いずれも将来、限られた防衛費を圧迫し、予算配分にゆがみをもたらしかねない。
【５】 まずは、破綻（はたん）した陸上イージス計画の代替策として決めた海上自衛隊のイージス・システム搭載艦２隻の新造だ。
【６】 来年度は調査研究費１７億円にとどまるが、陸上用に米国から購入を決めたレーダーなどの装備を海上に転用するという前例のない取り組みである。艦の具体像すら定まらず、最終的にどれだけのコストがかかるのかは不明のままだ。２基で５千億円超と見られた陸上イージスをさらに上回る恐れもある。
【７】 もうひとつは、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発だ。
【８】 防衛省は当初、国産開発を検討したものの、巨額のコストや技術的な問題もあり、米国との共同開発の道を選んだ。三菱重工を中核に、ロッキード・マーチン社から技術支援を受け、英国とも協力しながら３５年の配備をめざす。
【９】 来年度の開発費は５７６億円だが、将来的には兆の単位を見込む大型プロジェクトである。政府は防衛産業の基盤維持のため「日本主導」の開発を掲げるが、果たして思惑通りに進むのか、課題は多い。
【１０】 コロナ禍はもとより、急速な人口減少や少子高齢化、格段に厳しさを増した財政事情など、日本の現実から目を背けてはならない。脅威に力で対抗する発想だけでは、いずれ行き詰まることが避けられない。
【１１】 肝要なのは、脅威をいかに低減させるかを考えることだ。軍事に過度に傾斜せず、緊張緩和のための外交努力とあわせて地域の安定をめざす。身の丈にあった、持続可能な安全保障を構想しなければならない。
抽出「防衛予算拡大路線を見直すべき理由」
では、例によって上掲朝日社説から、朝日が主張する「防衛予算拡大路線を見直すべき理由」を抽出していこう。例によって【】内は、上掲朝日社説のパラグラフ番号である。
＜理由１＞安倍前政権の方針踏襲だから。【２】
＜理由 ２＞費用対効果・優先順位が低いから。【３】／武漢肺炎、少子化、財政事情の方が優先だから。【10】
＜理由３＞陸上イージス代替艦が高いから。【５】～【６】
＜理由４＞次期戦闘機（F-2後継機）が高いから。【７】～【９】
＜理由５＞軍事力に過度に頼らず、外交力を併用すべきだから。【11】
では、それぞれの「防衛予算拡大路線を見直すべき理由」について、論じていくとしよう。
-
＜理由３＞陸上イージス代替艦が高いから。＜理由４＞次期戦闘機（F-2後継機）が高いから。
上掲朝日社説を読み、上記の通り「防衛予算拡大路線を見直すべき理由」を抽出し、真っ先に「これは非道いな」と感じたのが、この＜理由３＞と＜理由４＞である。上掲朝日社説で言うとパラグラフ【５】～【９】と、全１１パラグラフの半分ぐらいをかけて主張していることが、陸上イージス代替艦と次期戦闘機について、「幾らになる」と「もっと高額になるかも知れない」と言うだけで、つまりは、単に、「高い」としか言っていない。
「何故これらの装備が必要か」も、「これらの装備以外の代替手段としてより効果的な、安価な手段があるか」も、何も議論せず、タダ「高い」としか言っていない。つまりは防衛論なんぞハナっから念頭になく、精々が「財政論」でしかないのであり、平たく言って、朝日社説の前提条件は「防衛費なんぞ不要」なのだろうと、充分に推測できる。
陸上イージスが、何をするモノだと思っているんだ？我が国の弾道ミサイル防衛で在り、ひいては「広島、長崎に続く第三の核攻撃を未然に阻止ないし抑止する手段」であり、ある意味「ノーモアヒロシマ・ナガサキ」を実現化する具体的手段である。核兵器保有国がタダの一国も批准しない核兵器禁止条約なんぞより、よっぽど確かで効果的な核攻撃防止手段を、タダ単に「幾らかかるから、もっとかかりそうだから、高いから」で「見直すべき理由」とされて、溜まるモノかよ。
F-2後継機たる次期戦闘機については、陸上イージス代替艦の「ノーモアヒロシマ・ナガサキ」程にはインパクトのあるキャッチフレーズは、無い。だが、戦闘機が、制空権無いし航空優勢が、戦闘の、ひいては戦争の勝敗を支配する事に、専門家で異を唱える者は少なかろう。朝日記者や一般国民は「専門家ではあり得ない」が、国防問題を考える上では「軍事専門家としての視点、思考」が不可欠であり、国民ならば誰でも、一時的にせよ、「国防問題を考える」必要があるのが、民主主義というモノである。また、その為の材料を、視点を、提供してこそ、「社会の木鐸」で在り、ジャーナリズムというモノである。
元より、モリカケ桜ガクジュツカイギ「追求」に地道を上げ続けている朝日如きには、「社会の木鐸」たることも、「ジャーナリズム」なるモノも、期待するべくもないが、「防衛費なんぞ不要」などという偏った考えで防衛費を論じることが、そもそも誤りである。
言い換えるならば、陸上イージス代替艦にせよ、F-2後継次期戦闘機にせよ、その見直しを論じるならば、相応の防衛議論をするべきであって、単に｢高い｣と言うだけでは、良く言って情緒論・浪花節。平たく言ってアジビラ並みの扇動で在り、シュプレヒコールやヘイトスピーチと大差は無い。
まあ、朝日の社説がアジビラ並みなのは、良くあること、では在るがな。
＜理由２＞費用対効果・優先順位が低いから。／武漢肺炎、少子化、財政事情の方が優先だから。
となると・・・この＜理由２＞と言うのも、「後付けの理由」でしか、無いのかも知れない。この＜理由２＞は詰まるところ、＜理由２A＞「防衛費よりも優先すべき事項があるから。」であり、大凡ありとあらゆる予算について「常に使うことが出来そうな、見直すべき理由」であろう。その「防衛費よりも優先すべき事項」として上掲朝日社説は「武漢肺炎対策」「少子化対策」「財政健全化」を列挙しており、実に尤もらしくあり、俗耳にも入りやすそうではあるが･･･
頭ぁ冷やして考えて欲しいんだが、国家にとって、その危急存亡にも関わる国防よりも優先すべき事象なんてのは、そうは無いだろう。
武漢肺炎禍対策も、少子化対策も、「国家あっての物種」であろう。財政健全化も良かろうが、それとて「国家があってこそ、財政の健全性も（呑気に）議論出来る」のである。
国家が国防政策に失敗すれば、下手すると、国家そのものが無くなるのである。そうなれば、武漢肺炎対策も、少子化対策も実施できないし、財政なんぞそもそも無くなってしまうのだから、健全性議論のしようがなくなる。「国家が無くなる」とは、それほどの大事（おおごと）であり、国防政策は国家の存亡に直結している。「常に使うことが出来そうな、見直すべき理由」如きで、「見直す」のは、短絡思考が過ぎよう。
＜理由５＞軍事力に過度に頼らず、外交力を併用すべきだから。
「過度に」とか「併用」とかで「婉曲表現」されては居るモノの、この＜理由５＞は詰まるところ「軍事力よりも外交力」って、沖縄二紙の好きな（まあ、アカ新聞どもは全国紙でも大概好きだが）論理である。
「外交力」と「軍事力」と言うと、ともすると相対立するかの如く言われ、前者が「平和的にして善」とされ、後者が「好戦的にして悪」かの如く扱われる事も多い。上記朝日社説の＜理由５＞にも、その片鱗が伺えよう。
だが、頭ぁ冷やして冷静に冷徹に考えれば、「外交力」も「軍事力」も共に「国益追求の手段」である。「砲艦外交｣なんて言葉に端的に表れる通り、両者は相補的な関係でもあり得るのであり、｢自動的に対立する｣と考えるのは浅慮・短絡思考・阿呆と言うモノだ。況んや｢善悪｣などと言う恣意的評価基準と結びつけるなんぞ、愚の骨頂と言うべきである。
タイトルには｢外交で済んだら、軍隊は要らない。｣としたが、軍隊=軍事力抜きの外交力と言うモノは、｢砲艦外交が出来ない｣分相当に低下するモノであり、｢軍隊無き外交｣では、そもそも｢済まない｣可能性が拡大する。
ある意味、外交とは、｢弾丸を使わない戦争」なのである。
西側自由主義陣営が東西冷戦に曲がりなりにも勝利できたのは、正に｢核兵器をはじめとする軍事力で裏打ちされた外交力の成果」である。外交力を高めるためにも、軍事力の増強が必要な局面というのはあり得るし、近年の中共の膨張主義と長年の継続的軍拡は、正に我が国にとって｢外交力向上のために、軍事力（防衛費）拡大路線が必要」な局面であろう。
なぁにが、｢軍事に過度に頼らず、外交を併用｣だよ。｢身の丈｣というならば、我が国は今でも中国に次ぐ世界第3位の経済力を持っているのだから、｢中国に次ぐ世界第3位の軍事力(＊1)｣こそが｢身の丈」であろうが。
- ＜注記＞
- (＊1) 一部・一面においては、それは実現している処もある、とは思うが。
＜理由１＞安倍前政権の方針踏襲だから。
･･･結局の所、朝日が最重視している「防衛予算拡大路線を見直すべき理由」と言うのは、この<理由１>なのではなかろうか、と思えてくるぞ。｢坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い。｣ってヤツだ。
ヒョッとして、安倍前政権が、それ以前の民主党政権の様な｢軍縮路線｣を実施していたら、今頃朝日新聞は管現政権相手に｢軍拡路線｣を主張していたのではないか､と想像したりするぞ。
忘れてはいけないな。今でこそアカ新聞筆頭である朝日だが､戦前から戦中にかけては随分と｢軍事拡大｣を煽っていた､と言う事実を。
そんな朝日が､上掲社説の通り｢精々が、浪花節に基づく”財政論”でしかない、防衛費拡大路線見直し論｣を掲げたとて、｢片腹痛い」というべきであろう。
朝日が（反アベの延長か否かは兎も角）「防衛費拡大路線見直し論｣を掲げるのは、朝日の勝手だ。だが、社説として､新聞社の公式の主張として紙面に掲載する以上、情緒論や印象操作ではなく､真面な防衛論ぐらい、論じるが宜しかろう。
それができていない、為されていない、と言う事実は、上掲朝日社説が唱える「防衛費拡大路線見直し論｣が、「反アベ論」、否、「反アベヘイトスピーチ」でしかないとする「邪推」に、相当な説得力を持たせるぞ。